坂本哲志

本当に大まかな、やはり説明会とは言えない、シンポジウムとは言えない、そういうものであると思いますし、私は、シンポジウムの開催にいたしても、それは半端なお金でできるものではありません、名古屋なら名古屋で大々的にやるわけですから。そのお金はどこからどうやって出ているのだろうかというふうにも思うわけです。子ども手当だけではなくて、今度は通信社あるいは地方紙あるいは新聞社に意見広告という形で、そういったところまでもばらまかなければならないのかな、そういう思いさえいたします。 　そこで、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲの方で、昨年十二月七日からことし一月の十三日まで意見募集をやりました。全米の各団体あるいは州、そういったところからさまざまな意

各種団体意見がそのまま政府の意見になるんです。これが議会に行けばもっと厳しいものになるんですよ。 　ですから、こういったものを、今、ネットで公表すると言われますけれども、説明会のときには配付されますか。

政府の意見でなかったら、それは各協会、各団体の意見として配付をして、これはアメリカ政府の意見ではありませんけれどもパブコメの結果としてこういうものが出ていますというふうに説明すれば、それで済むことじゃないですか。なぜそれができないんですか。 　しかも、これは協会やあるいは各連合会、各州を代表してそういう意見を出しているんです。こういうものも出せない説明会なんというのは説明会の中に入らないというふうに私は思います。

役所がいつも使う手ですね。公示をしています、そして掲示をしています、そういうのと同じ類いですよ。これだけ国の大きな問題、国の行方を左右するもの、なぜもっときめ細かな説明ができないのか、情報提供ができないのか。だから、国民の皆さんたちは、世論調査でも七〇％、八〇％、やはり情報が足りないというふうに言っていらっしゃるんです。 　オバマ大統領が一月九日に、商務省とＵＳＴＲを統合する、そして六つの機関を統合して、新しい商業関係、貿易関係の機関をつくるというようなことを述べました。こういう情報をいつの時点から政府の方は把握しておられましたか。そして、その問題が現在どういうふうに進行して、最終的にどういうふうに決着しそうな状況でありますか。情

ＵＳＴＲは、貿易の最前線で交渉を行い、そしてある意味では相手を力ででもねじ伏せる、そういう実行部隊です。アメリカの軍隊でいえば海兵隊みたいなものです。それが商務省も含めて全て統合される。そういう中で、統合された中でその次の主導権をどこが握らなければならないか。当然、ＵＳＴＲはそれを持ってくるでしょう。そうすると、今回の日本とのＴＰＰに関する交渉の中で成果をとらなければいけない、その成果をお土産に、新たな機関の中で主導権をとる、これがＵＳＴＲの考え方であると私は思います。それほど強い覚悟で、決意でアメリカの方は交渉に臨んでくるということであります。 　先ほどからの話を聞いておりますと、何らいろいろな戦略もないままに、そういった情報収

自由民主党の坂本哲志でございます。 　質問に入ります前に、山岡大臣に確認をいたします。 　二カ月前の九月二十八日の参議院予算委員会で森まさこ委員が、就任の会見でマルチに関する献金について返金すると述べたが、返したのかと問われて、大臣は、判明次第、順次お返しをして、最終的には収支報告、公のものとしてきちんと報告させていただくというふうに答えられております。いつまでかというふうに聞かれて、できるだけ早くというふうな答弁でございました。 　その後一カ月たって、本委員会で古屋委員から、当然調査は終わっていると思うがと問われて、もうほぼ、おおむね返金は済んでいると思うと答弁をされております。 　そして、十一月八日の平沢委員の予算委員会

それは相手云々ではなくて、政治家として、あるいは担当大臣として、道義的な意味も含めて、自分の言葉で、返金する、あるいは公のものとして収支報告云々というようなことを言われているわけですよ。答弁されているわけですよ。 　この問題につきましては、鳩山総理大臣のときも、これは時間を置かずに公開をされております。かつての我が党の大臣も、民主党から言われたときに直ちに公開をしました。その例からも、直ちに返金の振り込み領収書、その他、収支報告書の修正したものの写しを私は今週中にでも提出すべきだと思います、あの参議院からもう二カ月以上たっているわけですから。 　もう一度、確認をお願いします。

政治家がいろいろな意味で信頼を失っております。それは政治と金の問題、これが大きく影響しております。献金の問題というのは常に公明正大でなければならない。そして、政治家自身が常にそういう思いを持って謙虚でなければいけないというふうに思います。それがなくなったときに、国民の皆さんたちの政治に対する信頼というのは著しく低下する。私は、それを今、現在進行形の形で大臣はやられているというふうに思っております。 　この問題はいずれまた別の委員会で質問があると思いますので、本題の拉致問題に移らせていただきたいと思います。 　ことしの十月上旬から下旬、そして十一月にかけまして、横田めぐみさんの生存情報、あるいは娘さんのキム・ウンギョンさんの結婚情

さっきの献金の答弁と一緒なんですよね。 　まず、いつどこでなんかはいいですよ、十一月十四日の有田議員の質問の中で、事情聴取することを検討しているというふうにお答えになっておりますから。そういう事実がそれから半月してあったのかなかったのか。それだけでもイエス、ノーで答えられませんか。それは差し支えないと思います。

イエス、ノーも言えない、何も言えない、まさにこれは情報封鎖ではないですか。それは、差し支えある、ないの問題ではないですよ。そういう答弁が続く限り、国民の皆さんたち、あるいは家族会も含めて、今の政府の拉致問題に対する取り組みに非常に隔靴掻痒の感があって、信頼性を損ねていくというふうに思います。私は、一定の明確な答弁をすることによって、また新たな情報が入ってくる可能性もあるわけでありますので、その辺の答弁は明快にお願いをいたしたいと思います。 　二番目でありますけれども、めぐみさんの娘さん、キム・ウンギョンさんの結婚情報についてであります。 　これも有田議員のブログによりますと、十月十三日の民主党拉致対策本部会議で、横田滋さんが有田

キム・ウンギョンさんの結婚情報なんですよ。そのことを政府は知っていたのかどうかということなんです。もう一度、お願いします。

気持ちの問題じゃないんですよ。 　元拉致担当大臣の中井先生が実際に行って、そして聞いてきたことを直接横田さんに言われているわけですね。あと、鈴木さんも、あるいはその後、有田議員あたりも確認して伝えたということなんです。 　それは、伝える、伝えないことが、北朝鮮にウオッチされている云々ではなくて、私は、民主党の中で、元大臣がきちんとした情報を把握し、それが本当の情報であるということが確認されたならば、今の山岡大臣を通して、やはり大臣の方から一番最初に横田滋さん御夫妻の方にきちんとこういう情報があるということは伝えるべきだと思います。それが家族会に対するいろいろな、新たな情報とか信頼関係につながるというふうに思いますけれども、いかが

どうものれんに腕押し、ぬかにくぎで、私は一番問題と思うのは、こういう大事な情報を、民族派の方や、国会議員の手柄や、あるいは一議員のブログで知らせるということ自体がおかしい。 　そして、実際それがもうマスコミに報道されて、既成事実になっているわけですので、国民は、どんなに大臣がそういうことを言っても、大臣が言うとおりに、ああ、これはいろいろな背景があるんだなというふうには受け取れませんよ。ですから、九月にはキム・ウンギョンさんが結婚されたんだなというふうにしか受け取れません。 　そして、その情報がいかにきちんとした形で伝わっているか、それが次の情報につながるというふうに私は思うんです。それはもっと明快にはっきりと、これからのやり方

何回やっても押し問答でありますので、次に移ります。 　十一月十五日のワールドカップアジア第三次予選、日本対北朝鮮、平壌の金日成スタジアムで開かれました。 　五万人を収容するスタジアムは、キックオフの一時間前、三時には超満員になりまして、人文字が描かれたり、あるいはプラカードや国旗が乱立した、乱舞したというふうに聞いております。日本選手団がピッチにあらわれると一斉にブーイングをして、そして国歌斉唱のときは君が代も全く聞き取れなかったというような状態であります。日本人のサポーターは、五万人以上に対しましてわずか百五十人、国旗の持ち込みを制限され、そして笛や太鼓、鳴り物ももちろん制限をされました。 　試合が終わって、官房長官はトラブ

邦人保護の目的で十三人が役所からついていかれているんですね、外務省からと、それから文科省から一人。こういう方々は一体何をされていたんだろうかと思います。 　それから、今大臣が言われました、投石があった、いろいろな問題があった、それはサッカー協会の方を通して文書で提出を求めているということと別に、やはり外務大臣として、あるいはスポーツを所管する文部科学大臣なら文部科学大臣として、あるいは日本政府として、何らかの形で記者会見をするなりして、この残念なことを意思表示すべきですよ。そして、これはもう既にアウエーでのスポーツの試合ではない、そういったレベルを超えた問題だということぐらいはきちんと日本の大臣として私は言うべきであると思いますけ

たかがサッカー、されどサッカーというような考え方だろうと思います。しかし、南米にいたしましても、そしてヨーロッパにいたしましても、サッカーの事件が大きな社会事件やあるいは国家間同士の対立に発展するということは十分あり得る、そういう事態になっているということは十分認識していただきたいというふうに思います。 　この中での最高の功労者は、やはりザック監督ですよ。〇対一で負けていただいたこと、これだと思います。本当は、あの選手起用法からすれば、ザック・ジャパンは引き分けか最少失点差で負け、これを覚悟しながらというか、そういう方向でいったんじゃなかろうかなというふうに思います。もしこれが勝利でもしていたら、しかも二対〇、三対〇などで勝利でも

一年前に知っていたという報道があって、それに対してイエス、ノーも言えない、そういう大臣、あるいはそういう体制というのは本当に嘆かわしいと思います。これで何が進むのだろうか。進んでいるのか進んでいないのかさえわからないということ、果たしてそれで国民が納得するんでしょうか。 　その中で一つ気がかりな点がありましたので、私は外務大臣にお伺いしますが、武藤駐韓大使が週刊朝鮮の方を訪れて、情報提供を要望した、あるいはこのデータを要望したというようなことが読売新聞の記事に載っておりました。ほかの新聞にも載っておりました。これは事実ですか。

もし、接触ということではなくて、大使そのものが週刊朝鮮の会社の方に出向いたということであれば、私は、これは物笑いになると思います。 　私も新聞記者を十五年やりましたけれども、公の人が新聞社に来て、あるいは週刊誌の会社に来て、記者として最も大切なニュースソースあるいはニュースの材料に対して、これを提供してください、あるいは協力してください、そんなことを言うことはまず一〇〇％ないんです、全国紙だろうが地方紙だろうが。 　ですから、これがそういう形で新聞に報道されるということ自体が、韓国の風習は私は知りませんけれども、少なくとも日本の大使としてはやるべきことではないし、やってはいけないし、もしそこで情報が渡っているとするならば、渡そう

少なくとも、大使としての矜持、あるいは日本政府としての立場、誇り、こういったものはしっかりとわきまえて行動していただきたい。こういう形で新聞に載ることが私は非常にその地位をおとしめるというふうに思います。 　このデータそのものが、三億円で買わないか、あるいは一億円で買わないかというようなことを言われております。そういう話があったということが報道されております。そして、それ以外に、日本人のデータが八十五人分のリストがある、あるいは六十五人のリストがある、それに五百万円あるいは数十万円の値段がついているというふうなことが言われております。まさに、拉致ビジネス花盛りであります。 　何でこういう事態になったのか。私は、そのきっかけをつく

マスコミの取材合戦になるのは当たり前のことじゃないですか。それは当然予想されたことではないですか。ですから、古屋議員もさきに質問されましたように、韓国でゆっくり静かに会わせるような、そういう方法はなかったのかということなんです。 　ですから、私はきょうの答弁を聞いて、進んでいるのか進んでいないのか、情報を持っているのか持っていないのか、行動をしているのかしていないのか、これさえもわからない。そういう状態だったら、日本の国民が一番不幸な目に遭う、家族の皆さんたちが一番不幸な目に遭うというふうに思います。 　覚悟を持ってこれから情報収集に当たっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。