坂本哲志

自由民主党の坂本哲志でございます。 　まず、震災復興特別交付税についてお伺いをいたします。 　私たち自民党では、震災の復旧復興のためのチームをつくりまして、自治体に対してどういう支援スキームをするのかというようなことを発災直後から検討しました。そして、各首長さんたちあるいは被災地の議員の方々とお話をしながら、我々のスキームというものをつくり上げました。 　その中で特に要望が多かったのは、国が責任を持って、とにかく財源の保障、そして震災の復旧復興のための方向性を示してほしい、国の責任というのがまず第一である。二番目は、やはりスピードである、とにかくスピードが大事であるということ。そして三番目は、自治体の裁量性、国が責任を持ちなが

先ほどこれは谷委員もそれから橘委員も同趣旨のことを聞かれましたけれども、この交付税、今回一回きりなのか、それとも二十四年度も含めて、あるいは今年度も含めて、どういうふうな今後の展開になるのか、交付措置になるのかというのがやはり自治体にとっては非常に不安な部分があると思います。これをもう少しはっきりと示していただきたいと思います。

そのことはぜひ、国と地方の協議の場でも、あるいは地方六団体に対してでも、やはり総務大臣としての発信をお願いいたしたいというふうに思います。 　やはり、政治主導とか国が責任を持つというのは、本当にこういう被災、災害のときは大切だと思います。 　例えば、先ほど加藤紘一先生から話を聞いたんですが、阪神・淡路大震災のときに、当時の野中広務自治大臣は、とにかく各自治体から応援を出せ、応援に行かなかったところは特交を減らすというところまで言ったそうなんです。そして、調べてみたら、加藤紘一先生の地元の鶴岡市は出していなかったので確かに特交が減っていたというようなことがあったようであります。私は、特交を恣意性が強いから六パーから四パーに減らすと

ぜひお願いをいたしたいと思います。 　例えば、首都直下型地震が起きた場合にどれだけの瓦れきが出るかというのは、この予測はもうできております。そして、どうやって処理するかというようなことも日本浚渫協会あたりの方でつくられております。今度の瓦れきの量が二千五百万トンでありますけれども、首都直下型になると九千万トン、その四倍ぐらいになるそうであります。それはどうやって処理するか、やはり全国の自治体が、陸路、海路受け入れて、そして二十年、三十年かけて処理するというような方針も出ているところですので、これからでもそういう強いメッセージ性を国としてあるいは総務省として出していただきたいというふうに思います。 　続きまして、個人住民税の引き上

今後、この税の問題、それから公務員の人件費の問題、これは大きく国と地方の問題にかかわってくることでありますので、ぜひ、きめ細かなさまざまな説明あるいは政策、そういったものをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　—————————————

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　個人住民税均等割の標準税率の特例措置については、法案の修正の経緯を踏まえ、住民の生命・財産の安全に直結する緊急防災・減災事業の財源確保のために講じられるものであることを明らかにしつつ、国民の理解が得られるよう、周知広報を徹底すること。また、法案の修正に伴い、緊急防災

自由民主党の坂本哲志でございます。 　まず、ＴＰＰへの参加に対しまして、地域あるいは地方の活性化を担当されます総務大臣にお伺いいたしたいと思います。 　きのうは、日比谷の音楽堂でＴＰＰ反対の大きな集会がございました。また一方で、賛成の方々のシンポジウムその他も行われました。きょうも、私たち自民党は、早朝からＴＰＰの問題について、外交あるいは農政、さまざまな観点からの合同部会というものを行ったところであります。 　そこで、川端大臣は文部科学大臣もされましたので、教育面での現象というものを一つ御紹介したいと思います。 　私の高校の同級生が、今、熊本の山間部の町で教育長をやっております。その教育長がいつも私にこぼしますのは、地方の

情報開示がないままに、賛成、反対、感情論も含めてやはり激化しているというふうに思います。 　私は、民主党も含めて超党派で韓国の方に、このＴＰＰの問題、ＦＴＡの問題で行ってまいりました。確かにソウルは活性化をしております。一方で、地方はやはり惨たんたるものであります。集落がなくなる、あるいは農業がなくなる、そういう道を歩んでおります。私は、必ず韓国に対してもいずれ揺り戻しは来るであろうというふうに思いますし、きのうのソウルの市長選挙では与党ハンナラ党が野党に敗れました。 　やはり、国家として、あるいは国民としてどういう選択をしなければならないか、本当に重要なときであり、拙速に、ＡＰＥＣがあるからそこまでに回答を出さなければいけない

いや、私たちからすれば、一時期、地方制度調査会は無視の状態であったわけですよ。法的根拠にのっとったこの審議会を通り越して自治法の改正が行われる、そういうような危機感も持っていたわけであります。やはり広く意見を求める、このことがいかに大切かというようなことをぜひ大臣としても御認識いただきたいというふうに思います。 　先ほどから石田委員も橘委員も言われておりますけれども、やはり地域主権とか住民投票とか、耳に心地よいような言葉、そういったものを中心にして、すべてが前のめりになって、自治体と法律、あるいは地方と中央の関係ということに対して基本的な考え方が整理されていない。そして、広く意見を求めるということを忘れている。私は、ポピュリズム的

先ほど橘委員も言われましたけれども、国と地方の協議の場が形骸化している。地域主権戦略会議、こういったものがあります。それに、全体の、大臣が言われた地方制度調査会があります。そして、地方行財政検討会議というのがあります。まさに、どこでどういうふうなものがしっかりとした形で討議されていくのか、会議だけが多くて、地方の道筋というのが全く見えません。だからスケジュール感が言えない、そういう状況になっているというふうに思います。 　そういう中で、地域主権戦略会議が十月の二十日に開かれました。一括交付金の問題であります。 　私たちは、昨年の時点から、この一括交付金、いわゆる地域自主戦略交付金、非常にあいまいである、制度設計が乱暴であるという

私は、着実な進行では済まないというふうに思います。制度設計そのものにやはり非常に無理がある。この一括交付金、使い勝手をよくしようとすれば、それは限りなく地方交付税に近づくんですよ。そして、性格づけを明確にしようとしていけば、それは補助金に近づいていくんですよ。非常にあいまいで中途半端な制度であるわけです。 　私は、一たんこの制度については廃止をして、そして地方にとって、地方も、さっき言われたように、都道府県がある、そして政令指定都市がある、市町村がある、そのそれぞれの自治体にとってどういうふうな交付金がいいのか、あるいは地方交付税の方に加えた方がいいのではないかという考えも含めて、制度設計をやり直すべきであると思いますけれども、い

私が聞く限りでは、都道府県からも、そして市町村からも不評が多く出ているところでありますので、この問題については、また当委員会あるいは他の委員会の中で論議をしてまいりたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

自民党の坂本哲志でございます。 　一般質疑ができるようになりました郵政特委員会でありますので、基礎的な、基本的な質問から入らせていただきたいと思います。 　郵政民営化のねらいそのものは何であったのか。幾つかあると思いますけれども、一つは、三十万人と言われる郵政公務員、これを民間人にするということ。そして二つ目は、郵便貯金から無秩序に財政投融資の方に流れておりました資金を出口の方で遮断し、そして特殊法人改革と財政改革を一体的に実行するという、いわゆる行財政改革と言われるものであります。もう一つは、やはり特定郵便局などの既得権益、明治より続いた制度の改革、さらには郵政ファミリーと言われる郵政関連の方々の意識改革。この三つは非常に大き

自見大臣の答弁は私の質問に的確に答えられたものでないんですけれども、川端大臣の方は、やはりそうだと思います。国民の閉塞感、そして行財政の効率化、既得権益の打破、こういったものをやはり国民が望んでいる、それがこの二回の選挙の中で、形は変わってもあらわれてきたんだというふうに思います。 　その中で、本来ならば、では、行財政改革をどう進めるのか、効率化をどう進めるのか、既得権益の打破をどうしていくのかということでこの郵政民営化というのは論議されなければならない、これが入り口であるというふうに私は思いますけれども、しかし、それを避けて、本質を避けて、ユニバーサルサービスとか三事業一体とか、こういったところに反論の焦点を当ててきた民主党、こ

郵便局の仕組み、これはやはり日本の財産であります。竹富島の話も、これは大事なことであります。しかし一方で、行財政の効率化、そして郵貯をいかに経済活性化のために使うか、これはもっと大きな課題であります。そういうのがごっちゃになって論議されて、どれが最優先として今国家のために、これからの日本の経済のために論議をされるべきことなのか、そしてどういう仕組みをつくり上げていかなければいけないのか、この辺があいまいになっている。この辺の優先順位がそれぞれ考える人たちによってばらばらになっているということであります。 　そういう意味でいいますと、私は、先ほど赤澤先生が言われましたので、この項目は省きたいと思いますけれども、自見大臣の所信の文言の

最後の答弁でいいますと、財投機関債というのがそれほど出ていなかったんですよ、発行されていなかったんですよ。やはりそこは財投債であり、国債であったわけです。そこに小泉改革というのはやはりメスを入れたというふうに思います。 　最後に、民業圧迫のことについてお伺いをいたします。 　郵政論争のときに、民主党の代表は岡田代表でございましたけれども、私は、岡田代表は非常にやはりまともなことを言われていたというふうに思います。当時の幹事長は川端大臣でございました。 　岡田代表はこういうことを言っております。郵便事業はユニバーサルサービスが求められるもの、郵貯、簡保は民間でできることであるため民営化するのが筋と考えるというふうに明言されている

安住大臣が言われましたように、公社になって、五カ年、中期経営計画の途中でありました。それが終わってから民営化を論議するのがいいんじゃないか、これは私たちも一緒だったんです。当初は反対をしておりました。しかし、その後、やはり民営化をした。 　民営化をしたことによって何が変わったか、何がどう不都合になったか、私は、それをもう少しやはり微細に分析すべきだと。その分析がないままに、もう一度昔のような姿に戻ろうとするところがやはり一番危険であり、そういう法改正であれば、これはまた失敗を繰り返すことになるというふうに思います。 　今後、法案についてはまた細かに審議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　あり

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する特定経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであり、平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村であって東日本大震災特別財政援助法第二条第三項に規定する特定被災区域をその区域とするものに対する旧合併特例法第十一条の二第一項の規定の適用については、同項中「十年度」とあるのは、「十五年度」とすることとしております。 　なお、この

おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　民主党の安住国会対策委員長が、三十日のテレビ番組で東日本大震災で被災した自治体の首長を批判したと新聞報道にありました。内容は、自治体の首長は、国からお金をもらって、自分は言いたいことを言い、できなかったら国のせいにすればいい、増税も無駄の削減も国会議員がやれと立派なことは言うけれども、泥はかぶらないという仕組みを何とかしなくてはいけないというものでありました。 　さきに松本龍復興担当大臣が、同じように自治体に対しまして上から目線の言葉遣いをして被災自治体の反発を買い、またやる気をそぐような言動があり、結果的には辞任をされました。 　

与党であるならば、もどかしさというのはだれでもあると思います。やはりこれだけ複雑な社会でありますので、そのもどかしさをいかに解きほぐしていくかというのが与党の力であるというふうに思います。そのためには何をすればいいか。やはり適切に政策のプロたる官僚を使う、あるいはみずからが立法や政策に対して技術力を持つ、そして地方に対する、あるいはほかの住民に対するさまざまな発信の仕方を十分考えながらやっていく、これが与党やあるいは閣僚の役割であると思いますけれども、自分が言いたいことだけを言うということであればそれはだだっ子と一緒でありますので、私は、幹部として、あるいは責任者として失格の烙印を押さざるを得ないというふうに思います。 　二度にわ