私の方からお答えさせていただきます。 中心市街地は町の顔でございます。活性化は極めて重要でありますので、平成十年に中心市街地活性化法が施行されました。さらに、八年後、平成十八年に法改正をいたしまして、これを国の認定制度というふうにいたしました。中心市街地活性化事業として認定されれば、道路は国交省、あるいは商店街は経済産業省から、いろいろな形で補助のかさ上げができるというパッケージの法律であります。 これまで百十の市町村が国の認定を受けて今取り組んでいるところでございますので、府省横断でこれからもさらに強化をしてまいりたいと思っております。
平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目のない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識としてまとめました、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国民の命を守る消
内閣府副大臣の坂本哲志でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 地域活性化、道州制、地方分権改革を担当してまいります。 新藤大臣を初め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導を、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 どうか皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
震災復興特別交付税の増額の積算に当たりましては、津波により全壊した持家住宅のうち、防災集団移転促進事業の対象にならない住宅がございます。四万七百三十八棟になっておりますが、一棟当たりの単価をこれに乗じて積算をしたところでございます。 これらの積算内容は、津波によります被災住宅があります六県、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県でございますけれども、この各県への調査を踏まえたものでありまして、被災の状況に応じて交付する必要があることから、各県への交付額の算定に当たってもこの積算の考え方を用いるということにしたところでございます。
今回の元気臨時交付金の主な目的は、各省が所管いたします公共事業をできるだけ速やかに執行して、そして短期間に効果的な経済効果を上げるということであります。 ですから、港湾があります、道路があります、あるいは学校があります、土地改良があります。文部科学省あるいは国交省、農林水産省、それぞれの省があります。そういうことを考えますと、より効果的、そして迅速に様々な予算措置をしていくということからすると、やはり複数の省庁からそれぞれの要望が参りますので、内閣府であるのが妥当であるというふうに考えました。そのことによりまして、地域の経済がより効果的に迅速に活性化するというような狙いをするところでございます。
先ほどから大臣も答えられておりますように、今回の元気臨時交付金、できるだけ速やかに執行するということでありますけれども、平成二十五年度にどうしても間に合わないという場合には、基金を設けていただいて、そしてその後も活用していただくということも活用であるというような制度になっております。
地方財政審議会委員神野直彦君、鎌田司君、熊野順祥君、小山登志雄君及び中村玲子君の五氏を一月八日に任命いたしましたので、総務省設置法第十二条第四項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 どうか皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
地域の元気臨時交付金、今回の経済対策におきまして追加的な公共投資の地方負担分が非常に大きいということを踏まえまして、地方の資金調達に配慮し、そして迅速で、かつ円滑な実施を図るために交付するという措置でございます。 本交付金の交付限度額は、各地方公共団体の追加公共事業の地方負担額に交付率を乗じて得た額としておりまして、交付率につきましては、財政力指数に応じて設定するということにしております。平均して八割、最も財政力の弱い団体で九割程度とすることにしております。 要するに、地方が裏負担をしなければいけない、その裏負担分を、やはり地方の負担ができるだけ少なくなるように、八割あるいは財政力指数の弱いところでは九割見ましょうというよう
今委員がおっしゃられましたように、法令で国の補助負担割合が定められていない建設公債を財源とする国庫補助事業の地方負担分と建設地方債を財源とする地方単独事業の所要の額に充当することができるということにしております。 基金への積み立てがどのくらいになるかということでありますけれども、基金への積み立ても含めました本交付金の充当先につきましては、今後、それぞれの地方公共団体が作成いたします本交付金に係りますところの実施計画、これが明らかにならないことには、現時点で基金が幾ら充当されるということは不明でございます。
それはまだ不明であります。これからそれぞれの地方でいろいろな裏負担、元気臨時交付金をどれだけ使うか、使わないか、使えるのか、そういった事業の計画をつくらなければなりません。それにどうしても使えない部分につきましては補正債で対処して、そして元気臨時交付金を基金の方に回すというような仕組みでございますので、この地方の事業の実施計画というのがある程度はっきりしてきませんと、どれだけ基金として積み上がってくるかというのは今の時点ではわからないということであります。
これは緊急の経済対策でありまして、各地方公共団体が予定している事業があります。それから、言われましたように、その後の単独事業もございます。そして、どの事業をどう採択していくかというのは、今それぞれの自治体から申請が上がって、国の方で、どういう事業を採択していくかということを内閣府の方で判断しているところでございます。まだそれは途上でございます。 それをどのように使っていくのか。元気臨時交付金をどう使っていくのか。使えないならば、それに補正債をどう充てるのか。そして、使えないものを基金として積み上げて、翌年度にそれを、単独事業の中に基金としてみずから使う、そこは各地方公共団体の工夫でもございます。 ですから、今の事業の採択が決
まず、地方の一般財源総額がどれだけあるかということであろうと思います。 二十四年度の地方財政計画によりますと、総額は五十九兆六千二百四十一億円であります。内訳は、地方税が三十三兆六千五百六十九億円、そして地方交付税が十七兆四千五百四十五億円、そして臨時財政対策債が六兆千三百三十三億円、これ以外に地方譲与税その他があります。 ですから、この一般財源総額、これについては、地方はその使途を縛られないということであります。
お答えいたします。 今、西野先生言われましたように、それぞれの都道府県あるいは市、政令市の行政がお互いに話し合って一つにできるものならば、二重行政を解消できるものならば、それにこしたことはありません。 しかし、今回の法律は、特別区を設置するようにしてほしいという強い要望がありました。それに対して、やはり多くの民意が特別区設置ということであらわれました。そのことに対して、特別区を設置しようとするその枠組みは法的にやはり受け皿としてつくっておかなければならないということで今回の法律をつくったわけでございまして、例えば、大阪に例えますと、この法律をつくることで、大阪都構想の実現が望ましいとか、あるいは市民生活にメリットがあるという
お答えいたします。 あくまでも住民の意思は一番大事だと思います。ですから、議会の議決、そして住民投票、これは最も尊重しなければならないことであるだろうと思います。 ですから、最初に特別区を設置する場合、これはもう一番最初の制度でありますので、やはり全ての区で住民投票を実施する。そして、もちろん議会の議決を経た上で住民投票を実施するという二段構えになっております。 そして、その後、おくれて追加的に合併しようとする場合には、やはり一つの制度がスタートしたという事例がありますので、そこで住民の方々はいろいろな判断ができると思います。そういうことで、合併と同じ扱いで、住民投票を義務づけなくても、議会あるいは首長の判断でできる。も
お答えいたします。 現在、地方制度調査会におきまして大都市制度のあり方について議論をされている、このことは承知しておりますし、それは十分これからも尊重していかなければならない問題であると思っております。 しかし一方で、都道府県に特別区を設置してほしいという地域の要望、これに対してはやはり応える責務があるというふうに思います。しかも、大阪府あるいは大阪市という西日本を代表する大都市からの要望でもあり、そして、昨年の十一月、ダブル選挙におきましてそれが一つの大きな民意となってあらわれた、そのことについては、国の責務として、その受け皿を、枠組みをしっかりつくっておく、これはやはり必要なことではないかというふうに思い、七党それぞれい
そこはまだ詳細に調べておりませんけれども、民意によってさまざまな問題が顕在化してきた、それに対して立法措置をするということは、それはこれまでたびたびあったというふうに理解しております。
自由民主党の坂本哲志でございます。 引き続き、地方自治法の改正について質問をさせていただきます。 今回の改正点は、今三人の質問者が自民党から質問されましたけれども、その方の経歴とか立ち位置によって、地方議会を見る目というのが大きく変わってまいります。最初に質問されました橘先生は、中央官庁の役人から首長をされました。ですから、執行機関として議会をずっと見てこられました。谷先生も、地方の、県庁の幹部としてずっと長年お務めになって、そして地方議会を執行の立場から見てこられました。それで、伊東先生の場合には、道議会議員もやられて、そして首長もやられたということで、両方の視点からいろいろな御意見もあったと思います。 私は首長をやっ
これからそういうものを検討していかなければいけないと思いますが、やはりなかなか難しい問題もあります。 国会の場合には、議院内閣制でありますので、これは行政と国会、そして、国会は最高機関であるというようなことが憲法に明記されております。そこからさまざまな役割あるいは責任、そういうものも出てまいりますけれども、今の地方議会においては、やはり執行機関が政府の意を体しての執行をするというような形になっております。 しかし、議会は国会とはまた別の役割になっておりますので、結局、この辺の大きな仕組みというものを変えていかないならば、地方議会の位置づけというのは最終的にはなかなか難しいのかなと。例えば道州制にする、その道州の中で、一定の州
