坂本哲志

いかに大臣が委員会に出席されていたとはいえ、既に九時過ぎには列車が出発し、そして訪中が確認されている。そのことについて昼前後にそれを知るというのは、私は、外務省の情報収集能力としてやはり疑わざるを得ません。これは、ぜひもう一度いろいろな形で改善を願いたいと思っております。 　そして、韓国聯合ニュースが金正恩であるというふうなことを報道いたしましたが、誤報でした。誤報については、その後、聯合ニュースは長々とその言いわけをまた報道しておりますが、しかし、焦点は、次の訪中があるならば、それは金正恩であるというようなことをみんな待ち受けていた、思い込んでいた節があるんです。しかし、それが金正日であったということであります。 　ですから、

中国の次世代の指導者、習近平氏あたりによりますと、やはり世襲というのは、認めてはいるものの、共産主義の中でそれはいいことではない、しかも三十前の若い三男坊が次の指導者になる、そのことについても、なぜ対等に会談をしなければならないのか、そういう思いがあると思います。ですから、次の世代、あるいはこれからの日朝関係や中国の動向も含めて、そういう動向も含めて、なぜ金正恩でなかったのかという分析が私は必要であるというふうに思うんです。 　もし答えられるならば、これからもっと分析して、そして次の機会にきちっとしたお答えを出すということであるならそれでいいですけれども、大臣、もう一度お答えいただけますか。

今後、ぜひその分析をしていただきたい。そして、結果として、いろいろな形でこの特別委員会の議論の中で大臣としての見解を言っていただきたいというふうに思います。 　最後に、先ほど対処方針の八項目の質問がありました。そして、古屋議員の方から、日本人救出計画の策定のこともありました。その前に、菅総理は、朝鮮半島有事の際の対応として、日本人拉致被害者への連絡手段として、韓国民間ラジオ局へ協力を要請するというふうに表明をされております。そして、ラジオを風船につけて散布するというようなことも出ております。これは、より具体的な民放への働きかけでありますので、どこまで行っているのか、あるいはやったのかどうか、お答えいただきたいと思います。家族会の飯

大っぴらに公表することではない、それはそうだと思いますが、しかし、ここに書いてあるのは、この前表明されたのは、民間のラジオ局に協力を要請するというのでありますので、古屋議員に対しても、なかなか大っぴらにできないというふうに言われましたけれども、民間のラジオ局に協力を要請したのかどうか、相手は民間ですから、このくらいは言える。そして、それを言っていないと、国民の方はますますいら立ちが募るだけであります。 　どうか、できる限り、これから情報、あるいはその他、北朝鮮の動き、そして日本国政府の方針や動き、こういったものは、この委員会を通して、あるいは政府見解として、しっかりと国民にメッセージとして発していただくことをお願い申し上げまして、

自民党の坂本哲志でございます。 　被災三県のアナログ停波を一年間延期する、この法案についての質問をさせていただきます。 　地上アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行は、国策として進めてこられました。一億台以上ある受像機、テレビをほとんど総取っかえしようということでありますので、これは大変な国策であります。ちょうど十年前の七月、ことしの七月二十四日にアナログを停波するということが決められて、この十年をかけて一丸となってやってこられたわけであります。 　これについては、当初は非常に疑問点もありました。危ぶむ声もありました。おととい質問されました平井たくや議員は、地方の放送局の社長を経験され、そして議員になられた方であります。

例えば、統一地方選挙の延期も再延期法案というものを考えられておりましたけれども、これは結局、私たち野党も含めた反対で、実現できませんでした。やはり、何でもかんでもいろいろな要望を受け入れればいい、それが政治ではないというふうに思います。 　今の菅総理を見ておりましても、浜岡原発の停止にいたしましても、あるいは発送電の分離の問題にいたしましても、そしてきのう、これから言われるようでありますけれども、自然エネルギーを二〇％までふやすということにいたしましても、何かしら、どこまで十分な論議が行われて、将来構想を持って、そしていろいろなデータに基づいてその政策が決められたんだろうかという気がいたします。今回の場合も、そういうような感じがい

地域の人員不足についてはそうでしょう。しかし、この問題については後でまた質問をいたします。 　延長幅が一年というのは、私は長過ぎると思います。 　予算委員会だったでしょうか、菅総理は、自民党議員の質問に答えて、八月までにすべての仮設住宅を整える、入居希望者が入れるようにしたいというふうに言い切りました。瓦れきの処理についても、国費全額負担ということで進んでおります。 　被災とは関係はありませんけれども、地デジ化そのものが国策でありますので、本当に、一年も猶予を持たせることが士気の低下や全国的な影響を招かないかということを私も心配いたします。 　例えば自民党だったら、これは平場で、総務部会あたりで論議を、こういった法が出てくれ

できるだけ早くというのはみんなの意思であります。最大限一年としたところにやはり甘さがある、安易さがあるというふうに私は思います。 　この普及率につきましては、昨年五月の調査の時点では、地デジの受信機、受像機の普及率が九〇％でありました。この一年間の追い込みもありまして、六％以上伸びてまいりました。もう一〇〇％近く、沖縄あたりはまだまだ、離島が多くて少し残っているようでありますけれども、既に一〇〇％近くを達成している県があります。三重県あるいは岐阜県、そして新潟県などは一〇〇％近くあります。 　このように、ほぼデジタル化達成のめどがついた県、こういったところから応援部隊を派遣してもらう、そして共聴施設の改修その他に取りかかる、いろ

都道府県別の受信機普及率を見ますと、東北地方が普及率は低いんですね。宮城県が多分全国で四十四番目ぐらいだと思います。それから、岩手県も四十番目ぐらいだったと思いますし、福島県も三十七か八番目ぐらいだと思います。 　もともと未対応のところが多いものですから、どうしても、うがった見方をすれば、震災復興を理由に延期するというふうに見られても仕方がないところがあると私は思いますが、西日本の方が高いとは言いませんけれども、こういった東北地方が受信機の普及率が非常に低いのはなぜでしょうか。 　それからもう一つ、やはり私は、影響を恐れますのは、地デジのコマーシャルの停止など、被災三県以外の地デジ化に対する影響が非常に強いんじゃないかというふう

ぜひ、全国的な影響がないように、これからの取り組みをお願いしたいと思います。 　そして、これは先ほどの民主党さんの方からの質問にもございました。この三県でいずれアナログが停波をいたします。これでアナログ停波は大丈夫だというような調査そのものは、どのようにして行われますか。そして、その告示期間あるいは周知期間はどのくらいを置いて考えておられますか。さらには、この三県が足並みをそろえていくというのではなくて、可能なら、やはりできるだけ早期に、お互い競争しながら完全デジタルまで持っていくということが肝要であろう、大切であろうというふうに思いますけれども、これから取り組まれる対策を教えてください。

時間が来ましたけれども、最後に一つ。 　デジタルからアナログへ変換してそれを維持するのに、テレビ一局当たり大体四百万から五、六百万ぐらいはかかるというふうに言われております。このアナログ継続に要する予算、費用、経費はどのくらいを見込まれているのか、教えてください。

地元のテレビ局では、対前年比で広告費が大体三〇％から四〇％落ち込んでいるようであります。地方テレビ局の経営は非常に厳しいものもあります。そして、なおかつ、これが電波利用料から支出されるということでありますので、本来使うべき電波利用料の支出のあり方、使途、こういったものに影響がないようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得ら

自由民主党の坂本哲志でございます。 　今回の視察、いろいろな面で教訓を得ました。改めてその悲惨な状況に私たちは息をのみましたし、その中で懸命に復旧作業をされておられる各自治体の首長さん、職員さん、あるいは市町村民の皆様方に心から敬意を表したいと思っております。 　しかし、その復旧作業の中で、市町村自治体と県と、あるいは国と本当に一体感を持ってやっているかというと、私たちは、市町村長さんたちの意見を聞きながら、話を聞きながら、そこに多くの不満、不安があるというふうなことを改めて感じました。 　一番感じたのは、こういう図式になっていると思うんです。首長さんたちはとにかく、自分の市町村は一日も早くどういう形ででも復旧をやりたい。しか

大臣にお伺いいたしますけれども、今聞かれましたように、農林水産省は農林水産省で漁港を管理する立場としてやられている。また、国交省は国交省で港湾を管理する立場としてさまざまな作業が進んでいる。しかし、それを全体として取りまとめるのは、国のスキームをつくるのは環境省でありますけれども、この辺の政治的な主導というのが余り見られないし、国のスキームそのものがまだできていないというのが実態です。 　そこで、やはり一番苦労しているのは、一番困っているのはそれぞれの自治体でありますので、総務省の方で、陸上の瓦れきというのは、私も見てまいりまして、かなり処理が進んでおりますけれども、海中も含めて、もっと自治体の立場に立って、海中の瓦れき処理の国と

今後、海中の瓦れき処理あたりについては、かなりまだ困難が予想されますし、いろいろな障害が出てくると思います。しかし、やはり航路あるいは漁業再開のためには欠くべからざることでありますので、総務省としてもぜひ声を上げていただきたい、環境省あるいはそのほかの省庁のしりをたたいていただきたいというふうに思います。 　続きまして、先ほど小野寺委員も言われました、地方の財政負担の問題についてお伺いをいたします。 　やはりそれぞれの自治体の首長さんたちの意見を聞いていますと、最終的にはどれだけの負担が自分の自治体にかかってくるんだろうか、この恐怖感が非常にあります。これをどうやって取り除いていくのか。これは、とりもなおさず、やはり総務省の責任

その検討、あるいは全体のスキームというのはできるだけ早く出していただきたい。おくれればおくれるほど、やはり皆さんたちの焦燥感は募ります。そういうことで、ぜひ、非常に自治体にとっての選択肢が広がるというような、こういう政策が必要であるというふうに私は思っております。 　次に、人的支援の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　財源の問題とともに、どうしても、これだけ自治体機能が損なわれている、あるいは自治体の職員の方々が犠牲になっておられるということを考えますと、やはり人的な支援というのは非常に重要であります。 　しかし、それぞれの自治体で復旧の度合いが違います。スピードが違います。それと同時に、当初は一般職員、事務職員だけ

中国はもちろん違います。ですから、中央政府の一存でとにかく決めることができました。日本の場合も、チームをつくるんですよ、対口支援チームというものを。それはできるはずです。そして、それの音頭をとるのはやはり総務省でないと、今八百何人の総務省からの職員と言われましたけれども、やはり自治体としては、これから二年、三年と長期に考えたときの不安感というのが首長さんには非常に大きいということを感じました。新たな日本式の対口支援はぜひ考えるべきであるというふうに思っております。 　最後に、やはり雇用であります。雇用問題を今後推し進めていく、そして、その自治体が自活できるような、離陸できるような、そういう体制に持っていくというのが非常に大切でござ

これはぜひお願いを申し上げたいと思います。 　この前、谷委員の質問で、大臣は、常勤であろうと非常勤であろうとそれは交付税の中でしっかり見てあるんだ、あるいは特交の中で積算されているんだというようなことでありましたけれども、いろいろ話を聞いてみますと、非常勤の場合には物件費というようなことで計数処理されているようであります。ですから、やはり非常勤職員の臨時雇用については、特に災害の特例ということで、新たな枠組みをつくることはできるというふうに思います。 　そこも考えながら、私は、これから二次補正の際にもそれを総務省としては強く主張していくべきであるということを訴えまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

提出者として御答弁申し上げます。 　主権という言葉は国家の最高独立性を示す概念であるというふうに考えております。特に、我が日本国憲法におきましては、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と前文にあります。第一条と相まって、この国民主権という言葉は、戦争という大きな犠牲の上に立って、そして私たちに与えられた荘厳な言葉であるというふうに思っております。唯一無二のものであって、軽々しく使うべきものではないというふうに思っております。ましてや、地域という言葉と接続をして地域主権という未成熟な言葉を、用語を法律的に使うということになると、無用な混乱を私は広げることになるだろうというふうに思います。例えば以前の鹿児島県阿久根