国と地方のあり方になっていないと思うんですね。 自民党では、やはり全体的にどうするかということで、これまで、地方分権改革推進委員会というのを設けて、一つ一つ丁寧に、国がどこまで所掌するのか、あるいは地方にどれだけ移すのか、そういったものを進めてまいりました。 また、国全体の形としては、道州制をやはり最終的には実現するということで、二〇一八年に道州制基本法を提出する、あるいは、今国会あるいは来国会にも基本法そのものは提出したいということで今作業を進めているところでありますので、やはり国の形をしっかり考えること、そして、その中で国と地方の役割分担をしていくこと、こういう道筋で入らなければ、このままの形だったら、本当にばらばらにな
私は、その過程で、三層政治、四層政治、非常に無駄の多い自治体機構になっていくというふうにやはり思います。 それから、先ほどの採用と一緒で、結果として、国家公務員の人件費二割削減、それに利用するだけ、ツケ回すだけというような気がしてなりません。もっともっといろいろな熟議が必要であると思います。 そういう中で、これはマスコミからも大変な批判を浴びているところでありますけれども、国の関与のあり方、災害時も含めて大臣の指揮権が復活する、そのことによって機関委任事務がまた出てくるのではないか、そういう危惧の点がいろいろなマスコミからの論調で論じられているところであります。 これはやはり、それだけ未成熟な論議の中でこういう問題が出て
最後にお伺いします。 各町村会あるいは市町村会から反対が出ております。これは、災害に限らず、全体を担保しないでこういう権限移譲だけするということになると、弱小町村にとっては非常に不安になるのは当然だと思います。そのことについてどう思われるかというのが一点。 それから、この権限移譲に対しては、少なくとも百六十本ほどの法律が必要であるというふうに聞いております。それを考えてもなお野田総理は、所信表明で、今国会にこの原則一部廃止の法律を提案したいというふうなことを明言されております。本当に今国会にその法律を出すおつもりなんですか。 その二点をお伺いします。
終わります。ありがとうございました。
自由民主党の坂本哲志でございます。 まず、鳥畑教授にお伺いをいたしたいと思います。 配付されました資料あるいは先生の小論文の中で、個人のマネーが民営化によってリスクにさらされてはいけないというようなことを言われました。私も同感であります。特に、先ほど言われましたＡＩＪの問題、ハイリスク・ハイリターンが、結果として弱い者にやはりしわ寄せが行く、これはもう自明の理でございます。 であるならば、今の郵便貯金、二十二年度三月で百九十兆、それから減っておりますけれども、その中での国債運用が七六％、地方債も含めますと八〇％近くになります。こういうような運用の形態でいいのかどうか、適切なのかどうか、これをまず一点お伺いいたします。
次に、臼杵ＪＰグループ労組中央執行委員長にお伺いいたします。 この郵政改革が成功するか否か、これは私は、先ほど意識改革と言いましたけれども、労組の意識改革にもかかわってくる、あるいは労組の運動形態、こういったものの改革、改善にも大きくかかわってくるんだろうというふうに思います。 ここに「ＪＲはなぜ変われたか」というような本がございます。この中には、組織あるいは人事、こういったものも含めて、ＪＲがどれだけ血のにじむような努力をしたかというのが書いてあります。これからの郵政も、やはりそういう時代に入っていくであろうと思います。 特に、この中で強調されておりますのは、あるいは私自身もＪＲに行って副社長にお会いしていろいろ話を聞
ＪＲと郵政の一番の違いは、ＪＲはそれぞれ分社化されましたけれども、ＪＰの場合には地域的な分社化はない。ですから、どこまで風通しのいいような組織になるかというのは、二十数万人いらっしゃるわけですから、多分非常にやはり苦労されるだろうなというふうに思います。 ぜひ、国民の方を見て、これだけユニバーサルサービスというものを、やはり政治の方は理解をし、求めながら、これだけの法体系にしようとしているわけですので、その意を酌んで、そして民営化の方の成果主義あるいは人事考課、こういったものも取り入れて、組合としても御理解をいただきたいと思っております。 全銀協の佐藤社長にお伺いいたします。 このゆうちょ、いよいよマンモス的な貯金で動き
先ほどから言われております郵政民営化委員会のいろいろな役割が、今後ますます大きくなってくるかなというふうに思います。 最後に、坂本村長にお伺いをいたします。 檜原村、二千五百人で自治体を守っていらっしゃる、私は敬意を表したいと思います。下手な合併はされないようにしていただきたいなというふうにも思います。 そういう中で、十七年の民営化のときには、郵便局機能をワンストップ化させるんだ、郵便局機能の中に簡単な役場機能、こういったものも取り入れられるんだ、あるいは地域のコンビニとしての役割も出てくるんだ、そういうこともできるんだというようなことがうたわれておりました。そういうことに賛同する国民は多かったと思います。 しかし、
終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 協会は、受信料の値下げを含む業務の確実な実施及びさらなる効率化等の取組を適切に行うこと。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。 二 協会は、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を向上させ、組織一体となって信頼確保に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・
自由民主党の坂本哲志でございます。 早速質問に入らせていただきます。おくれている瓦れきの処理について質問させていただきます。 昨年の発生以来、瓦れきの処理というのは最大の課題でありました。自民党は、早速プロジェクトチームをつくって協議に入りました。座長は、お父さんが阪神・淡路大震災の特命担当大臣でありました小里泰弘さん、そして、当時、兵庫県庁で財政課長で最前線に立って瓦れきの処理に当たられました谷さん、こういった方々、経験者の方々を中心に、まずプロジェクトチームをつくりました。そして、三月三十日、四月十五日、五月三十日、この二カ月間の間に第三次にわたって五百七十七項目の震災の復旧対策というものを政府の方に提言いたしました。そ
当初から、陸路、海路を通じて全国的に処理をしなければ、十九年分、二十年分あるからだめなんだということは提言していたんです。もちろん野田総理のときではありませんけれども、当時の菅総理のときですけれども、この処理の初動、そして八カ月間のブランク、これは明らかに今こういう形になっている、そのことだけはやはり反省していただきたい。やはり初動のおくれがあったということをお認めいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
少なくとも間違いが二つあったと私は思うんです。 一つは、やはり国が処理をするんだという責任感、農業でいえば、瓦れきの処理というのは農地の基盤整備と一緒でありますので、やはり国が責任を持ってやる。そして、その後の問題について県やあるいは市町村と協議をしてやる。そして、市町村に任せるべきこと、県に任せるべきこと、そういった考え方の整理ができていなかったというふうにまず一つ私は思います。 それから、これだけの力わざです。本来ならば、国土交通省、あるいは厚生労働省、財務省、そして総務省、予算、財源、あるいは組織、こういったものを束ねる官庁が中心になって、省庁が中心になってこれを進めなければ到底できるようなものではないと私は思いますが
やはりもう少し組織的に、具体的に進めていかなければ、これから加速するといっても、なかなか加速はできないというふうに思います。 被災市町村、自治体に対してどういう応援体制を組むかというときに、私たちは、プロジェクトチームの中で、対口支援というのを出しました。九州は福島の市町村を応援しよう、あるいは中国、四国は宮城県をというようなことをやったらどうかというふうな提言をいたしましたし、これは知事会の方からもそういうことが出てまいりました。 そういうことを考えれば、今言われましたけれども、対口処理、やはりこういったものを導入すべきであるというふうに思います。九州は岩手県のどこどこ地方のどれだけを確実に処理してほしいというような形の設
阪神・淡路大震災のときは、当時の野中広務自治大臣は、支援しない市町村については、自治体については交付税を減らすというような荒わざまでやりました。私は、非常時ですので、ある程度そういうような政治手段、あるいは政治主導をもってこれからの処理に当たらなければなかなか進まないというふうに思っておりますので、ぜひ政治主導できちっとした計画を立てていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
自由民主党の坂本哲志でございます。 地方交付税及び地方税に関して質問をさせていただきます。 平成二十四年度の地方交付税は、出口ベースで十七兆四千四百五十億円、前年より八百十一億円増とされております。しかし、その中身を見てみますと、どうしても前年より少しでも上回りたい、そういうことで無理に無理を重ねてこの増額まで持っていったというような感を否めません。 私は去年も、今回質問するのと全く同じような質問をさせていただきました。地方交付税がだんだんおかしな形になっている、複雑多岐な形になっている、もっと本来の、地方固有の安定した財源として地方交付税を位置づける、そういうふうにしなければならないというふうに主張をしてまいりました。
昨年、震災が起きました。一次から四次までの補正を組みました。これは非常に無理をした補正ではありますけれども、震災復興のためには、復旧復興のためには、やはり補正を組んでいかなければならない。 その上に立っての見積もりだと思いますけれども、やはり自治体にとりましては、どういう形で、交付税、もし減額になるならどのくらいの幅で減額になるのか、非常に不安な日々が続くというふうに思います。そこは、都道府県あるいは自治体関係者にも、今回の国税五税の見積もり、あり方、これまでとはやはり少し状況も違うかもしれないというふうなことは、十分情報的に発信をしておかなければいけない問題であると私は思っております。 それから、その中身でございますけれど
再三の各地方自治体からの要望で少しでも上積みせざるを得なかった、その間にやはり根本的な交付税率の引き上げ、そういったものは見送らざるを得なかった。これだったら、いかに財政的に非常に厳しいとはいえ、なぜ地方の問題を一丁目一番地とあれほど声高に主張されるのか、私にはわかりません。 そして、そのきわめつけは、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用であるというふうに思います。活用といえば聞こえはいいのでありますけれども、私からすれば、これは流用あるいは寸借ではないかというふうに思います。 この機構は、昭和三十二年に全額国出資の特殊法人として公営企業金融公庫としてスタートをいたしました。各自治体が運営する公営企業、当時は有
でありますから、本来ならば、この旧勘定として積み上がっている三兆一千億円は、出資した自治体に所有権があるといいますか、それぞれ返さなくてはならないお金ではないかというふうに思います。もちろん、地方公共団体金融機構法附則十四条の中で、機構の経営状況が円滑なときは、その円滑な経営状況を上回る金額については国に帰属させるというふうにあります。 ですから、自民党時代も、これは二十年のリーマン・ショックの折に、麻生政権の折だったと思いますけれども、二千億円、この金融機構の方から地方の経済対策のために回したというような経緯があります。しかし、これはあくまでも緊急の際に、そして地方のために使うというようなことで使われたものであります。法にのっ
地方団体、それはそういう評価をしたといえども、やはり自分たちの足を食っているようなもので、タコが足を食っているようなもので、私は、本来はやはり慎重にそのことは進めるべきであるというふうに思います。 そこで、金融機構の方にお尋ねいたします。 金融機構は、市場で地方公共団体の金融機構債を発行し、先ほど言いましたように、市場から資金を調達する、それを自治体に貸し付ける。相手が自治体ですので、これは貸し倒れも、それから貸し付けリスクもありません。いわゆる安全で安心な金融機関であるというふうに理解をいたします。 概要を見ますと、債券発行残高は十八・五兆円、それから貸付残高は二十二兆円というふうに書いてあります。二十三年の貸付計画が
