坂本哲志

こういうときこそ、いつもの委員長らしい思い切った行動をよろしくお願いいたしたいと思います。 　今回の、原発事故によります避難住民に係る事務処理の特例と住所移転者の措置に関する法案、いわゆる住民票を移していても移していなくても同じように避難先の自治体あるいは避難元の自治体が住民サービスをする責務を持つんだという法律案は、片山大臣の強力なリーダーシップのもとに進められてきたというふうに聞いております。そのことについては敬意を表します。地方の自治体の長を経験された方だからこそ、その辺の地域住民の気持ちがわかる、それが生かされた法案であると私は思います。 　しかし、経緯をたどってみますと、大臣が福島県の飯舘村を訪問され、そして行政サービ

リーダーシップをとるということも大事ですけれども、やはりみずからが背負い込むというのも時間がかかる原因になっている。政務三役がいらっしゃる、あるいは役所にはそれぞれの担当者がいらっしゃる。国会の合間を縫いながらも、やはりそこは、手分けをしながら、迅速に立法化措置をするというのが本来のあり方ではないだろうかというふうにも思います。 　私たち総務委員会では、先週、郡山市で移動委員会をやりました。各市町村長さんたちは、やはり政府に対しての反発、そしてみずからの町のみずからの感情の混乱、怒り、こういったものを述べられて、私たちも改めて、地域の市町村長さんたちの思いといったものに触れ、かなりの混乱があるなというふうに思いました。 　それは

同じように、郡山で行いました総務委員会で町長さんたちが口をそろえて言われましたこと、富岡町の遠藤町長、これは福島第二原発から八キロ以内の町であります、また川俣町の古川町長、声をそろえて、これまで毎年行ってきた防災訓練、避難訓練は何だったんだろうか、もともと初期の時点で指令を出すべき国、県の司令塔がなくなってしまった、すべてを喪失した中での、マニュアルもない中での住民の避難であった、全くこれまでの訓練が生かされなかったことが悔しくてたまらないというようなことを言っておられました。 　私も、都道府県の防災訓練なんかを見ると、やはりその訓練の見事さを表現するイベントのようにしか思えません。高校野球でいえば試合前のシートノックみたいで、非

これを機に、ぜひ官民あわせて訓練のあり方を変えていただきたい、実践に即したものにしていただきたいと思います。 　最後に、今回の避難先あるいは避難元で、やはり合併しなかった町村ほど住民の把握がしっかりしているということが、この前の私たちの委員会の意見聴取でもはっきりしました。 　川内村の遠藤雄幸町長は、ここは人口三千人ですけれども、すべての村民がどこにいるか全部を把握している、だから、いつかは必ず戻ろう、そして戻って村の再建をしよう、春は必ず来るから、それまで元気で、元気で頑張ろうというようなことをホームページで呼びかけておられます。私は、こういうことが自治体にとってやはり一番大事なことであると思います。 　ところが、今、複数の

これからの大きなテーマとして取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 　一　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）被災地の市町村を始め東日本大震災に伴い、住民の住所地市町村の区域外への避難を余儀なくされている市町村が多数存在していることを踏まえ、被災市町村住民に対する行政サービスの停廃を招

今の小川先生の質問に関連します。 　これから、住民票を移していても移していなくても、避難先、避難元、それぞれ充実した支援体制ができるようにというような法案の審議に入るわけですけれども、目に見える財政的な負担はわかると思います。例えば教育とかですね。しかし、やはり目に見えない財政負担というのが幾つか出てくるだろうと思います。そういうのは具体的にどういうものがあるのか、あるいはどういう形でなかなかカウントできないのか、このことを郡山市長さんにお伺いいたしたいと思います。それから、避難されている住民の中から市に対して要望が最も強いものを三つぐらい、ベストスリーぐらいがわかればお願いいたしたいと思います。 　それから、避難元の町長さん、

自由民主党の坂本哲志でございます。 　震災関連につきまして、報道につきまして、二点お伺いをいたしたいと思います。 　今回の東日本大震災の報道につきましては、私は、ＮＨＫの信頼性というのは国民に非常に高まったというふうに思います。その迅速性あるいは正確性、そして番組そのものの充実性、さらにはさまざまな形での啓発性といいますか、いろいろな形でＮＨＫの役割を十分果たしていたというふうに私は思います。 　それを評価した上で、あえて二点、初期の報道について私なりの考えを指摘させていただいて、それに対する御見解をお伺いいたしたいと思います。 　まず、津波の初期報道でございます。 　地震が起きまして、津波が来るまで十五分から三十分ござい

これからさらに、首都直下型地震あるいは東南海、あるいは原発につきましても五十四基あるわけでありますので、それぞれのいろいろなケースが考えられると思います。報道のあり方、事実だけを報道していいのかどうか、そして警告のあり方、こういったものの研さん、研究をぜひ積み重ねていただきたいと要望いたします。 　続きまして、先ほどから何回か出てまいりました、ＮＨＫのネットへの配信、通信への参入の問題であります。 　今回の震災の報道を見ましても、ＮＨＫに接する方々というのは非常に多くて、直後で三二％、そしてその後七七％という大変な数字が出ております。と同時に、やはりネットで、いわゆるポータルサイトでその後の地震の情報、津波の情報、あるいは被害の

次に移ります。 　最後の質問ですけれども、さきに会計検査院が調べまして、ＮＨＫの子会社、関連会社、二〇〇五年までに関連三十三団体の利益剰余金が八百八十六億円に上っているというふうに言われました。これは、ただ単にいろいろな形で発注をする随契になっている、そして支払いのチェックが不十分という高コスト体質になっている、結果として受信料が無駄に使われているのではないかというようなことを意味するものでありますけれども、この関連会社の高コスト体質に対して今後どう取り組んでいかれるか、そのことの答弁をお願いいたしまして、最後の質問にさせていただきます。

質問を終わります。ありがとうございました。

農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　我が国の農業は、農業就業人口の高齢化や減少、耕作放棄地の増大等、生産基盤の脆弱性が深化しております。 　こうした中で、現に農業の担い手である者が安定的に経営を継続できるとともに、農業の担い手を目指す者が一人でもふえるよう、地域の実情に応じた多様な担い手の育成、確保を図ることが極めて重要な課題となっており、総合的かつ計画的な施策を推進する必要があります。 　この担い手の育成、確保の促進に関する施策は産業政策であり、農業、農村が果たしている多面的機能を評価した地域政策である日本型直接支払いとは明確に区別するものであります

自由民主党の坂本哲志でございます。 　先ほど民主党の議員の方から質問がありましたけれども、同趣旨の質問になりますが、確認のためにもう一度御質問をさせていただきます。 　齋木アジア大洋州局長の〇九年におけるキャンベル・アメリカ国務次官補との会談の中で、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べたということをウィキリークスが公表した、あるいは一方で、そのことについてニューヨーク・タイムズも報道したというふうにあります。 　その発言の内容について、事実であるかどうであるか、もう一度お願いします。

アメリカ側のキャンベル国務次官補あるいは同席者、こちらの方には確認をされましたか。

ウィキリークスにつきましては、不正な手段あるいはその他で非常に世界が迷惑をこうむっているところもありますけれども、しかし一方で、国民やそれぞれの世界あるいは外交問題に与える影響もそれだけ大きいと思います。 　私は、ただ単に無視するということではなくて、アメリカあるいは日本、それぞれに調査をした上で、政府として否定するなら否定する、しっかりとした政府見解を出すべきであると思いますけれども、いかがですか。

今後その姿勢が貫かれるかどうかわかりませんけれども、ウィキリークスによって大きな問題が生じた場合の対応策、あるいは混乱に対する対応、こういったものはやはり考えておくべきである、一つ一つのコメントについては別にいたしましても、考えておくべきであるというふうに私は思います。 　次に、今回の東日本大震災が今後の日朝交渉にどのような影響を与えるのか、お伺いをいたしたいと思います。 　〇二年の平壌宣言では、国交正常化を実現させるためにはあらゆる努力を傾注する、正常化後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力等の経済協力を実施し、具体的な規模と内容を誠実に協議すると書かれております。つまり、北朝鮮側にとって、やはり経済協力、経済援助が

一貫した姿勢でメッセージを送り続けている、これはこれで大切なことでありますけれども、相手が、それに対して無視をする、あるいは東日本大震災の膨大なる復興予算に関してますます交渉を閉ざしてしまう、そういうことであるならば、日本はシグナルあるいはメッセージを送り続けているつもりであっても、それは結果として成果を見ないということになってまいりますので、私は、逆に、この東日本大震災を一つのきっかけにして、ばねにして、何らかのメッセージなり何らかの対応策を、それは水面下でも結構ですから、やるべきであるというふうに思います。 　それについて答弁を下さい。

次に、金正日の訪中についてお伺いをいたします。 　いつの時点で、金正日が訪中した、あるいは重要人物が訪中をしたという情報をつかまれましたか。二十日の何時の時点ですか。

韓国聯合ニュースは、九時四十六分に、三男の金正恩が訪中したと報道しているんです。これは結果として誤報なわけですけれども、今、昼前後と言われましたけれども、九時四十六分には、要するに何らかの動きがあっているということが韓国聯合ニュースの方で報道されているわけですけれども、その時点でどういう情報をつかんでいらっしゃいましたか。

だれが訪中したかというのは、金正恩が訪中したと韓国聯合ニュースが一たん報道した後、夕方の五時五十二分に韓国メディアが一斉に、それは金正日だったというふうに報じているんですね。 　私がなぜこういうことを聞くかといいますと、やはり情報の把握が遅いと思うんです。これはたまたま金正日の訪中でしたけれども、テポドンの発射の準備があるのかもしれない、あるいは核実験があるかもしれない。いろいろな意味で、少なくとも韓国のメディアが報道する前には、それは青瓦台あたりとも連絡をとりながら、やはり事前に情報をキャッチしておくべき、そういうシステムが当然でき上がっていると思いますけれども、いかがですか。