この法案は、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用につきまして、日本郵便に対しまして交付金を交付する制度を創設するものでございます。先生言われたとおりでございます。 この基礎的費用につきましては、郵便局の業務の多寡にかかわらず発生する、郵便局を運営する上で必要不可欠な経費を想定しております。 その具体的な算定方法は、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワーク維持に資するというこの法案の目的を踏まえて、総務省令で定めることとしております。 以上でございます。
今おっしゃいましたとおり、現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行である株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社である株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところでございます。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。 もっとも、現行の日本郵便株式会社法におきまして、銀行、保険窓口業務契約の届出制、第七条でございます、や、日本郵便株式会社の事業計画の認可制、第十条でございます、それと事業の収支の状況の報告、第十四条でございますが、それらが定められております。 法改正後も、委託手数
提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震災で被災した合併市町村につきましては合併年度及びこれに続く二十年度、それ以外の合併市町村については合併年度及びこれに続く十五年度にそれぞれ延長されました。 しかし、その後も、
委員御指摘のとおり、合併特例債は、平成の合併を推進する観点から、手厚い財政措置として設けられたものであると承知しております。 今回の改正は、その発行可能期間を延長するものであります。もっとも、改正案はあくまでも、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、さらには東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じているという状況にあること、そして、これに加えまして、百六十を超える地方公共団体からの要望があること、このことを踏まえまして、合併特例債の発行可能期間を延長するものであるという点を何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。
自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、三十八分間の質問の場を与えていただきました。菅原一秀与党筆頭理事を始め、与野党の理事及び関係者の皆様方に、心より感謝を申し上げたいと思います。 熊本地震から一年九カ月がたちました。きょうは、この間の政府の対応、そして残された課題、この質問に全てを当てたいと思っておりましたけれども、昨日、佐賀県神埼市におきまして、自衛隊の対戦車ヘリＡＨ64Ｄ、通称アパッチが集落内に墜落をいたしました。その件につきまして、総理、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。 まず、被害を受けられた地域住民の皆様方に、謹んでお見舞いを申し上げます。また、亡くなられました自衛隊員一名の方には、心より御冥福をお
防衛大臣につきまして、今回のヘリコプターの事故に対しまして、詳細なる御説明をお願いいたしたいと思います。
私の集落の目と鼻の先にも、西部方面航空隊の高遊原分屯地というのがございます。そこでヘリの訓練が行われておりますが、私たちは高航会という組織をつくって、その応援部隊をつくっております。しかし、一旦こういう事故が起きますと、集落内の方々に対しては大きな不安を与えるものであります。今後、不安解消のために、万全の対策をぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、熊本地震からの復旧復興の質問に入らせていただきます。 熊本地震によります県が試算いたしました被害総額は、三兆七千八百五十億円でございます。内訳は、住宅が二兆円、商工関係が八千二百億円、さらには公共土木が二千七百億円、農林水産関係が千五百億円というふうになってお
最も被害が大きかったのは、阿蘇に入りますインフラでございます。 阿蘇で五十万立米の土砂崩落がありました。そのことによりまして、国道五十七号、ＪＲ豊肥線、そして五十七号から宮崎の方に分岐をいたします阿蘇大橋、そしてその阿蘇大橋を補完いたします長陽大橋、全てが崩落をいたしました。また、俵山という山がございますけれども、そこを貫く俵山トンネルも崩落し、通行不能になりました。まさに阿蘇は孤立状態になりました。 しかし、国の方は、権限代行によりまして、国直轄で村道や県道、あるいは県管理の復旧に当たっていただきました。 県道の俵山トンネルは、八カ月後の十二月二十四日には仮復旧をいたしました。十二月二十四日にその開通式が行われたわけで
権限代行につきましては、これはオール・ジャパンでございますし、技術を駆使する、そしてスピード性がある、地元業者の育成にもつながる、住民の安心感にもつながるということでありますので、ぜひ今後、積極的に活用、適用していただきたいと思います。 さきの九州北部豪雨の朝倉市の被害につきましても、河川につきまして直轄代行していただきました。大変なスピード性を持って今復旧が行われているところでございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、各自治体のマンパワーの不足についてでございます。 震災によります復旧復興に関しまして、自治体のマンパワーの不足は深刻であります。特に、農業土木あるいは建築技術など、
自然災害は、いつ何どき、どうやって起きるかわかりませんので、早急な要綱、あるいは、もし法整備ができるならば法整備で、万全の体制をお願いいたしたいと思っております。 続きまして、災害公営住宅の件につきましてお尋ねをいたします。 熊本では、今なお四万人を超える方々が、仮設住宅、そしてみなし仮設に入所をされておられます。そして、その中で、仮設における高齢者の割合が三割以上であります。こういった方々への自宅再建というのは、年齢面からも非常に難しいものがあります。としますと、やはり災害公営住宅の建設ということになってまいります。 特に高齢社会仕様のまちづくりが必要であるため、災害公営住宅も、総務省やあるいは国交省が進めている小さな
震災から一年九カ月を経過いたしまして、インフラの整備というのは順調に進んでおります。あと、都市部におきましては、区画整理あるいは街路事業、こういったものにつきましても、住民の皆さん方の御協力を得て、順調に進んでいるところであります。 一番やはり難しいのは、被災者の方々の住まいの再建であります。仮設住宅に入居する、そしてみなし仮設に入居する、これは、防災担当大臣の御尽力で、期限二年間のやつを三年間に延長をしていただきました。しかし、今のままの状況ですと、三年たってもなかなか仮設から出れない、こういう状況にあります。 発災当初の応急措置から、そして仮設住宅、さらには自宅再建へ、この一貫した制度というのはやはりこれから必要であるだ
自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、熊本大地震の発生に伴いますこの予算審議に、皆さんたちの御協力を得て、被災地、被災者の一人として質問の機会を与えていただきました。委員長、理事の皆様方を初め関係者の各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 熊本大地震は、四月の十四日午後九時二十六分に、まず第一回目の激震、震度七が走りました。そして、その二十八時間後、十六日の午前一時二十五分、二回目の震度七の地震がございました。 私は自宅で寝ておりましたけれども、一斉にガラスや水槽が割れる音がいたしました。そして、真っ暗になった中を家族五人で、あかなくなったドアをこじあけて外に出て、近くの中学校のグラウンドに避難をいたしました。そ
総理そして財務大臣の、安心してほしい、全面的に支援をする、一％あるいは起債ということで、自治体も安心できるだろうというふうに思います。しかし、自民党といたしましても、総務会で特別措置法の制定を決議しているところでございますので、今後のことになりますけれども、どうかその点の御判断をよろしくお願い申し上げたいと思います。 現在の復旧復興で最も急がれるのは、やはり国道五十七号の復旧と復興でございます。これは熊本と大分を結ぶ大動脈であります。ここに、観光、経済、あるいは医療を初めとする生活インフラ、全てが集中しておりますが、これが大規模な山腹崩壊によって完全にストップをいたしております。 国土交通大臣も現場をごらんになった、あるいは
幹線道路の復興のために、あらゆるルート、あらゆる手段を通じての今後の再開、そして財源的な措置をよろしくお願い申し上げたいと思います。 現在、各自治体で一番頭を悩ませているのは、やはり罹災証明の発行でございます。膨大なる数に上ります。スピーディーに行われていません。そして、どうしても住民の方々のいらいらは募ります。それはやはり、調査に時間がかかること、そして、絶対的な応援体制が足りないこと、また、余震がなお続いていること、こういうことなどが原因と見られます。そして、罹災証明を発行してもそれに不満を持つ方が多い、そして再度審査を要求される、そのことが、さらなる混乱あるいはおくれ、こういったものを招くという結果になっております。
本当にありがとうございます。 各都道府県、そして市町村の職員の皆様方は本当に献身的にやっていただいている、このことはまず御礼を申し上げたいと思います。 そして、その上で、河野大臣が言われましたように、さまざまな柔軟性を持って、五月中の罹災証明の発行、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 県内で被害を受けました医療機関は四百五十施設でございました。この中には、熊本市民病院、そして立野病院といった大型の救急病院が含まれております。 被災者の立場を考えますと、この被災を機に、さらなる治療のあり方、こういったものが少し変わってまいります。在宅医療をしなければならない、そういったものになってくると思います。しかし、さら
このことは医療、教育だけに限らず、きょうは質問しませんでしたけれども、農業分野でも、再起を期そう、この機に大規模化しようという多くの後継者の方がいらっしゃいます。改良復旧、こういったものに対して、さらなる温かい支援の措置をお願いいたしたいと思います。 それから、女性の視点に立って、やはり子育て世代の方々、乳幼児を抱えた方々、妊婦の方々、こういった方々に対するさまざまな支援措置が新たに必要であるということもわかりました。 どうか、さまざまなところから出てくるいろいろな課題を丁寧に取り上げていただいて、今後対処していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の坂本哲志でございます。 今回発生いたしました熊本大地震の被災地、被災者の一人として、今回この委員会におきまして発言の機会を与えていただきました。委員長、理事を初めとする関係者の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。 早速、質問に入らせていただきます。 熊本と大分を結びます国道五十七号、そしてそこから分岐をいたします、熊本と宮崎を結びます国道三百二十五号、そして、立野ダム建設に伴います工事用道路として国によって建設され、そしてその後南阿蘇村に移管をされました村道栃の木立野線、さらには一級河川黒川、白川の合流地点にかかります阿蘇大橋、またさらにＪＲ豊肥線、第三セクター南阿蘇鉄道、こういったものが立野地区の山
県道、村道に対します国の直轄代行、心から感謝を申し上げたいと思います。最先端の技術を駆使して、一日も早い復旧復興をお願いしたいところでございます。 その中で、特に熊本県民だけではなく観光客や産業関係者の関心が高いのは、今後、国道五十七号がどうなるかということであります。現在、立野地区で五十七号の復旧工事が進められていますが、より安全で安定した復旧を早期に行うためには、国道五十七号を別線で復旧することも視野に入れるべきであると考えております。 現地の住民の方々の不安を早く解消するためにも、応急的な現道の復旧も必要でございますけれども、同時に別線による国道五十七号の復旧復興に対して早期に着手する必要があると思いますが、その状況に
有識者によります技術検討会、何回かこれから進められていくと思いますけれども、できるだけ早く結論を出していただきたいと思うところでございます。また、それに対する財源の手当て等も、我々議員として、全力で訴えてまいりたいと思っております。 次に、ＪＲの豊肥線の早期復旧、そして、同じく、第三セクター南阿蘇鉄道の復旧につきましての質問をさせていただきます。 両鉄道とも、通勤通学、通院、買い物など、住民の足として、また観光鉄道として欠かせないものであります。 豊肥本線は、別府と熊本を結ぶ路線であります。崩落があった立野地域からスイッチバック方式で阿蘇カルデラ内に上がって、阿蘇高原を駆け抜けるというような、九州中部を横断する鉄道であり
豊肥線につきましては、ＪＲ九州が助成措置の適用にならないということでありますけれども、こういう大規模な震災でございます、ぜひ特段の配慮をお願いいたしたいと思います。 また、第三セクターにつきましては、現在、熊本市内等に通う高校生は、スクールバスを急遽チャーターいたしまして迂回をしているところでございます。一日も早い財政支援スキームによります復旧復興をお願いいたしたいと思います。 私は先日、阿蘇山麓及び外輪山をヘリコプターで視察いたしました。阿蘇の外輪山は阿蘇の五岳を囲んでおりますが、南阿蘇村や阿蘇市の外輪山の山頂や尾根には、大きな亀裂や陥没、爪でひっかいたような崩落箇所が見られます。麓には集落が点在しており、そこの住民は現在
