それでは、機構の方で職員は何人ですか。そのうち、地方から、これは出向といいますか割愛といいますか、地方の各自治体からの職員の数、それから総務省からの出向者、あるいは総務省出身の職員の数、そしてプロパーの皆さんたちの職員の数、これを教えてください。 それから、地方の地方による地方のための金融機関であるというのであるならば、今回、不交付団体も含めて三千五百億、地方交付税の方に要するに回すといいますか繰り入れるといいますか、このことについてどういうお考えをお持ちなのか、どういう感じをお持ちなのか、そのこともお聞かせください。
将来は、総務省出身を中心に、国からの出向あるいは出身を半分以下にしたいということは、半分ぐらいはいらっしゃるわけですね。それでいて、一方で、そういう地方のための地方の金融機関ということでありますので、私は、もっと緊張関係を持っていい、そして、もっと裁量権を持っていい、大臣と総務省と、あるいはそのほかの省庁も含めて、やはりお互いちょうちょうはっしで渡り合うような、そういう気概を持っておくべきであるし、そのための職員の構成の変動やあるいは意識改革、こういったものも進めていくべきであると思いますけれども、理事長のお考えをもう一回お伺いします。
ぜひ、その裁量性なり自主性なり緊張関係なりを維持し、あるいは、これからもっと強めて運用に当たっていただきたいというふうに思います。 私、このように今まで言ってきましたのも、一番最初に言いましたように、交付税の中身のあり方がだんだんやはり変わってきている、本来のあり方ではないということであります。これは何も民主党政権になってからではありません。自民党時代からもうこういう形態で進んでまいりました。財源不足からやむにやまれず、別枠加算をしたり一般会計から持ってきたり、さまざまな上積みをしたり、そしてとうとう、先ほど言いましたように、金融機構のお金にまで手をつけると言うとおかしいですけれども、そこを頼りにするようになったというのが実態で
地方交付税の話をそのまま続けますけれども、視点をちょっと変えます。先ほどから質問で出ております一括交付金の話であります。 先ほどの伊東議員あるいは谷議員の質問とも少しダブる面があるかもしれませんけれども、これはマニフェスト以上の約束だったと私は思うんですよね。昨年の委員会でも、菅総理は予算委員会で明確に答えておりますし、最初は都道府県分五千億だ、そして平成二十四年度からは市町村分五千億だ、一兆円を使い勝手のいい地域自主戦略交付金にするんだということを言われております。これほど明確に言われております。私は、そういう意味では、それができなかったということはやはりマニフェスト違反以上の重罪であるというふうにも思います。 先ほどの繰
それだったら、平成二十五年度には、これは市町村分も含めてきちっとした一括交付金に、地域自主戦略交付金になるんですか。そのおつもりですか。
できないんですよ、これは。内閣府にも聞いてみましたけれども、この一年かけて本当に優秀な総務省出身の内閣府にいらっしゃる皆さんがねじり鉢巻きで知恵を絞りながらやったけれども、結果として、せいぜい政令指定都市までが精いっぱいなんですね。ですから、私は、もうこれはやはり姿形を変えなければしようがないというふうに思います。 それで、一括交付金をもとの省庁に戻しなさいというのではありません。せっかく約七千億円、ことしの平成二十四年度分も含めて、これは一括交付金の形になったわけですから、あと三千億円、町村分、それをどういう形でか確保する。そして、それをそのまま地方交付税の法定率の引き上げの方に向かわせるということはできないんですか。そうする
機構の渡邉理事長、お世話になりました。どうぞ、結構です。 今言われた選択制、そういったいろいろ勘案するのなら、私はこの前も言いましたけれども、地方の使い勝手のよさということからすれば、地方交付税の方に組み込むべきですよ。そうすると、やはり地方の選択の幅も広がる。そして、交付税そのものの絶対額も上昇する。 そして、今内閣府の方に総務省から出向して、ねじり鉢巻きでできもしないような市町村分の一括交付金を一生懸命制度設計している、こういった方々も、もう一回総務省の方に帰って、ここで心置きなく働いてもらうことができるというふうに思いますので、私は、この地域自主戦略交付金、民主党の看板ではありますけれども、もうやはり行き詰まった、設計
そこなんですよ。事業費としてそうやって予算化されたものを、なぜ交付税の単位費用として見なければいけないのか。予算を組みました前の片山大臣は、地方交付税が補助金化しているということで、今の交付税の制度を非常に批判されていたんですね。それにますます拍車をかけるようなものですよ。 交付税の補助金化、これは本来の交付税のあり方とは違うし、こういうものは交付税として単位費用にすべきものではないというふうに私は思いますが、いかがですか。
政策誘導の意味があったとすれば、それは各省庁に今度は渡すべきですよ。図書司書の問題はやはり文部科学省へ、そしてＤＶの問題あるいは児童養護施設の問題も含めてやはり厚生労働省へ。 そういった、本当に担当する課と自治体が話し合いをしながら、そこで新たな政策をつくり上げる、あるいは補助金としてつくり上げる、交付金としてつくり上げる、それが本来のあり方で、何もかにもこういう交付税で引き受けるということが非常に複雑怪奇な交付税にしている。それが来年度もまた続いているということですので、このことについてはぜひお考え直しいただきたいというふうに私は思います。 最後に、不動産取得税についてお伺いいたします。 きょうは、国交省の方からも来て
そういった既存住宅の取引を活性化する。そのためにはやはり税制なんですよ。不動産取得税あるいは登録免許税、こういった地方税、そして国税、これのやはり軽減措置を設けるということであろうと思います。 宅建業者あるいは不動産あるいはその他工務店の方が、既存住宅を買い取って、そしてそれをリフォームする。リフォームした後、また一般消費者の方にそれを売却する。どうしても不動産取得税がかかりますので、それは消費者に価格を転嫁せざるを得ません。そうすると、どうしてもやはり中古住宅、既存住宅の流通が鈍ってくるということがありますので、こういった中古住宅を買い取り、そしてリフォームし、それを消費者の方に引き渡すというような担保がとれれば、私は、不動産
地方経済活性化のためにぜひ今後御検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の法案提出者の方にお伺いをいたしたいと思います。 今般の法案は、自民、公明が提出した法案を基本に修正を加えたものというふうに理解をいたしております。ですから、労使交渉の当事者である政府が提出したものではなくて、これは議会の方で給与に関しての定めをしたということになります。ですから、論理的には非常に難しいところもあると思います。人事院勧告、実施されることになっておりますが、人事院勧告は、内閣総理大臣あるいは国会、まあ内閣総理大臣の方に勧告をするわけですね。それに対して、議会がその勧告に対して実施するというようなことを決め、さらには、それを含んだ上で七・八％の削減をするということで、労使交
異例ではあるけれども今後十分あり得るということは、例えば人事院の勧告に対しても、あるいは給与の引き下げあるいは引き上げに対しても、今後国会として、議員提出としてのこういった法案というのが出てくるということですね。
当初の政府案によりますと、人事院勧告は実施しないということでありました。それは平均七・八％の給与引き下げの中に内包されるというような論理であったというものでありますけれども、今回の法案は人事院勧告に係る給与改定を実施した上で平均七・八％引き下げるというものであります。ですから、人事院勧告の〇・二三の引き下げ、そしてそれを含んだ上での七・八％の、要するに政治的な判断による引き下げになったんだというふうに思います。 ということは、この二年間、七・八％の給与引き下げということは関係なく、人事院勧告というのはその後も勧告として尊重をして実施していくというふうに理解してよろしいんですか。
では、大臣の方にも重ねてお伺いします。 労働基本権の制約の代償としての人事院勧告があるということであれば、今後も人事院の勧告に関しては十分に法の趣旨にのっとって尊重するということでよろしいんですね。
今回の人事院の勧告というのは、官民較差の是正、それから俸給体系の改善というものを意図したもの、その中で〇・二三％の引き下げというものが勧告されたんだと思います。それ以外の引き下げ分七・八％、まあ人事院勧告も内包された上での七・八％という、人事院勧告以外の引き下げ分については、これは東日本大震災の復興財源というふうに考えて、理解してよろしいんですか。
復興財源も含めて、復興財源のみではないということですね。今の経済状況あるいは財政状況を考慮した上での七・八％の引き下げということでよろしいんですか。その辺、もう一回、きちんとした答弁をお願いします。
全体として復興財源に充てられるということで、国家公務員みずからが身を切るというような姿勢を示すというような意味での七・八％というふうに理解いたしました。 であるならば、これは当然、要するに、官民較差ということも言われておりますが、地方公務員の方にも波及させるべきである、あるいは国民感情として当然、国家公務員のみならず地方公務員、あるいは、総理がこれは一回、予算委員会で答弁されておりますけれども、公的セクターというようなところにも波及すべきであるというふうに総理は答えられておりました。 しかし、当初、自民党、公明党の案には、地方公務員の給与に関し、国家公務員に係る措置に準じた措置を講ずるよう要請するとともに、助言その他の対応を
その辺のところは、我々自民党としても部会で大変論議になりました。国家公務員、これだけ身を切るのであれば、地方公務員も当然やはりそれに準ずるべきではないか。それに対しての助言も含めて、いろいろな形でやるべきではないか。また一方で、地方交付税、基準財政需要額、その人件費も含めて、地方交付税の削減というのもやはり考慮すべきではないかというような強い意見もあったところでございます。 そういうことも考えますと、私は、この条文の中に、地方公務員に対する努力、助言あるいは指導、こういったものも盛り込むべきではないかというふうに思います。現実問題として、もし七・八％、国家公務員が削減されますならば、地方公務員のラスパイレス指数はかなり上がるはず
大臣にお伺いをいたします。 政府・与党の社会保障・税一体改革におきましては、今般の国家公務員の給与引き下げは身を切る改革というふうに位置づけられております。もし、この法案が可決をいたしまして、二〇一二年度、そして二〇一三年度、これが実施をされたといたします。それは二〇一四年の三月までということになります。しかし、この三月まで、期限が切れると同時に、いわゆる消費税の第一弾である八％までの引き上げというのが二〇一四年の四月から始まるわけであります。こういうことは、やはり国民感情を逆なでするんではないかというふうにも思うんです。 この削減法案がちょうど切れるときに、国家公務員の給与削減が切れるときに、時を待たずして、まさに四月一日
