坂本哲志

私は、大臣が言われるとおりだと思いますし、政権与党といえども、やはり民主党の幹事長が、恒久的な措置とかいうようなことを軽々に発言することは不謹慎だなというふうには思うんですよ。そのことについては、何かあるんですか。（発言する者あり）ああ、幹事長じゃない、政調会長。ですから、このことについては、今後、十分慎重に考えながら、国民の皆さんたちのお考えもやはりしっかりと受けとめていかなければいけないというふうに思います。 　最後に、これも大臣にお伺いしますが、民主党政権、二〇一〇年のマニフェストでは、国家公務員の総人件費二割削減というふうにうたわれております。今回、二カ年分の復興財源としての約六千億円、これは、このマニフェストの中、国家公

何か歯切れが悪い、入り口で七・八％というようなことでありますけれども、自由民主党としても、今後この民主党政権の二割削減の問題について追及をしていくということを主張いたしまして、質問を終わります。

ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　この修正案は、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則第十二条として追加するものであります。 　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ただいま議題となりました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　この修正は、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則第十二条として追加するものであります。 　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。 　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

自由民主党の坂本哲志でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。 　私は、きょうは、農業問題、そしてＴＰＰに反対の立場からの質問をさせていただきたいと思います。 　まず、財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　資料の一をごらんください。「強い農業づくり交付金」予算額の推移というのがあります。強い農業づくり交付金というのは、自由民主党が十七年につくりました。それまで、農業は非常に補助金が多い、補助金農政ではないかというような批判があったということで、それまで百七十五あった農業の補助金を七つの交付金に分類いたしました。そして、その七つの交付金の中でさまざまな事業を申請していただくというものであり

今言われた食と農の再生のための行動計画、これそのものの位置づけが非常に曖昧なんですよ。これは後で質問をいたします。 　今財務大臣が言われました八百一億円、かんがい用水、あるいは畦畔、いわゆるあぜ道を除去して規模拡大するようなものですね。これは公共事業ではないんですか。 　公共事業、非公共事業の分類の仕方というのは、公共事業の方は、土地改良あるいは建物あるいは集落排水事業、こういったものが公共事業です。そして、非公共事業に分類されるものは、これはそのほとんどが農業者に対する戸別所得補償制度ですよ。あるいは担い手育成のための制度ですよ。いわゆるソフト部門です。所得安定部門です。そのために公共事業と非公共事業を分けている。 　しかし

八百一億円が小さい事業だとは思いませんね。それから、社会資本の整備が公共事業でしょう。かんがい排水あるいは畦畔の除去による大規模化、これは社会資本の整備そのものではないですか。非公共事業に分類すること自体がおかしいんですよ。 　さらに質問を続けます。 　こういうことで、地元で、それぞれの地域でどういう現象が起きているかといいますと、昨年の暮れ、十二月の二十六日から二十八日にかけて、土地改良事業団、今で言う水土里ネット職員の幹部の方々がほとんど県庁その他のところに呼ばれました。そして、これだけの、八百億円の予算がつくから、各地域、それぞれ申請をしてくれ、出してくれというようなことであります。昨年の暮れですよ。 　そして、一月六日

農林水産大臣がどんなにいろいろな答弁をされても、現場の実態というのをお知らせしますと、結局、これは選挙運動に使われているんですよ。 　私の選挙区では幸い民主党の議員の方はいらっしゃいませんけれども、隣の選挙区から民主党の議員の方が来て、今度出馬予定の私の選挙区の民主党議員を連れて各町村長を回る、そして各土地改良を回る。そして、こうやって自分たちが予算をつけたから、とにかく申請をしてくれ、自分たちがこうやって今やっているんだというようなことを言いながら、まさにその八百億円を一つの手段にして選挙運動をやられている。公金を使った選挙運動ではないですか。それはおかしいではないですか。 　そういう実態を見るときに、どう解釈されますか。（発

それだったら、当初予算できちっと計画的にやるべきですよ。それをやらないで、第四次補正で、年度末になっていきなりつける、これは無駄遣いの何物でもないじゃないですか。（発言する者あり） 　今民主党の方から、自民党、あんたたちがやってきたことではないですかというふうにやじが飛びました。悲しいことですね。自民党がやったから、あなたたちもやっていいんですか。そういう論法ですか。 　一九九三年、細川総理が、ガット・ウルグアイ・ラウンドで米の一部自由化を容認しました。そして、それに対して批准をしなければならなかった。批准をするときは自社さ政権でした。自社さ政権で批准をしなければならないので、急遽、これは泥縄と言われても仕方がないかもしれないけ

全く計画的な農業政策というものが行われていないんですよ。その場しのぎなんですよ。そして、政策そのものもやはりその場しのぎでつくられているんです。 　資料二をごらんください。農業の政策というのがいかにしてつくられているか、そしてそれを進行していかなければならないか。 　平成十一年に食料・農業・農村基本法というのができました。その食料・農業・農村基本法のもとにおいて、五年に一度、食料・農業・農村基本計画をつくることになっているんです。その五年に一度の、五年間の計画の中で日本の農政というものを進めていくわけです。 　しかし、今回の食と農の再生のための行動計画、平成二十二年、これは鳩山政権だったと思いますけれども、そのときに五カ年計画

補正需要です。今、補正需要のことを一番最後に聞きました。

それでは、非常に要望が多い土地改良事業あるいは農業かん排水、また農業集落排水事業、そして強い農業づくり交付金、こういった事業というのはこれからも重視するということですね。

大臣が強い農業づくり交付金は重要と言いながら、一方で、四百億あった交付金が二十億ですよ、平成二十四年度の予算で。二十分の一ですよ。こういうようなことをやっていて、そして一方でこれは重要だ。それは答弁として通らないというふうに私は思います。 　それから、五年間の食と農の再生計画、その一年前、平成二十二年度に五カ年間の食料・農業・農村基本計画というのをつくっているんですよ。だから、それを微調整するなり、それに基づいて検討していけばいいのではないですか。 　そして、専門家の方々に協議をしていただいたといいますけれども、歌手の加藤登紀子さん、専門家ですか。あるいはセブンイレブンの社長さん、専門家ですか。新日本製鉄の役員の方、これは専門家

食料自給率五〇％、何ら変わったものではないという答弁をいただきました。 　しかし、昨年、仮にＴＰＰに入った場合、あるいは国境措置がなくなった場合、農林水産省が同じような試算をしております。それによりますと、食料自給率が一三％になる、あるいは、農林水産物の減少が四兆五千億に達する。 　一方で二十二年の食料・農業・農村基本計画では五〇％というのを高らかにうたい上げながら、基本行動計画ではそれが薄められている。そして、仮に国境措置が撤廃された場合に一三％になるという、同じ農林水産省がこういうような試算を出している。この整合性、このことに対してどう説明されますか。

それでは、三つのケースが考えられるわけですね。 　二十二年の食料・農業・農村基本計画当時に掲げられた五〇％に引き上げるための工程表、これが一つあるはずです。 　そして、食と農の再生行動計画、この中で、ＥＰＡを初めとするさまざまな高いレベルの経済連携に対して対処するために、それでも五〇％を維持すると言われた。この五〇％を維持するための工程表をつくらなければならないと思います。 　それと、完全撤廃を全世界がした場合、あるいはＴＰＰに入った場合、一三％という自給率になるということがここで試算になっている。それでも大臣は、五〇％を維持する努力をすると言われた。そうしたら、ＴＰＰに入った場合に、あるいはそれ以上の経済連携をした場合に、五

ＴＰＰの参加を前提としたものではないと言いながら、農林水産省の方で自給率一三％という試算が出ているんですよ。それでも大臣は、十年間の間に五〇％を維持するということなんです。 　ですから、委員長、これはやはり二つの試算、工程表を出していただきたいと思います。 　一つは出ています。平成二十二年の食料・農業・農村基本計画の試算、自給率五〇％にするという工程表は出ております。これは、ゴマとかあるいは菜種油とか、そういったものの自給率を高めて、そして五〇％にする、そういう案です。 　そして、その次の、ＥＰＡを初めとするさまざまな高いレベルの経済連携に対応するための行動計画、それでも、五〇％を維持する、あるいは五〇％に引き上げるということ

それでも、総論で五〇％に引き上げると言われているんですから、それはある程度の制度設計をしておかなければ、そんな弱腰で、あるいはそんな要するに何もないような無策の中でＴＰＰの事前交渉に向かっても、結局押しやられるだけですよ。何にもなくなる。私はそう断言しますので、ぜひその工程表を出していただきたいと思います。 　そして、私がこの食と農の再生のための行動計画、ざっと読んだだけでも、どうしても現実と乖離している部分、あるいは不備な政策、そして不適切な記述、こういったものが少なくともまず三カ所見つかりましたので、思いましたので、そのことを報告させてもらいます。 　資料五をごらんください。この中で、黒丸はこの行動計画の中に書かれているもの

そうであるならば、十ヘクタールから二十ヘクタールのところは、これは記述を変えるべきです、話し合いをして。こういう十ヘクタール—二十ヘクタールというのが前面に出てくれば、それだけでこの行動計画そのものの信憑性が問われます。 　それから、農業後継者あるいは新規就農者の問題につきましては、これは自民党の担い手総合支援法を参考にしてください。これを通してください。それだけ半端な形で、半端な気持ちでやってもらっては困るというような大きな政策であったら、やはりきちんとした法律をつくって、法律のもとに計画的に新規就農者をどれだけふやしていくかというような五カ年計画、十カ年計画が必要なわけです。それをしないままに、いきなり二十三億円、あるいは百三

これは意見広告なんですよ。結局、戦略担当大臣の意見を述べるわけですよ。本当の情報提供というのは、そういう広告で行われるものじゃないんです。新聞社の取材によって行われるものが本当の情報提供なんですよ。 　そういう中で、例えば、全国紙で三億円はかかるでしょう、主要地方紙でやはり同じように三億円はかかるでしょう。六億円をかけて一回やる。一回やれば、必ずこういう類いのものは二回、三回やらなければだめなんですよ。そういうような、本当に安易な考え方でＴＰＰを進めようとする。私は心配でなりません。 　それから、説明会が各自治体で始まったと聞きます。あるいは、これからシンポジウムが各地域で行われるというふうに聞きます。その主催者が自治体になって

やはりこれは政府の責任でやるべきものなんですよ。政府の意思決定なんですよ。ですから、政府で情報を提供する、そのことがやはり政府の説明責任であると思います。 　そして、実態としてどうなるか。 　二月の七日に高知県でありました。二百人近くが参加をされたということであります。二時間行われました。二時間行われて、一時間四十分が内閣府から派遣された担当者の説明、そして二十分間が質疑、その質疑もわずか三人に限定されての質疑というふうになっていた。これが果たして情報交換ですか。これが質疑ですか。これが説明会ですか。もっとオープンで、もっと皆さんと率直な意見を、腹を割って質疑をする、そういったものになぜできないんですか。