住民の方々が一番恐れていることでございますので、調査の結果につきましては、刻々ときめ細やかな情報提供というものをお願いいたしたいと思っております。 もう一つ、地域高規格道路でございます中九州横断道路についてお伺いいたします。 これも、熊本と大分を結びます延長百二十キロメートルの地域高規格でありまして、平成七年に事業着手され、これまで大分側の十九キロメートルが供用開始をされました。熊本—阿蘇—大分、まさに観光、経済の中核となる、完成が一日も早く待たれる中九州横断道路でございます。特に、阿蘇地域の生活の糧となります観光産業の復興のためには、中九州横断道路全線を復興道路として早期に整備することが欠かせません。そのことが中九州経済、
安倍総理は、やれることは全てやるとおっしゃいました。ぜひ政府当局の御尽力をお願いいたしたいと思いますし、谷委員長におかれましては、個人的に二日間にわたって熊本を視察していただきました。この国土交通委員会の委員の皆様方の御支援と御協力も切にお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございます。
おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の質問の機会を与えていただきました委員の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。 私の選挙区は、被害が甚大でありました南阿蘇、それから西原村、こういった阿蘇地域を抱えます。一方で、現在操業がストップしております本田技研、ソニー、あるいは東京エレクトロン、そして富士フイルム、こういった製造業の集積地でもございます。人的被害あるいは産業的被害、こういったものが非常に大きく、まだ混乱のさなかでございます。 しかし、そういうさなかにおきまして、今回、熊本地震を激甚に指定していただきました。このことによりまして県民の士気がどれだけ上がるかわかりません。感謝を申し上げ
住環境の方は、地元市町村も全力で現在手続をやっているところでございますので、どうか早期の着工、完成をお願いいたしたいと思いますし、そして、最初に言いました特措法の制定、これについても、御指導とこれからの御協力をぜひお願い申し上げたいと思います。 もう一つでございますけれども、やはり私たちが非常にショックでありましたのは、大分と熊本を結ぶ国道五十七号、そして、そこからちょうど宮崎の方に分岐をいたします国道三二五号、これが丁字路で交差をしているわけでありますけれども、ちょうどそこに山腹崩壊が生じた。そして、かかっている阿蘇大橋が崩落をした。そして、白川ののり面も崩落した。現場に立ちますと大変な状況でございます。 これは、国道五十
私たちも全力で取り組んでまいります。委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
次に、鈴木憲和君。
はい。
次に、吉川元君。
おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 早速質問に入らせていただきます。 本日は、地方の経済の現状と今後の対応という観点から質問をさせていただきたいと思います。 我々の目下の課題はデフレからの脱却であります。安倍政権になりまして、デフレからの脱却は力強く進んでいるというふうに私は思っております。よく総理が言われることでありますけれども、昨年十一月の有効求人倍率一・二五、あるいは完全失業率三・三％、そして倒産件数も九千件台という非常に低い数値であります。これは地方の方も一緒でありまして、私たちの九州も、それから四国も、あるいは北海道も同様な傾向でございます。 しかし一方、地域に、地方に足を踏み入れますと
政労使の地方版、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思っております。 さっき言いました地方の主産業、農業は後で別途述べるといたしまして、やはり何といいましても、公共事業の果たす役割というものは大きいものがあります。 雇用を公共事業は生み出します。そして所得を確保いたします。さらには、インフラを整備してそれがそのまま生活環境の向上につながるというこの地方の公共事業による好循環というのは、これは時代がどんなに変わっても、変わるものではないというふうに思っております。 しかし、この公共事業、なかなか伸びがないというのも事実でございますし、そして、大企業に恩恵があるような公共事業というよりも、やはり地域の中小企業、中小の建設関連産業
何とぞ、きめ細かな対応策をよろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、もう一つの柱であります農業であります。この農業政策につきまして、私は、地元、地域の自主性、裁量性、こういったものを非常に重視するという視点で今後政策を進めていただきたいという点で質問をいたしたいと思います。 ＴＰＰの大筋合意というのが昨年十月発表をされました。今後、署名、そして国会審議を経まして、批准への判断というふうに進むであろうと思います。私たちは、同志の皆さん方と今回の合意内容をもう一度精査をいたしました上で、そして、今回の国内対策、さらに今後の対応策も含めてこれからの判断をしてまいりたいと思っているところであります。 しかし、このＴＰＰにか
ありがとうございました。 ネットワーク大津が中心となって、発端となりまして、熊本県では、その後、二十三の農業法人ができました。その中には、四百五十ヘクタールの先ほどの集落営農もあります。国があれをやりなさい、これをやりなさいと言うよりも、やはり地域で、隣接地でいろいろなものができると、それを学習して、それをさらに上回ろうとする農業経営体が出てくるということが一番大事なことであると思っております。 自主性を尊重した今後の農政、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終了いたします。 ありがとうございました。
次に、福島伸享君。
次に、福島伸享君。
次に、黒岩宇洋君。
次に、宮崎岳志君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 特定信書便役務の範囲については、今後の信書便事業の市場の活性化、利用者の利便性の向上、郵便事業への影響等を適宜検証し、必要に応じて見直しを行うこと。 二 郵便サービスに加え、貯金・保険といった金融のサービスも郵便局で一体的にユニバーサルサービスとして提供することを義務付けた郵政民営化法の趣旨に照ら
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 改正後の電気通信事業法第三十八条の二に定めるところにより総務大臣に届け出ることとなる卸電気通信役務については、公正な競争を促すことが、消費者による安定した電気通信サービスの安価な利用に資することに鑑み、公平かつ適正な提供が行われているか継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 初めに、地方の一般財源総額の確保についてお伺いいたします。 リーマン・ショックにより大幅に減少した地方税収は、アベノミクスの三本の矢の効果によって回復基調に転じました。この流れを着実なものにするため、それぞれの地方自治体が地域の特性を生かし、産業振興や雇用の創出などに努め、自立した地域経済を構築することが求められております。 また、人口減少という我が国最大の課題を克服するため、国、地方が一丸となって、地方創生実現に向けての取り組みがスタートしたところであり、各地方自治
おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 十分間の質問の機会をいただきました。 高市大臣、御就任おめでとうございます。そして、副大臣、政務官、おめでとうございます。 総務委員会、前大臣も含めて多士済々でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、大臣の所信的発言の感想から述べさせていただきます。 安倍内閣が現状を少しでも打破しようというような意気込みが伝わってまいりました。その中で、その一員としての大臣の意欲も感じたところでございます。地方行財政、それからＩＣＴの活用、消防行政、公的統計、さらには、自治体連携、マイナンバー、政策評価、そして過疎地対策、東京オリンピック・パラ
