坂本哲志

地方六団体としては、自分たちもその中で論議したわけですので、これからのこともありますし、そういう評価といいますか、結論しか出せないんだろうなというふうに思います。 　特に、団体としての意見ということではなくて、現場では、やはり地方の単独事業に対しての不満というのが非常にあると思います。これは、厚生労働省の方で、どうしても地方単独事業になると、それは人気取りでやっているんじゃないか、あるいは地方が、勝手ということではないですけれども、それぞれに自主的にやっているだけではないかというような先入観がどうも多い。 　しかし、例えば、現在急増しております発達障害に対する地方での対策、こういったものに対しては、やはり数がふえているだけに、地

全国的な制度となりつつあるものについても、そこには配慮がなかった点がどれだけかある。もう一度、今後検証をしっかりとしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。 　岡田副総理にお伺いをいたします。消費税にかける決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。 　先ほど、赤澤先生の方からも質問がありました。きのう改造がありました。この改造がどういう性格のものであるか、私も今もってよくわかりません。問責の二閣僚を交代させたものなのか、問責に応えたものなのか、それとも、新しい疑惑が出てきた閣僚もあわせてトカゲの尻尾切りをしたというような性格のものであるのか。少なくとも、人心一新をして新たな問題に挑戦する、そして求心力を高める

マスコミはそんなにおもしろおかしく書くものでもないし、おもしろおかしく書かなければいけない部分はありますけれども、しかし、押さえるところはきちんと押さえて、やはり事実を、あるいは真実に近づく形で事実をしっかり報道する、これがマスコミでありますので、マスコミをおもしろおかしくということだけでやゆするというのは、私はいかがなものかと思います。 　それから、今、小泉さんのときの遠心力というふうにも言われましたけれども、やはり、大きな課題、大きな国家的問題をやるときは、一つの党がぶっ壊れてもしようがない、あのときは自民党をぶっ壊すというのが一つのフレーズになりましたけれども、そのくらいの覚悟を持ってやるべき今回の消費税の問題であるというこ

なかなか難しい問題で、交付税改革、抜本改革と言われますけれども、現実にはなかなか難しいんです。民主党の場合には、これをひもつき補助金ではない一括交付金というのにしましたけれども、しかし、二年目で制度的にやはり行き詰まってしまったというようなところがあります。 　それから、財政の調整機能とそれから課税自主権ということを一口に言っても、地方の方で果たして課税できるどれだけの税源があるか、税があるかということになると、非常に難しい。しかし、これは、与野党を含めて、今後、国と地方あるいは税全体の問題として考えていかなければいけない問題であると思います。 　そういうことを考えていきますと、民主党のマニフェストの一つである、一丁目一番地と言

そういうことで、このマニフェスト、ぜひ、国民に非常に戸惑いを与えるものとして、旗をおろしていただきたいというふうに思います。 　お答えください。副総理。

自由民主党の坂本哲志でございます。 　きょうは、大臣と、農業や農村の捉え方あるいは考え方、これについての根本的な論議をお互いにしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、六次産業化という用語についてでございます。この言葉は、一九九四年に、今、東大の名誉教授でございますけれども、今村奈良臣教授が使用をされました。一次産業、二次産業、三次産業、当初は一プラス二プラス三だったわけですけれども、一次産業がゼロになってはいけないということで、一掛ける二掛ける三、それぞれが有機的に結びついて農村社会を活性化させるというような意味で使ってこられまして、それを民主党政権になってそのまま六次産業化ということで取り入れたというふうに私は理解

そのことがわかりにくいんですね。そして、やはり農業の本来のあり方というものを変質させていく危険性があるというふうに私は思います。 　私たちは、やはりまず一次産業があり、そしてその中で農村あるいは農業そして共同体としての社会がある、しかしそれだけではやはり経営という面からいえば動いていかない、所得ということからも動いていかない、だから加工あるいは流通をそれにいかに乗せていくかというようなことで農業の産業化というのもある程度考えていく、そういう根本的な理念に立ってこれまで政策を展開してまいりました。ですから、あくまでも一次、農村、農業あるいは共同体、これが主流なわけでありまして、あえて産業ということで名称をつけるならば、生命社会産業と

一次産業強化は私たちも考えるところです。そのためには、やはり農村社会がしっかりしておかなければなりません。では、ファンドで株式会社をつくって、それで本当に自分たちで値段を決められるか、そういうことではないはずです。 　今、例えば、今村先生が六次産業の事例を挙げていらっしゃるのは、農村の女性たちが、一生懸命つくった安心で安全でおいしいものを直売所で売ろう、直売所で売るならばこれだけの値段をつけよう、そしてどれだけの消費者が来てくれるか、こういう素朴な形の六次産業、これでやるならば、農村は一体化するし、生産者もそれなりに励みがあるし、そしてさまざまな知恵も生産者ベースで生まれてくるというふうに思いますけれども、いきなりこういう法律でや

大臣の気持ちはよくわかりましたけれども、では、具体的にどういう方向に今の農村が進んでいるかという具体的な事例を一つ、今度は、人・農地プランの作成をこれからしなければならない時期において、どういう現象が出ているかということを御報告いたします。 　私の地域には水田地帯で十七の集落営農組織があります。そのうちの一つは株式会社として法人化をしております。残り十六は任意の集落営農です。今、人・農地プランというのが出たということもありまして、このプランが出る出ないにかかわらず、この十七の集落営農を一本化しようということで、地域の中堅あるいは農協の若い幹部、こういった方々が努力をしてまいりました。今、盛んに各地域で、十七の集落営農を一本化して一

経営安定になっていないんですよ。ばらばらになっているんですよ。 　そして、今大臣は、集落営農、強く力説をされましたけれども、前の衆議院選挙のときの民主党のチラシには、自民党が進める集落営農政策はコルホーズやソホーズと一緒、農業全体の推進力を、力を、エネルギーを弱めていく、そういうような文言が入っているんですよ。ですから、いつこれだけ集落営農を重点化されていったのかなというふうなことで、不思議でなりません。 　しかし、それはそれとして、人・農地マスタープランの具体的な問題についてお伺いをいたします。 　これは、いつまで、どういう形でマスタープランをつくるんですか。そして、市町村がつくるわけですけれども、市町村にそれだけのマンパワ

マスタープランをいつまでにどうやってつくるのか、そしてどのようなものに仕上げるのか、そういうものが非常に不明確。二年間程度をかけてと言われても、どういう順序でやっていくのかわかりませんよ。 　それから、用語の使い方も非常に私は曖昧であるというふうに思います。本当に泥縄式で、こういうのを後づけで持ってきたというふうにしか思えません。 　例えば、今からつくっていくのなら、それは役場はもちろん中心になっていくでしょう、市役所中心になっていくでしょう、ここで書いてあるように、検討会議とか各地域の方々に聞くというふうに言われておりますけれども、これから農家にとって一番忙しい時期なんですよ。代かき、苗床、そして田植え。あるいは畑作においては

人・農地マスタープラン、六次産業化と一緒、やはり根本的なところで、これからの農業のあり方をどうするかということを、行政も農家の方々も、そして自治体も共有した上でスタートする。おおむね二年程度といっても、一方でマスタープランと言っていながら、おおむね二年程度、こんないいかげんな政策はないというふうに思います。要するにマスタープランが成功するかしないかというのは、これからの農業あるいは地域農業が成功するかしないかということにかかっているというふうにも思いますので、私は政策としてもう少し詰めてもらいたいというふうに思っております。 　最後に、もう質問時間がなくなりましたので、一つだけ御紹介をしておきます。アルゼンチンから私の方にメールが

自由民主党の坂本哲志でございます。 　まず、ＮＨＫさんの方にお伺いをいたしたいと思います。 　四月二日、ＮＨＫ総合で午後九時から放映されましたニュースウオッチ９の中で、決められない日本とアメリカのいら立ちというようなテーマについての報道番組であったかというふうに思います。 　そのことについてお伺いしたいと思いますが、質問に入る前に、私は番組の内容そのものについていろいろとやかく言うつもりはありません。やはり、プロの方がしっかり取材をして、その中で丹念に事実を積み重ねて、そして報道される、その姿勢には敬意を表しますし、そして、報道内容もそのほとんどが正鵠を射ているというふうに私自身は思っております。ですから、政治に携わる人間が安

私が言った番組内容、おおむねそのとおりということでありますね。 　私がここで、やはり非常に乱暴である、この番組の編成、制作手法はおかしいと思いますのは、決められない政治、決まらない政治、これは、国内の政治構造の問題でいろいろな状況が考えられます。衆参のねじれがあります。あるいは、政権交代した後の民主党内の混乱もやはりあるかもしれません。あるいは、超高齢化社会を日本が迎えて、これからどういう方向に政策を持っていかなければいけないか、非常に難しい局面に達しているということも言えると思います。あるいは外交面でも、今後、中国が肥大化していく中で、日米関係と、あるいはアジアの中の日本というものをどう位置づけていくかというような問題もあると思

どうも視点が少し違うようでありますけれども、やはり、事実の積み重ねにおける一つの大きな現象なり事実を報道したものではないというふうに私は思います。幾つかの素材を集めて、そして、その中に内部文書があるというようなことでありますので、私は、その手法が非常に乱暴であるというふうなことを言っているわけであります。 　もし、今後報道する機会があるとするならば、決まらない政治、日本は、決められない政治、日本として別のテーマで、あるいはＴＰＰはＴＰＰとして、双方の国内のいろいろな考え方をもっと丹念に別の報道としてやるべきではないですか。

ＴＰＰについても、私があの映像を見た限り、決められない日本という中でのＴＰＰを早く決めなさい、いわゆる参加という形で決めなさい、アメリカの意向はそうであるというふうに私自身は受け取りましたし、多くの視聴者はそういうふうに受け取ったと思います。 　民放ならば、広告スポンサーに少し遠慮をしながらさまざまな報道の制約をしていくだろうと思います。ＮＨＫの場合には、そのスポンサーというのはやはり受信料を支払っている視聴者の方々でありますので、この受信料を払っている方々に、そういう報道をするならば不払い運動をするというような理由を植えつけたとしても、それは仕方のないことであるというふうに思います。 　私は、今後、こういった大きな課題に対して

今後、国益に係る問題であります。両方とも国益に係る問題であります。だから、私たちもより慎重に論議をしている。そして、やはりノーと言うところはノーと言わなければならない。そういうような審議を尽くしているところでありますので、そこは安易な報道姿勢というのは慎んでいただきたいというふうに思います。 　以上でＮＨＫに関しては終わります。 　次、国の出先機関の原則廃止についてお伺いをいたしたいと思います。 　この国の出先機関の原則廃止、出先機関の役割という意味で、最終的には地方に任せられる部分は地方に任せる、そして、国の出先がやるべきところはやる、そして、トータルとしては地方の裁量権をできるだけ広くしていく、この方針は私も賛成であります

その変更がないということが、今さまざまな矛盾や各自治体の戸惑いを引き起こしておりますので、そのことについて具体的に御質問をさせていただきます。 　三月に、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度、この基本構成案というのが示されました。その中でいろいろな課題が改めて浮き彫りになりました。全国一律、一斉ではなくて五月雨的にやるというようなこの大綱に基づいて、二十二年十月には、九州の知事会が九州広域行政機構というのをつくりました。それから十二月には、関西の各府県が関西広域連合というのをつくりました。しかし、これには奈良県が入っておりません。そして、九州広域連合は法に基づくものではありません。関西広域連合は法に基づくも

特定広域連合というのは、もともとこういう権限移譲の受け皿になるということを想定してつくられた法律じゃないんですね。お互いの自治体がそれぞれの効率化のために、複合組合、そういった形式でいろいろな行政を進めようというようなものですので、私は、抜本的な新たな法をつくらなければそういうことはできないというふうに思いますし、その前に、やはり国としてどうあるべきかということを、国の統治体系としてどうあるべきかということをやはりきちんと決めた上でこういうことをやらないと、まさに、自治体にとっては不安が増してくるだけであろうというふうに思います。 　今は受け皿の問題でありましたけれども、では、権限移譲する側の国の問題で、九州と関西は整備局あるいは

各地域の実情もあるでしょうけれども、やはり、意思とか意欲あたりで日本の行政の機構が動くものではない。そういうことで動いてしまえば、これは本当にばらばらな国家に、統治形態になってしまうというふうに思います。 　それともう一つは、要するに、今の段階では、仮に権限移譲があったとして、特区的な扱いになるわけですね。四国が今後申請する、あるいは受け皿として申し入れる、またそれも特区になる。結局、特区の集合体が日本の国の形というふうになるわけですか。