坂本哲志

そのとおりだと思います。ですから、地方自治法の改正、こういうことを行っておりますが、やはりこれは一種の対症療法であることもまた事実であると思います。 　また一方で、都道府県議会の方から、例えば、国会議員の場合には歳費というふうに呼んで、地方議会の場合には報酬という呼び方をする。歳費は月々の給与を意味しますけれども、報酬の場合には一定の役務に対するサービスということで、これはやはり、地方議会議員としての役割がない中で、働かないなら働かないでいいんだ、しかし働いた分だけは報酬を上げますよというような位置づけですので、こういうのも非常に、ではそのまま、法の裏づけがないまま歳費として、果たしてそれがいいのかどうかというような根本的な問題に

そこが一番難しいところで、公正中立な、そして重要な役割を果たすからこそ、本来の法的な形でいうならば、やはり議会にかけて、そして議会の同意を得る、これが一番大事であって、そのことをやはり法律に明記しなければ、本来の地方における民主主義というのは成り立たないというふうに私は思います。 　ですから、この通年議会を機に、首長が持っておられる専決権、こういったものに対して、やはり一定のものを議会に委ねる、こういうことは今後考えていかなければいけない問題であると思いますが、これは大臣、どうお考えですか。

性善説、性悪説というようなことではなくて、やはり法的にしっかりとした法的論拠というのを持っていないからこういうふうになると思うんですね。 　ですから、一番最初に言いましたように、議員の位置づけ、そういったものが二百三条にあるのみで、ほとんどやはり記載されていない、あるいはそれが固まっていない、そこからいろいろな問題が派生をしてくると思いますので、これはひとえに、これからさらに、地方の議会とは何なんだ、あるいは、地方の議員の職責あるいは役割、職務は何なんだ、それに対する報酬や、あるいはそれに対する住民としての監視機能はどうしていったらいいのかというようなことをやはりしっかり考えていくべきであろうというふうに思います。 　こういった

これはマスコミ等にも掲載されましたので、私もどういう調査の内容だったのかというのを議事録を取り寄せてみました。そうしたら、やはり調査とはまたかけ離れたような、そういう発言が目立つんです。果たしてこれがどれだけ調査につながるだろうかというような文言、そういったやりとりがあります。 　例えば、質問する方が、これはあなたは偽証を言っているんですよ。あなたはうそを言っている。さっきの答弁と違うじゃないか。完全に偽証です。百条委員会がなめられてたまったものじゃない。偽証です。これは告発に値する。我々もだてや酔狂でそういうことをやっているんじゃないんだというような発言あたりを見ますと、これは、少なくともそこに調査をしようとか、何らかの証言をそ

濫用あるいは人権、そういった数々の問題が起きがちでありますが、一つの自治体の中に入っていると、それがなかなか、その自治体の人たちには、あるいは議員の人たちには判断できない、わからないというようなこともあります。ですから、これはどういう形で正常な百条調査委に持っていくような形にするか、これから大きな課題であると思います。 　これもそれも、先ほど言いましたように、二百三条の中で、議員の報酬のことだけしか決められていない、議会の責務あるいは役割、職務、そういったものが全くない中で、こういう百条調査委の権限だけが与えられるというところにやはり大きな根本的な問題があるのではないかと思いますので、これは、この当委員会としても、今後の健全な地方

今後も、国会の役割として、やはりしっかりした法的な枠組みというのを改善しながらつくり上げていく、それがやはり地方議会、地方自治の向上に資するものだということを改めて主張させていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

自由民主党の坂本哲志でございます。 　私も熊本県選出でございます。今回の熊本、大分そして福岡、大変な被害でございましたが、その復旧復興に、一日も早い復興を目指して活動しなければいけないと思っているところでありますし、全国から、あるいは台湾を初めとする各国からいろいろなお見舞いもいただきました。心から敬意を表したいと思います。 　質問に移らせていただきます。 　質問の順序がちょっと変わりますけれども、内閣府にお伺いをいたします。 　先ほど、農林水産関係の激甚の指定が発表されたというふうにお伺いをいたしました。改めてそのことについて言及していただきたいというふうに思いますし、それから一般土木、公共土木に関しての本激の指定、あるい

この前も中川大臣にお伺いしたんですけれども、公共土木に関しての本激の指定につきまして、今、いろいろな被害額を積み上げているところだと思いますけれども、大体いつぐらいまでに、そして、今回の豪雨の期間というものをどういうふうにカウントされていかれるのか、そこをお伺いいたしたいと思います。

目に見えない部分の大きな被害、泥流、濁流も含めてかなりあります。弾力的な運用をぜひお願いいたしたいと思っております。 　熊本県の農林水産の被害額は、七月二十七日現在で二百八十二億六千四百万円であります。うち農畜産物が九億四千七百万円、そして農地、農業施設が九十二億八千四百万円というふうになっております。 　この中で、まず私が取り上げますのは、農業施設、特に農業用排水施設についてであります。 　九州地方は六月に入って田植えが行われるのが一般的であります。阿蘇地方はそれよりも少し早く行われます。ですから、豪雨がありました七月の初めから半ば、これはちょうど田植えが終わりまして、これから水の管理等々が一番大事な時期に差しかかっていたわ

農業用施設整備、農業用水だけではありませんで、水をくみ上げる方の揚げる施設、そこにポンプもありますし配電盤もありますし、さまざまなモーターもあります。こういうところが上流と下流、中流でそれぞれ施設が違いますので、査定抜きの復旧、これをぜひお願いいたしたいと思います。 　それから、今大臣言われました、数百ヘクタールにわたってやはり土砂が田んぼに流入をしております、堆積をしております。その堆積は一メートルに及ぶところもあります。これから排土作業が大変でありますが、激甚の指定を受けたことで、それぞれの市町村、あるいは自己負担、これがどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。何％ぐらいでいいのか、それともほとんど自己負担なしで、そ

ということは、農地であると八％部分、あるいは農業用施設であれば四％部分、これを事業主体者、あるいは受益者も含めて負担をするということでよろしいですね。要するに、国庫補助以外の部分は、県であったり市町村であったりあるいは土地改良組合であったり、それぞれの受益者であったりするわけですけれども、そこの案分は別にして、そういうふうに考えてよろしいですね。 　そして、受益者の方にはほとんど負担は来ない、それは一定の拠出金は来るかもしれませんけれども、この復旧に対しての負担は原則的にないというふうに考えてよろしいですか。

農家も、それから各団体も茫然自失の状態から今やっと復旧作業に立ち上がっているところでありますので、これからの補助率のかさ上げ、できるだけ負担を軽減するような形でぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、農業共済についてお伺いをいたします。 　それぞれの各地で、米、麦あるいは畑作、かなり被害が多く出ました。これも、農家の場合には蓄えがそんなにあるわけではありません。毎月給与が出るわけでもありません。ですから、これから収穫時期、キャベツ等はそうでありました、あるいは九月、十月を期待して播種した、あるいは育成する、そういったものが全て無に帰したところも多いわけでありますので、頼みは共済であります。その共済が、一定の出荷

早急な仮渡しをぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、各地を回っていて、米、麦、大豆、あるいはその他インゲン、そういったものには共済事業の適用があるわけですけれども、私たちのところは阿蘇を中心に大きなキャベツ団地があります。これは、高冷地野菜として出荷しているわけですけれども。キャベツ等には共済事業の適用がありません。野菜で適用があるもの、ないもの、非常にばらばらで、農家の方々がなぜだというような疑念を持たれております。 　なぜキャベツ等にはなくて、一方のバレイショにはある、あるいはサトウキビにもある、タマネギやカボチャには適用される、どういう仕組みになっているのか、まずこれをお伺いいたしたいと思います。

それぞれの地域では団地化していまして、そして複数収穫、通年の中で何回か収穫をするといっても、安定的な出荷体制ができておりますので、これから、やはりそういった安定化した野菜については、共済事業の適用というものもぜひ考えていただきたいというふうに思います。やはりその地域全体がキャベツで成り立っているというところもありますので、この辺のところを、改めて共済事業への見直し、改善をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今質問してまいりました農業用水施設あるいは土地改良部門、そしてこういった共済、これは、農家、農村、農業にとりまして、最も基礎的で大切なところであります。 　農業で何が一番大切かといいますと、やはり品代、作物の代金をいかに

基盤整備の部分、共済の部分、これは予算が乱高下するようなことではやはりいけないと思います。 　例えば、この前、私は予算委員会でも質問させていただきましたけれども、平成二十三年度の第四次補正で、農業農村整備事業、いきなり八百億円の補正予算というふうになりました。 　各土地改良組合などにおきましては、八百億円、これだけついたのであれば、二十四年も当然やはり同じように予算化されるであろうということで、補正予算への申請を見送って、二十四年にしっかり構えて設計をして要望をしたところ、二十四年度の予算がまた二百億円台に逆戻りしたということで、非常に不安定な状況にあります。 　ですから、生産基盤、それからこの共済という災害に対する補償、この

水害という災害そのものは、治水、利水にかかわりなく、やはり農業用水路でも一級河川でも同じように起きて、そして、集落を水に飲み込ませるということになるわけですので、ぜひその連携をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、被害を受けた農家でございますが、これから再建に向けて努力をしなければなりません。しかし、どうしても高齢者が多いということになりますと、もうこれで一区切りして離農するというような傾向がうかがえます。しかし、そこは、国あるいは県、地方自治体も含めて、十分な資金の手当てをして、そして、再建への意欲をやはりもう一回持っていただく、そういう努力が必要であると思っております。 　そのためには、やはり再建のためのさまざまな

後継者も多数いらっしゃいます、新規就農者もいらっしゃいます。意欲が湧くようなそういう運用を、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 　それから、今回、畜産がかなり被害を受けました。豚が千頭以上死にました。そして、放牧地帯でありますので牛馬についても被害が出ております。 　それを処理するのに、やはりそれなりの費用がかかります。処理先は農協系統が運用しています処理施設が多いわけですけれども、どうしても、豚の場合にはキロ当たり六十円を取らなければいけない。ということは、百キロぐらいあれば六千円の処理費用になるわけです。これが五百頭、六百頭になりますと大変な負担になりますので、今、自治体ではそれを負担しております。 　その負担については

自治体は、こういう事細かな財政出動というのが災害の場合には非常に多くあります。最終的には、やはり総務省の方で取りまとめて、環境省、農林省、事業にのせられる部分は事業にのせる、あるいは特交で積算できるところは特交で積算する、そういう措置をぜひお願い申し上げたいと思っております。 　山林についてお伺いいたします。 　今回の災害の大きな特徴は、流木が多かったということであります。それも、やはり二十年生、三十年生、この辺の大きな流木が多くて、それが田畑あるいは先ほど言いましたような農業施設に堆積する、そのことによって被害を甚大にさせるということであります。 　そういうことで、この流木対策をどうするか。やはり、山の管理、山の手入れであり

五ヘクタール未満の小規模なものについて、それを取りまとめてということでありますけれども、実際、間伐も人手が足りないというのも事実であります。やはり、災害地、災害が起きやすいところも含めてどういうような間伐対策をするか、もう一回練っていく必要があるというふうに思います。 　最後に、やはり出口の部分をしっかりと固めておかなければなりません。そういうことで、木材需要をこれからさらに喚起するために、建築基準法の改正は木材に対して非常に厳しい状況になっておりますので、この緩和をぜひお願いしたいと思いますけれども、国交省から最後に一言御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。

木材需要がさらに拡大するように緩和もお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。