原発避難者特例法において、避難住民に対する行政サービスの提供につきましては、福島県の方からは現時点で特に大きな支障は出ていないというふうに伺っております。避難された方々が避難先において適切に行政サービスを受けられるようになったというふうに私たちは評価をしているところでございます。 それから一方、長期にわたる避難生活における支障に関しましては、避難住民の方が民間企業との契約等の際にその避難場所について証明することを求められたという事例がありました。そういうことから、総務省におきまして、避難元市町村が当該証明事務を実施する場合の事務処理要領を取りまとめて対応を図ったところでございます。 今後とも、避難住民が適切に行政サービスを受
地方公務員によります人的支援につきましては、これまで一年間で八万人以上の地方公務員が被災自治体に派遣をされました。一日単位で申しましても、千八百人程度の地方公務員が派遣されているところであります。 総務省におきましては、発災直後から全国市長会、全国町村会の協力を得まして被災市町村への職員派遣の支援を行ってまいりました。特に、平成二十五年度に関しましては、被災市町村におきまして千四百九十人の人材確保の必要があります。全国の市区町村への職員派遣の要請や被災自治体における職員の採用等によりまして、二月までに確保できております人材が六百六十人というふうに見込まれております。そういうことで、依然として被災市町村の要請に十分にこたえられる対
消防救急無線につきましては、平成二十八年五月、今、藤川委員おっしゃいましたように、五月までにデジタル化することになっております。 全国の整備着手率につきましては、平成二十四年度末で四〇・八％、まだ半分行っていません、その見込みであります。財政措置といたしましては、これまで緊急消防援助隊設備整備費補助金による措置、こういったもののほかに、地方財政措置といたしましては、緊急防災・減災事業や防災対策事業の対象としているところでございます。 平成二十五年度におきましても引き続きこうした財政措置を実施する予定としているほか、電波法の改正をしていただきまして、市町村において行政事務や防災活動等で使用する移動系の市町村防災行政無線と消防緊
これは、広域化とデジタル化、ある程度セットでやっていかなければなりません。そして、広域化、本来ならば今年度までに終了する予定でありましたけれども、なかなか進捗しておりません。その地域地域によっていろんな実情があるわけであります。そういうことで、五年程度期限を延長するというふうにしております。そしてその一方で、消防救急無線デジタル化は平成二十八年五月を期限として速やかに進めると。 広域化とデジタル化、それぞれに並行して進めていくということであります。
委員おっしゃいますように、この二つの政策は共に消防体制を強化するために連携して取り組んでいかなければならないところであります。 そういうことで、広域化を行う消防本部がデジタル化を行う場合には、所要の経費に対する補助金を優先配分するというようなことで、広域化が進む中でデジタル化を緊急に進めていくということで事業を進めてまいりたいと思っているところであります。
今委員まさにおっしゃいましたように、災害応急対策の拠点となります庁舎、役場、あるいは避難場所となります学校などの公共施設の耐震化は極めて重要であるというふうに私たちも認識をいたしております。 総務省では、平成十三年度から地方公共団体が所有又は管理いたします防災拠点となります公共施設等の耐震率につきまして調査を行ってきているところでありますけれども、年々着実に改善がなされております。現在、今委員おっしゃいましたように、平成二十三年度末時点における耐震率は七九・三％となっているほか、耐震診断が必要とされる施設の八割以上で耐震診断が実施されているところであります。 耐震改修の前提となります耐震診断につきましては、重要であり、従前よ
その重要性をしっかり認識してこれから対応してまいりたいと思っております。
今委員おっしゃいましたように、消防団は今回の東日本大震災を始めとした大規模災害時に本当に献身的に活動をしていただきました。また、日常の防火指導などにつきましても、地域災害につきましても全力でやっていただいておりまして、地域にも欠くことのできない消防団であります。 しかしながら、消防団員数は、かつては二百万人を超えていたものが、平成二年には百万人を割り、平成二十四年度四月現在で八十七万人というふうに減少しております。今年は、新藤大臣を始め、何とかこの数字に歯止めを掛けようということで、あらゆる対応策を取っていこうというふうに今お互いに話し合っているところであります。 特に、そのうち被災地においての消防団、減少が激しくなっており
平成二十五年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十四兆百七十五億円で、前年度に対し三千六百六億円、一・一％の増加となっております。 地方交付税につきましては、平成二十五年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十一兆二千三百四億円から、精算分等三千八百八億円を減額し、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額等の合計五兆四千百七十六億円を加算した額十六兆二千六百七十二
公職選挙法第十一条は、成年被後見人につきまして、選挙権及び被選挙権を有しないということになっております。 平成十一年の民法改正以前は、禁治産者につきましては、その要件が「心神喪失ノ常況ニ在ル者」であることから、行政上の行為をほとんど期待できないために、選挙権及び被選挙権を有しないこととされておりました。 平成十一年の民法改正により、禁治産者は成年被後見人と呼称が変わりました。その定義は「心神喪失ノ常況ニ在ル者」から「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」というふうに改められましたが、その対象者は一致するものであり、選挙時に個別に能力を審査することも困難であることから、従前の禁治産者同様、選挙権及び被選挙権を
いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の判決につきましては、法務省と十分協議をした上で判断してまいりたいと思っております。
黄川田委員につきましては、前政権のときから、この総務委員会を通して、地方の行財政のプロとしていろいろ御指導いただいております。本当にありがとうございます。これからもまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今の御質問に対してお答えをいたします。 東日本大震災につきましては、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取り組みの推進を図るために、原子力災害への対応も含めて、四度にわたり地方税法を改正し、特例措置を講じたところでございます。 平成二十三年度におきまして、東日本大震災に係る税制措置を適用することで減収になった被災三県の団体数は百三十団体、その減収額の合計は四百十七億円であります。また、各地方団体の条例に基づく減免で減
この税制措置につきましては、前政権でいろいろな措置をしていただきました。被害が甚大であっただけに、阪神・淡路大震災における措置を参考にしながら、津波被害が甚大である、あるいは原子力災害が発生していることなどを考えながら、各府省の意見を聞きながら決定をいたしました。 一方、津波の被害や原子力被害の被災地域に出向きまして、そして、関係地方自治体の意見をお聞きして、内容を確定したところでございます。 現段階におきましては、でき得る限りの措置もしておりまして、一定の評価を受けているというふうに聞いております。今後も、関係団体あるいは各府省の意見もお聞きしながら、現実的に対応できることについて最大限配慮をしてまいりたいと思っております
今、黄川田議員言われましたように、消防団は、水門の閉鎖や住民の避難誘導等で本当に献身的に活動されました。一方で、二百五十四人という大きな消防団員の犠牲者を出しました。委員の御地元、今言われたとおりであります、最も多い五十一人の犠牲者でございます。 あり方検討委員会のことにつきましては、ちょうど黄川田委員が総務副大臣ということで、第一回目のときに、その思いを込めて御挨拶もいただいたというふうに聞いております。 平成二十四年、昨年の三月には、津波到達予定時刻などをもとにしました消防団員の退避のルールの確立や、トランシーバーなどを使いました情報伝達手段の整備など安全対策を中心にした中間報告を取りまとめ、地方公共団体に通知したという
私の選挙区は非常に広い選挙区でございます。熊本市に隣接しているベッドタウンから、北の方は福岡県に隣接しております。阿蘇の方は、宮崎県、そして大分県に隣接をしております。 やはり、中山間地に行けば行くほど、そして県境に行けば行くほど人口減少が激しい。そして、小中学校の統廃合もやはり年々やっていかなければならない。しかも、やはり高齢化が進んでいる。どういうふうにしてこれから生活をしていくのか、どういう地域にしていくのか、先ほどから話が出ておりますように、なかなか目標なり今後の展開が読めない。やはり、言葉としては、それは疲弊をしている。一方の方で、熊本市に近いベッドタウンの方は、人口増地帯であります。不交付団体のところもあります。
昭和三十四年十月までは、公務員の年金は、いわゆる恩給と言っておりました。国が全て負担をしておりました。それ以降は、国家公務員共済法ができまして、国家公務員の、いわゆる年金ということになりました。 ですから、追加費用といいますのは、恩給と言っていた時代に採用されて、そのまま法改正を経て、新しい年金、国家公務員の年金制度に移ったということで、昭和三十四年十月以前の恩給公務員期間を有する職員に支給される共済年金に係る負担金のことであります。 そういうことで、平成二十五年度の総務省の一般会計の総務省本省分の追加費用は、二十億五千七百五十七万円ということで計上をいたしております。算出の基礎となりましたのは標準報酬額の総額、これは財務省
予算上は国であります。
平成二十五年度におきます独法の情報通信研究機構の運営交付金の予算案は、約二百八十七億円であります。その内訳は、事業費が約二百七十一億円、それから一般管理費が二十二億円であります。 それから、独法の統計センターの運営費交付金の予算案は、約七十六億円であります。その内訳は、人件費、これは八百人分でありますけれども、約六十三億円、業務経費が約十一億円、一般管理費が約三億円となっております。 郵便貯金・簡易生命保険管理機構につきましては、運営費交付金は要求しておりません。なお、同機構の運営費につきましては、保険契約者からお預かりした保険料の運用益等から支出をされております。 平和祈念事業特別基金につきましては、平成二十五年の四月
成年被後見人の選挙権の行使について争われました訴訟につきましては、今言われましたように、今月十四日の東京地裁判決におきまして国側の主張が認められず、違憲であるとの判断がなされたものと承知しております。 総務省といたしましては、東京地裁における違憲判決を受けての今後の訴訟対応につきましては、国を当事者とする訴訟を代表する法務省と協議をいたしてまいりたいと思っております。
今回の三月十四日の東京地裁の判決や、あるいは国立国会図書館の資料によりますと、精神疾患等を選挙権の欠格要件とする法令の規定を改正し、今言われましたように選挙権を付与している国々もあります。イギリスやカナダやフランス等でございます。一方、精神的無能力者等について選挙権を有しないものとしている国々もまた一方の方であります。アメリカのミシガン州やカリフォルニア州、あるいはドイツ、そしてオーストラリアなどでございます。そういうふうに承知をしているところであります。 我が国におきましては、それまでの禁治産及び準禁治産の制度に替わり、ノーマライゼーション等の理念に基づき、平成十一年の民法の一部改正によりまして成年後見制度が設けられているとい
