中川大臣におかれましては、本激への指定もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。それから、激特事業の方も、河川改修がこれから本格復旧あるいは復興になるわけですので、よろしくお願いいたしたいと思います。 そしてもう一つ、やはり今回は土石流が人命を奪いました。この阿蘇の場合の土石流というのはやはり非常に難しいものがあると思います。熊大の先生、あるいは熊本にあります崇城大学というところの地盤工学の先生、こういった方々によりますと、桜島とはまた違う、三千六百年前につくられた非常にかたい地盤層があって、その上に二メートルぐらいの黒ぼく土というやわらかい粗い土が乗っている、それが崩れるんだと。ですから、各地から証言があっておりますけれど
災害関連緊急砂防事業というのがありますけれども、これが多分県の方から上がってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 あと二問ありましたけれども、これにつきましては要望にかえさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 先ほども言いましたように、地域にとって一番頼りになるのは、それは国の組織でいえば自衛隊あるいは警察でありますが、地域の組織でいえばやはり消防団であります。避難一つにいたしましても、その後の復旧にしましても、捜索にいたしましてもそうであります。それと、さらにその後さまざまなお手伝いをするためのボランティアであります。この消防団の育成、さらにはボランティアの育成、これにぜひ力を入れていただき
自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の消防法の一部改正法案、これは参議院から始まりました参議院先議の法案でございます。 四月の十八日。参議院では、防衛大臣そして国土交通大臣の問責決議が可決をされました。参議院の総務委員会は十九日に予定されていたのでありますけれども、問責が可決したということで、参議院が不正常な状態に入ったということで、自由民主党の方では参議院の総務委員会の中止を求めましたけれども、参議院の委員長は、職権でそれを強行し、そして、自民党が要求したにもかかわらず委員会を開催し、そのまま採決された。自民党欠席のまま、委員会で採決されたという法案であります。いわば、参議院の方から荷崩れ状態で衆議院の方に送られてきた
大臣がお答えになりました消防長、そして管理権原者、さらには統括防火管理者、そして防火管理者、この辺のことをもう少し消防庁に御答弁いただきたいと思いますけれども、どうもこの法の組み立てでは、やはりお互い自主的に、あるいは自律性の中でそれぞれ連携しながらということで、最終的には管理権原者の方に責任があるというふうにしましても、どういう役割分担、どういう責任の区分かというのはもう一つはっきりしません。 ただ単に、統括防火管理者を上に乗っけて、そしていわゆる助言指導者とするだけなのか。それとも、これだけ法律の中で明文化するならば、さらに大きな権限なりあるいは責任なり、そういったものが与えられるのか。特に、雑居ビル等に対しては、いろいろな
責任の所在なりそういうところが非常に曖昧になりますと、私は、管理権原者が統括防火管理者の方に丸投げしてしまう、そして統括防火管理者の方は事務的にいろいろなものを行うだけ、そういうことで、一つの雑居ビルの中で防火体制、防災体制がかえって緩んでしまうのではないか、そういう危惧も非常に持っているところでありますので、これからさらに、さまざまな仕組みも含めてお考えいただきたいと思っております。 それから、ビルだけではなくて、やはり地下街の防災、これはこれからまた非常に大きな課題になってくると思います。これは、火災だけではなくて、地震あるいは洪水、そういった中で地下街の混乱というのは非常に大きなものがあり、犠牲者が出る可能性が多い。東京駅
ビルの火災あるいは防災とは別に、地下街については新たな仕組み、新たな法整備、こういったものが必要であると私は思います。災害、テロも含めて、人災も含めて、やはりいろいろな考えられる可能性というのがありますので、これは改めて、消防庁あるいはそのほかの省庁も含めて、これから御検討をいただきたいというふうに思います。 次に、先ほどから出ております、消防機械器具の検定の民間参入についてであります。 これは、事業仕分けで今の政権から指摘をされて、そして、消防協会がいわゆる独占していたものを、民間参入しやすくなりました。これ自身は、時代に沿ったものであり、ある程度間口を広げる、あるいはさまざまな検定機関の門戸を広げるということで、私は悪い
こればかりは、一定の登録要件をクリアしていたにしても、やはり、時がたつうちにそれぞれの水準が下がってしまう、あるいは基準がなれ合いになってしまう、その危険性ははらんでいるわけですので、これはぜひ、チェックシステム、管理体制も含めて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、地方における消防の広域化、それに伴います消防組織法の問題についてお伺いをいたします。 平成十八年に告示されました市町村の消防広域化に関する基本方針に沿いまして、現在、各府県では消防組織の広域化が進められております。原則として平成二十四年度までということで、各県それぞれの広域化を急いでいるようであります。 広域の規模人口は、おおむね三十万人程度とい
組織法の中にあります自主的にというのが、これは町村合併と一緒で、非常にいろいろな意味で捉えられて、なかなか進まないという実情がありますので、そういった答申を待って、できる限り広域化が進むような手だてをお願いいたしたいと思います。 それから、もう一つ広域化の障害になっているのが財政です。 市町村合併に関しては、さまざまな財政措置がありました。特例措置もありました。しかし、この消防の広域化に対しまして、町村合併ほど財政的なメリットというのがありません。逆に、広域化することで非常に厳しい運営に追い込まれる一部事務組合、こういったところが多数出てきております。 町村合併すれば、ある程度の合理化あるいは統廃合、こういったものができ
ぜひ、財政措置も含めて、広域化を図れるようにお願いいたしたいと思います。 続きまして、東京消防庁は、今回の東日本大震災でも大変な活躍をいたしました。それ以外にも、震災あるいは火災にかかわらず、東京消防庁が持っている技術あるいはさまざまな機動力、こういったものは住民の信頼を得ているところであります。これは、自治体が東京都に委託をして、そして東京消防庁というのが一元的に消防体制を行っているということから、技術の向上あるいはさまざまな面でのレベルの向上、こういったものがあるのだろうというふうに思います。 ですから、本来ならば、広域化の中で、各道府県においてもそのような体制に持っていくべきだろうと思います。しかし、消防組織法の第六条
本格的な消防能力の向上のために、ぜひ広域化、そして技術の向上も含めて、そのような線でお願いをいたしたいと思います。 平成十六年に消防法の一部改正がありまして、住宅用火災報知器等の設置に関して非常に厳しい措置がとられるようになりました。 住宅用火災報知器につきましては、政令で基準を定める、そして、条例をつくるに当たってはそれぞれの、総務省が出した省令に従って設置条例をつくりなさいというふうになっておりますが、地方を回っていますと、特に、都市のホテルと違いまして、旅館あるいは民宿、こういったところがやはり、政省令に従いながら住宅用火災報知器をつけかえなければいけない、これが大変な経営上の負担になっているという訴えを聞きます。
常に地域の消防署とそれから旅館や民宿あたりとのあつれきの原因になっているところでもありますので、県も含めた指導体制をお願いいたしたいと思います。 最後に、先ほどから出ております消防団の問題につきまして、二点お伺いいたします。 まず、消防団の装備でございますけれども、消防団、今回の東日本大震災でも、あるいは地域の消火活動におきましても、大変な活動をしておられます。全国的なボランティア組織ということで、百万人に満たない状況になっておりますけれども、私は、これからさらにさまざまな面で充実していかなければいけないと思います。 その中で、装備の不備、こういったものが目立ちます。瓦れきでゴム長靴がすぐ切れてしまったとか、トランシーバ
執行率が六二・一％というわけでありますので、残された三七・九％、この残額はどのように処理されたのか、お伺いいたしたいと思います。 それから、心のケアの問題についてお伺いします。 今回の東日本大震災におきましても、消防団員の活動の中でやはり大変ストレスがたまって、心にいろいろな傷を負った消防団員の方々も数多く出ました。しかし、消防庁の調べによりますと、心のケアの問題で個別のカウンセリングというのが消防団にはほとんど行われておりません。常備消防の場合には、宮城と福島だけで五百十八人が全体の講習を受けて、三百六人が個別のカウンセリングを受けておりますけれども、消防団の場合には、四百九人が全体講習を受けた中で、個別のカウンセリングを
終わります。ありがとうございました。
自由民主党の坂本哲志でございます。 今回は、昼休みを挟みまして三十分ずつ、計一時間の質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、地方の問題に焦点を絞って質問をしたいと思います。 地方の問題につきましては、これまで、当委員会の石田先生、さらには谷公一先生、それぞれが質問をされました。その中からいろいろな、今回、閣議決定、法案提出に至るまでの問題点が浮き彫りにされたというふうに思います。 国と地方の協議の場の問題、地方消費税の問題、あるいは税の配分比率の問題、こういったことを中心にお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その前に、ＮＨＫの経営委
民主党は常々政治主導ということを言ってこられました。これを政治的に主導しろとは言いませんけれども、私は、やはりＮＨＫの予算その他を所管する大臣として、法的に問題ないと、それはそれで客観的なものとして言うとして、一方では、やはり、ＮＨＫのあり方として慎重を期すべきだというような言葉も必要ではなかったかというふうに思います。それが総務大臣としての発言であるというふうに私は思います。 せっかくの機会ですので、ここに二人のＮＨＫ出身の大臣がいらっしゃいます。安住大臣と小宮山大臣、それぞれ、報道機関の出身として、あるいはＮＨＫの出身として、今回の兼務の問題をどう思われたか、そして辞職されたことに対してどう感じられたか、そのことを忌憚なく、
よく似ていると言われますが、梶山ではありません、坂本であります。（安住国務大臣「失礼しました」と呼ぶ）よくみんなに間違われるんですよ。 ただ、私は、報道機関出身としてどうかというふうに聞いたのであって、そういう通り一遍の紋切り型のお答えを期待したわけではありませんし、それを求めたわけでもありません。やはり、日がたつにつれて、元記者としての、ジャーナリストとしての感性が鈍られているのかなというふうに感じました。 それは、厚生労働大臣としても、やはり子供に対して、あるいはひとり暮らしの高齢者に対して、いたわりの心や、ジャーナリスト時代に培った感性というのは、非常に大事にしておかなければいけないことであります、一番大事なことであり
そこの問題認識は共通しているというふうに思います。 だからこそ、今回の税制改革あるいは消費税についても地方への配慮が必要であると思いますし、一方で、地方に一番打撃を与えるＴＰＰなどについては、やはり撤回をする、反対をする。そして、これからの地方を再生させるためにどういう体制がいいのか、どういう税制がいいのか、そういったものをしっかりと、上辺だけじゃなくて、考えなければならない。これはまさに今すぐにでもやらなければならないことであるというふうに考えております。 そこで、本論に入ります。 現政権で、社会保障と税の一体改革論議について、時系列的にちょっと見てみました。 論議が開始されたのが一昨年、平成二十二年の六月四日の菅
成案までは、やはり、地方の問題、国の問題、そんなに熟議をすることはなかった、あるいは、私が今指摘したようなことを否定できないというようなお答えでございました。そして、成案ができた時点でそういう共通の認識ができたということでありますが、問題は、これからであります。 六月に成案ができて、そして、国と地方の協議の場が始まるのが十一月ですね。十一月の十七日から始まりました。これは余りにも遅い。仮にそこに共通認識があったにしても、どういう順序で、あるいはどういう熟議がそれまで行われていたのか、これは全くわかりません。 これは午後からの質問でもやりたいと思いますけれども、六月に成案を得て、国と地方の協議の場、そして分科会が始まったのが十
地方の実態を調査するというのは、片山大臣が、すぐ、このような状況を見て俊敏に手を打たれた。ですから、こういう個々人の判断によることが多くて、財務省、厚労省、総務省あるいは地方を通じての話し合いが本当に丹念に行われたのかというふうに考えております。 その問題につきましてはまた午後から再度詳細にお尋ねをいたしたいと思いますので、午前中はこれで終わらせていただきます。
午前中の続きをやります。国と地方の配分比率です。 結局、去年の十一月十七日に始まりました国と地方の協議の場、臨時会も含めて五回、そして最終的には、十二月の二十六日に成案ができた、結論が出た。地方の分が、五％のうちの一・五四％。そのうちの一・二％が地方消費税、〇・三四％が交付税算定率ということになりました。 これに関しては、さまざまな評価があるところだと思います。しかし、私が、各都道府県知事さん全部に聞いたわけではないですけれども、私のところの熊本県知事を初め何人かの知事さんに聞きましたら、やはり、地方としては非常に時間が足りなかった、この一・五四についても不満である、二千億円からスタートする非常に低い発射台からスタートしまし
