今委員言われましたように、まさに長引く景気低迷を受けて、地域がいかに活性化していくか、これが喫緊の課題でございます。 そういうことで、二十五年度の地方財政計画におきましては、新たに地域の元気づくり事業費三千億円を計上いたしました。それから、平成二十四年度に創設いたしました地域経済基盤強化・雇用対策一兆四千九百五十億円、これを昨年同様、同額で確保したところでございます。地域の活性化に対応するために必要な財政措置を適切にとっているというふうに思っております。
平成二十四年度の補正予算事業におきまして、地域経済循環創造事業交付金というものと、それから過疎集落等自立再生緊急対策事業という二つのモデル事業を打ち出しました。 地域経済循環創造交付金といいますのは、地域の金融機関と交付金がセットで、そして地域の活性化を図ろうというもので、これは非常に継続性を確保しなければいけないものだと思います。それから、過疎集落等自立再生緊急対策事業につきましては、地元の集落の皆さんと外部のＮＰＯや企業などの皆さんたちが力を合わせて事業の継続に取り組んでいこうというものでありまして、この二つとも大変な人気でありまして、申請が殺到しております。 このように、持続可能な地域振興、過疎対策につきましては、人、
この問題は委員専門の問題でもありますので、これからぜひ、いろいろなお知恵をまたおかしいただきたいと思います。 今言われましたように、消防庁では、傷病者の円滑な受け入れを図るために、平成二十一年に消防法を改正いたしました。都道府県に傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準の策定を義務づけておりまして、既に全都道府県で策定をされております。二十三年度からはその運用についてフォローアップしているところでございますが、残念ながら、各都道府県によりまして、かなり運用に差があることも事実でございます。 それからまた、今言われましたように、メディカルコントロール協議会など、消防機関や医療機関による連携の場を設けることによって、搬
東日本大震災におきまして、住民の避難誘導などを行われました消防団員の方々が犠牲になられたことは、私たちとしても本当に痛恨のきわみでございます。 消防庁では、東日本大震災を踏まえまして、平成二十三年十一月から検討会を開催いたしました。今委員おっしゃいましたように、その多くの犠牲者の方が情報の不足が一つの原因として犠牲になられたというようなことが改めてわかりました。アンケート調査によりますと、基本的に車両ごとには無線が整備されていましたけれども、車両を離れて活動する際に無線携帯やトランシーバーがない場合に津波の情報等の入手が困難な状況であったというのが犠牲の大きな原因であるようであります。 こうしたことから、平成二十四年三月には
地方交付税は、形式的には、国税として国がかわって徴収した上で地方に配分されるものであります。国税五税の一定割合、二五％から三四％まででありますけれども、地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有の財源であるというふうに考えております。
まず、今冬期、北海道で暴風雪によりまして亡くなられました方々、御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表したいと思いますし、北海道だけではなくて、雪おろし作業中に亡くなられた方も多数いらっしゃいます。おけがをされた方もいらっしゃいます。心から哀悼の意と、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 平年を上回る大雪でありましたので、今委員言われましたように、まず、百七十市町村に対しまして、資金繰り確保の観点から、二月十八日に三月分の特別交付税の一部、百六十二億円を繰り上げ交付したところでございます。 また、今年度は除排雪経費が平年に比べて極めて多額に上るということが見込まれますので、三月分の特別交付税の算定に当たり、できる限り直近の所
地方の財源不足につきましては、先ほど大臣も申しましたように、国と地方が折半して補填するといういわゆる折半ルールを基本としております。国は一般会計から地方交付税の特別加算を行い、地方は臨時財政対策債の発行を行い、国と地方がそれぞれの責任分担を明確にしているということで対応をいたしております。 したがいまして、臨時財政対策債は地方の借金であり、地方の負担により償還すべきものであると考えております。
先ほど大臣もお答えしましたけれども、平成の大合併によりまして、市町村の規模は総じて一定の拡大を見ることになりました。政令市のほか、中核市や特例市を目指して合併した例も多く見られます。 合併には、やはり効果と課題、両方があるわけでありまして、今後、その評価を見きわめながら考えてまいりたいと思います。 そういう中で、昨年十二月の二十日、地方制度調査会の専門小委員会、大都市制度についての専門小委員会の中間報告という形で報告が出されました。その中には、「人口二十万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすることを検討すべきである。その際には、現
一番感じますのは、中央と地方の格差、地方の疲弊、これがやはり年々厳しくなっているな、激しくなっているなというふうに思います。 それから、麻生政権時代にはまだ芽吹きばかりでありましたクラウドとかあるいはＧ空間とか、そして準天頂衛星とか、こういった新たな情報通信が出てまいりました。ですから、そういう中で、そういった過疎とか限界集落とか独居老人とかあるいは耕作放棄地とかそういったものに、新たなこの情報通信分野を組み合わせながら、新たな地方自治といいますか、過疎対策といいますか、農業対策といいますか、そういうものができる可能性が出てきたなという思いはしております。 ですから、広がる格差の中で、これまでとられてきた地域おこしあるいは予
これは小川委員たちの政権のときの成果だと思いますが、役所の方が、役所主導ではなくて私たちにある程度任せてくれるようになりました。そして、自分たちが何をやるべきかということをやはり改めて自覚するようになりました。五つのミッションというものを大臣が言われて、それを総務省が取り込んで、五つのミッションでやっているのもそういうことであります。 副大臣会議、政務官会議、やっております。毎週やっております。そして、次は何をやるべきなのか、このことも話し合っております。同時に、それぞれの副大臣、政務官が勉強会をつくって、チームを立ち上げて、そしてこれからのやるべき仕事というものを話し合っているところです。
地域の活性化等の緊急の課題に対処することから、普通交付税の基準財政需要額として、新たに臨時費目、地域の元気づくり推進費を設けて、全ての地方公共団体について、人口を基本にして算定することにしました。 その際に、それぞれの地方公共団体のこれまでの人件費削減の努力、それからラスパイレス指数と職員数の削減率、このことを反映することにしております。 まず、ラスパイレス指数につきましては、直近、平成二十四年度、または直近の五年間、二十年度から二十四年度の平均値の小さい方を用いて、一〇〇を下回る度合いに応じて割り増し算定を行うというふうにしております。 それから、職員数につきましては、全国の職員数がピークでありました五年間、平成五年か
今回の給与削減と同時に、その削減に見合いました事業、今言われました、八千五百億円として、防災・減災事業や地域の元気づくり事業を新たに歳出に計上しております。 このうち、防災・減災事業につきましては、公共施設の耐震化や避難施設の整備などの建設事業を内容とするものであり、これは、現世代の住民と便宜を受ける後世代の住民との間の負担の公平性の観点から、地方債により実施することが適切であると考えて、地方債を財源というふうにしたところであります。
この防災・減災事業は、そのほとんどが公共施設の耐震化あるいは避難施設、そういったものであります。ですから、これは一般的に、こういったハード整備の場合には地方債を使うことにしております。 それは、今の世代と、これから二十年、三十年使うわけですから、その世代がやはり公平にそれを負担するという意味で、地方債にする。現金でそういうものを全部やってしまえば、今の世代だけが負担をして、後の世代がそれを享受するだけということになりますので、そういう世代間の、現世代と後世代の公平感ということから地方債を使用する。これはハード事業の一般的な考え方でありますので、そのように取り扱ったところであります。
総務省から独立行政法人に現役出向している役人については、六人であります。まず、情報通信研究機構三人、それから、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、そして平和祈念事業特別基金、統計センターにそれぞれ一人の計六人でありまして、理事が五人、監事が一人ということになっております。 また、職員数につきましては、情報通信研究機構、そして、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、平和祈念事業特別基金、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社に職員六十五人が現役出向しているところであります。
給与につきましては、出向先の独立行政法人において支払われているものと承知をしております。出向後の、そうです、独立行政法人において支給されております。
はい。委員おっしゃるとおりでございます。 地方財政計画において、給料単価につきましては、各地方公共団体の人事委員会が行う勧告を職員数で加重平均した給料改定率を算出します。その給料改定率を前年度の給料単価に乗じることを基本に計上をしていたところです。
今回、政府といたしましては、地方公共団体に対しまして、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるよう要請する閣議決定を行いました。 したがいまして、二十五年度における地方財政計画上の給料単価は、各地方公共団体の人事委員会勧告を従来と同様に反映するということをした上で、この閣議決定に沿って、平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提に、国家公務員の支給減額率を反映して積算をしているところであります。
平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、いわゆる十五か月予算の考え方の下、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 また、政府の方針の下、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識として取りまとめた「元気をつくる」、「命をまもる」、「便利なくらしをつくる」、「みんなの安心をまもる」、「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国民の命を守る消
内閣府副大臣の坂本哲志でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地方分権改革、地域活性化、道州制を担当いたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方、どうか御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。お世話になります。（拍手）
