坂本哲志

お答えいたします。 　内容が変更されたわけではありません。ただ、地域主権という用語が削除されたことで、仮にナショナルミニマムを逸脱したような条例が制定された場合、その独善的な自治体の主張に対して正当性を与えないという抑制効果は私は出てきたというふうに思っております。 　それと、水準を守るために附帯決議を付けました。児童福祉施設などの水準の維持向上を図るとともに、必要に応じて運用の実態について検証を行うことというような文言にいたしました。これは衆議院で共産党さんの様々な御意見を取り入れての文言にしたということでありますので、御理解いただきたいと思っております。

いろんな慎重審議をしました。そして、これは政府の方に聞いてみないと分かりませんけれども、私は、先ほど言いましたように、鹿児島県阿久根市の問題が出てきたり、あるいは名古屋の問題が出てきたり、やはり地域地域でそれぞれの独自なことが出てくることは結構なんですけれども、主権というやはり法的な根拠というのをそこに与えてしまうことによっていろんな混乱が生じてくるんではないかというような危惧の念がやはり出てきたからではないだろうかというふうには思っております。

私たちは一貫して地域主権削除というものを訴えてまいりましたので、理事間の、筆頭間協議とか理事会の中でそういう削除の方向性というのが与党の方から出てまいりましたので、そういうふうに受け止めております。

私たちは、この法の趣旨そのものは賛成であります。そして、地方分権という文言というよりも、やはり権限の移譲というものを考えるならば、地域の自主性とかあるいは自立性を促進させるとか尊重するとか、そういったものの方がより適切な用語であるというふうに思っております。 　ただ、地方分権という用語は、我々自民党の方は使用すること、そのまま続けているところでございますので、この法律用語の中にあえて盛り込むというようなことで与党の方との対立が際立ってくるということもありますので、その辺は地方分権という言葉は、用語は盛り込まなかったということであります。

やはり国家というものがあって、その中で中央政府と地方自治体がどういう役割を分担していくか、どういう働きをしていくかと、その役割分担をしっかりさせるのが私は地方分権であるというふうに思っております。 　これが地域主権ということになると、その地域が集落であるのかあるいは自治体であるのか、非常に地域そのものの定義が曖昧であります。それから、主権というのが、今言われましたように、やはり主権を講ずる者がいること、国民であったり君主であったり国家であると。地域というものと主権というものを接合すること自体に用語としてやはり無理があるというふうに思います。

今言われましたように、法的根拠のない用語を政府が使い続けるというのは私は適切ではないというふうに思います。ですから、地域主権戦略、地域主権改革戦略室とかそういうのは、そういう用語の使い方はいずれ私は変更させなければいけないものであると思っております。 　しかし、今回は法的根拠というのが抜けましたので、そこは武士の情けで、当面はこれを使うことについてはやはり私たちも黙認しようと。しかし、やはり本当に国民の間で中央と地方の役割分担を考えるならば、やはり適切な用語を使ってより正確に物事を遂行すべきであるというふうに思っております。

ただいま議題となりました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の三法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　今回の修正は、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、両院におけるこれまでの議論等を踏まえたものであり、その内容は次のとおりであります。 　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の衆議院における修正部分についてであります。 　第一に、題名を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」と改めることと

ただいま議題となりました各修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　今回の修正は、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、両院におけるこれまでの議論等を踏まえて提出するものであり、その内容は次のとおりであります。 　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案についてであります。 　第一に、題名を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」と改めることとしております。 　第二に、内閣府設置法の修正を行い、地域主権改革の用語を削除するとともに、地域主権戦略会議に係る

自由民主党の坂本哲志でございます。 　きょうは、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を中心に質問させていただきたいと思います。 　その前に、今回の東日本大震災の関連につきまして質問をさせていただきます。 　震災からもう一カ月以上が過ぎました。原発の問題につきましては、私たちは、国民全体あるいは世界のすべての人たちが、どういうふうに今後なっていくだろうかという不安をまだ抱えているような状況でありますし、瓦れきの処理を初めさまざまな復旧あるいは復興がなかなか遅々として進まないという状況にあるように受けとめられます。 　こういった一たん緩急あるときは、組織はできるだけシンプルな方がいい。そして、シンプルであり

みずから関与したものについての御答弁だったわけですけれども、関与されていないものもたくさんあると思います。 　私は、今言われた瓦れきの処理にしても農業の風評被害にしても、あるいは食料の問題にしても、こんなに大仰な会議を設けなくても、淡々と各省の中でいろいろな整理をして進めることができる、そういう組織をつくるべき、そういうような手順でやるべきであるというふうに思っておりますので、改めて、この震災対応のおくれは、やはり菅総理のリーダーシップの欠如といったものにあるというふうに思います。 　それから、ちょっと質問通告をしていなかったものですので、この問題は確認していただくかどうかで結構なんです。 　きのうもテレビで報道があっていまし

本論に移りますが、私が、今回の東日本大震災で、非常に会議が多い、頭でっかちである、指揮命令系統がはっきりしない、責任の所在がわからないというふうに言いましたのも、今回の地域主権に関する法律もこれに似たところがあるのではないかというふうに思うからであります。 　この法律をよく読んでいくと、地域主権という言葉が躍るだけで、あるいは地域主権改革という言葉が躍るだけで、いたずらに会議の場とその所掌事務だけが多いというようなことになっております。 　中身についても、関係各法律にその精神が遠慮がちに盛り込まれているだけで、本当に、主体性を持った姿勢がどこにあるんだろうかというようなことを私は感じます。もちろん、義務づけ・枠づけの撤廃、改善、

私は地方交付税のときも言いましたけれども、やはり各府省の力は非常に強い。先ほどから言われておりますように、いろいろなみずからの権益を守ろうとする。しかし、それは、外部から守ることと、あるいは地方の立場に立って、総務省と各府省の中で十分論議をすること、そして府省全体の考え方というものを少しずつ変えていくこと、このことが私は一番大事だというふうに思っております。 　そこで、国家のあり方、あるいは地方と国の役割について、基本的なところで質問をさせていただきます。 　自民党の場合は、住民の皆さんたちが自立し、そして充実した生活をそれぞれの地域でしていただくためにはどういう仕組みが一番いいのかというようなことを考えました。その一方で、国際

そこは、私たちが考える地域の自主自立と次元的に違うと思います。私たちは、地域が決めること、住民が決めること、それは大事だと思います。しかし、最終的には、その決めることが、やはりその地域にとって最も充実した生活や地域の活力につながっていくんだというようなものでなくてはなりません。そして、それそのものが集合体として日本全体に満ちあふれて、そして国力そのものがやはり増強されていく、向上していく、そういうものでなくてはなりません。 　ただ単に、決め事を中央が決めるのか、地方が決めるのかということではなくて、言ってみれば、決めることはどっちが決めてもいいといいますか、どっちが決めた方がよりよい方向に進んでいくか、それは国にとってもあるいは地

今言われた行き過ぎたメッセージというのが地域主権というこの用語の中にあると私は言っているんです。これがやはり一番の問題であるというふうに思います。 　それで、その主権という概念がどこからどうやって出てきたのかというのをちょっと調べてみましたけれども、これはキリスト教でいう宗教の世界からスタートしているようであります。絶対的な権力を持っていたローマ法王に対して、それまで服従、従属をしていた各国の中で、フランスが君主による主権というものをつくり上げて、そしてローマ法王と対等性を持つものであるというふうに主張した。いわば、もともと政治用語であります。政治的に対抗するための用語として生まれたのが主権という言葉のようであります。それが、数々

やはり、そういった造語を法案の中に法律用語として盛り込むこと、私はこのことについて非常に無定見さというものを感じざるを得ません。 　それから、私は文字を書く会社に長年勤めておりましたので、言葉というのは非常に恐ろしい、ひとり歩きし出したときは恐ろしいということをつくづく感じます。 　また戦争の話になりますが、大東亜共栄圏というのがありました。そして、満州国をつくるときに、八紘一宇の精神で五族が協和して王道楽土をつくるんだというようなフレーズがございました。今私たちはこれに何の関心も持たない、何の魅力も感じませんけれども、これを今風に言えば、やはり世界は一つである、一つの家族である、家である、だから、その精神に基づいて国民あるいは

私は、それは甘いと思います。やはり、これが一たん法律用語になった、そしてその文言、用語が明記された法律ができれば、さまざまな法の解釈が出てくるというふうに私は思います。ですから、このことは非常に危険であるということだけは申し添えておきたいと思います。 　最後に、地方制度調査会のことについてお伺いします。 　地方制度調査会は、一昨年の七月以来、委員が任命されておりません。一昨年までは、多分、これは片山大臣が副会長をされていたんですよね。 　昨年の本会議で、我が党の石田議員がこのことについて質問をされました。当時の平野官房長官は、当面開催の予定はない、廃止を含め所要の見直しを検討しているというふうに答弁をされております。 　昭和

それは、以前、本会議でお答えになった官房長官の意見と違います。私は、この地方制度調査会、今度どうするのか、やはり政府でしっかりとした統一見解を出していただきたいと思います。 　そして、総務大臣を議長といたします地方行財政会議、これも非常に怪しげなものと私たちは思います。地方制度調査会は総理の諮問機関です。そして、片や総務大臣が議長を務める。これは、政治主導でスピーディーにというようなことで答弁されておりますけれども、私たちからすれば、非常にあやふやで、軽率で、そして拙速であるというふうに感じざるを得ません。 　地方制度調査会、これは識者も経済人も官僚もすべて入った制度であり、やはり戦後の地方自治を担ってきた制度であると思いますの

自民党の坂本哲志でございます。 　震災が起きまして、きょうでもう二十日弱、十九日を迎えます。原発問題も含めて、皆さん方はまだまだ不安な日々を過ごしておられます。一日も早い復旧、そして強力な支援をしていかなければいけないと思いますが、いろいろな現地の声を聞くにつれて、やはり、対応の遅さ、後手に回っているところ、こういったものも見受けられます。政府におかれましては、まさに危急存亡のときでございますので、早急なるいろいろな対応策を打ち出していただきたい、そして実行に移していただきたいと思います。 　その震災の問題で、今質問にもあっていたようですけれども、合板の問題です。 　副大臣が、ちょうど私が入ってきたときに答弁されておられまして

東北地方のシェアは、私は三五％と聞いております。二〇％ぐらいではないと思います。ですから、まだまだこれから深刻な不足状態になると思いますし、全国各地に、やはりこれが今後経済的にも、公共事業としても、あるいは一般住宅としても非常に深刻な問題になってくることは確実でございますので、ここは先手を打っていろいろな対応策、そして十分な現状認識というものをしていただきたいと思っております。 　次に、自民党提出の法案についてお伺いをいたします。 　森林・林業再生プラン、これからさらに進んでいくわけであります。全国の森林計画、あるいは都道府県によりますところの地域森林計画、そして市町村によりますところの森林整備計画、また各地域で行われます森林経

情報をたどっていくこと、そしてやはり実態を把握していくことというのは本当に大事なことであります。 　ただ、自治体の中におきまして、森林所有者に関する情報の連携がやはり不十分であるというふうに思います。国土利用計画法におきまして、一ヘクタール以上は届け出る、それに林野部門の方が頼っているというような状況でもございます。 　自治体間のこういった情報の共有というのは非常に大事なことでありますけれども、そのことに対する規定が特段設けられていないような気もいたしますけれども、提案者におかれましては、このことについてどう考えられますか。