坂本哲志

せっかくここまで行ったわけですので、次の作業として、そういった規定を設ける、そのことによってやはり自治体間でしっかりとした情報を把握しておく。このことは本当に大事だと思いますし、特に首都圏あるいは北海道、そういった、大規模な山林を所有する、あるいは水源涵養の保安林が存在するところ、こういったところにつきましては特に大事ではなかろうかなというふうに思っております。 　続きまして、今回の議員提案の中で、無届けで伐採したものにつきまして、内閣提出法案では造林命令について規定を置いているのに対しまして、自民党案では、造林命令に加えて伐採中止の命令についても規定を置いておられます。中止命令について規定を置くということの意義、意味、自民党提案

抑止効果を、いかにその効果を高めていくかというのは大切なことでありますので、この点につきましては、中止命令、これは何らかの形で盛り込むべきであるというふうに思っております。 　それから、今回の地震につきましても、あるいは原発の問題につきましても、飲料水の問題あるいは水の問題、非常に、改めて私たちに水の大切さを教えてくれました。 　特に、首都圏、大都市圏においての水の問題、そのためには水源涵養保安林の確保について、これは自治体そして国に、重要な仕事の一つとしてこれから重くのしかかってくるであろうと思いますが、それに対して十分な財源、あるいはそれに足り得る財源が必要でありますけれども、法的にまだその財源が担保されていないように思いま

市民あるいは住民の健康と命を守る水であります。憲法上の問題を含めて、やはり国は十分な措置をとっていかなければいけない。やはり三分の一の自治体の補助というのは、私は少な過ぎるというふうに思います。地方六団体等も含めて、やはりこの補助率のアップ、充実をこれから求めていくべきであると思っております。 　続きまして、閣法の方につきまして御質問を申し上げます。 　先ほど自民党提案の法案について質問をいたしましたけれども、今回の森林法の一部改正法案では、森林所有者の届け出規定がありません。これから森林整備あるいは森林・林業再生プランを進めていく上で基礎となる、境界とかあるいは所有者とか、これは絶対把握しておかなければならないことでありますし

把握をぜひ進めていけるような体制をつくっていただきたいと思いますし、特に、近年言われております、外国資本によります森林の買収あるいは売買、こういったものに関しては、林野庁と国土交通省の方で、情報交換によってその取引実態を調査されているというふうにお伺いいたしました。昨年十月だったと思いますけれども、林野庁あるいは国土交通省、それぞれ課長通知によって、各自治体で実情あるいは実態を把握するようにというような通知が行われたというふうに聞いております。 　直近の情報で、あるいは現在把握されている部分で、外国資本による、あるいは外国人による森林の売買、所有、それはどういうふうになっているのか、そして、それを今後どういう情報として管理していか

外国人や外国資本を必要以上に拒否するということは、ＷＴＯ上も、あるいは二国間協定上もなかなか難しいものがあると思いますけれども、資産として購入する、しかしそれが実態として将来どうなるか、そういう情報はしっかりと把握しておかなければ、いざというときに非常にやはり我々の社会そのものが困ってしまうということになりますので、ぜひここは、それぞれの省庁横断の組織をつくってしっかり現状把握をしていただきたいと思っております。 　続きまして、民主党政権の森林・林業再生プラン、このことについての全体的な質問をさせていただきます。 　この森林・林業再生プラン、民主党政権の中で、これまでいろいろな形で法案化もされ、あるいは制度化もされております。そ

キャッチフレーズというのは、よりわかりやすくというようなことでありますけれども、それが誤ったメッセージとして国民の方々に受け取られるならば、それは私は政策的に非常に大きな過ちを犯してくるであろうと思います。 　これまで、治山工事、治山ダムあるいは地すべり工事、いろいろな森林土木あるいは森林の防災工事もやってまいりました。それによってどれだけ多くの方々の命が救われたかわかりません。そして、これからもさまざまな災害が予測されますので、私たちはこの治山という問題についてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。 　その一方で、ぬくもりのある社会をつくるために、ぬくもりのある社会をつくるその要因の一つとして、やはり木は欠

いや、私は、農林水産大臣として、これは今のは林業の立場で聞いているわけですけれども、農政の立場として、農林大臣の農の大臣としてどう考えているか、農業の方はどうなのであるかということをお伺いしたんです。

やはりそこは、今の戸別所得補償制度、これを見直さない限り、そして新たな農政の方向性をつくらない限り、林政と同じような方向には進みませんよ。私たちは、今度、担い手総合支援新法というものを出すことにしております。 　結果として、戸別所得補償制度、小規模な農家の所得を少し引き上げることには役立ちました。しかし、専業農家はやる気をなくしました。そして、米は暴落をいたしました。このまま二年三年こういう状態を続けていけば、やはり強い農業あるいは足腰の強い農業、こういったものは絶対できないというふうに思っております。 　再度、農業の方向の行方、方針転換、このことについてお聞かせください。

現在の制度をそのままにして規模加算等だけを加えていくならば、これは屋上屋を重ねるだけで、財源的に当然もちません。 　私たちは、いずれ出してまいります担い手総合支援新法というのは、やはり世代交代を進めよう、そして、新規就農者そして後継者、こういった者を育てるための制度としてはどうすればいいかというようなものを、制度をひとつ考えよう、そして、高齢者の方あるいはリタイアを考えられている方にはどういう保障をして、そして、世代交代なりあるいは担い手の交代を進めていけばいいか、抜本的な、強い農業をつくるための法案を用意いたしております。まさに、この森林・林業再生プランはそれと同じような体系立ったものであるというふうに思います。 　いずれ、こ

基本的な方向性は変わらないことはわかりましたけれども、林業と農業のそこでの違いは、農業の場合には米があります、野菜があります、畜産があります、そして花卉があります、果樹があります、農業の中でもさまざまな種類があるわけですね。これをどのようにしていくかということは、これは林政とはまたちょっと違った難しさを持っておりますので、ここは、私たちは私たちの手法でこれからのあり方を探してまいります。 　それから、また林政の話に戻ります。 　森林・林業再生のこのプラン、やはり、これが成功するかしないか、うまくいくかいかないか、最終的には、これまでの森林施業計画、今度新しくなるところの森林経営計画、これが実動するかどうか、実行に移されるかどうか

そのことはこれまで自民党時代もやってきたんですよ、いろいろ形を変えてやってきた。しかし、なかなかできない。今度は、それに、今言われたプランナーがあり、あるいはフォレスターがあり、そしてさらに研修制度を積んでと。それはそれで十分納得はできます、理解もできます。 　それが実際現場におろされた場合にどうなるか。そして、何よりも、団体職員の方々の意欲とかあるいはノウハウとか、こういったものがしっかりなければ、やはりなかなか前に進むものではないというふうに思います。 　今回のこの森林・林業再生プランをつくられた方はドイツをモデルにということでありまして、ドイツは、日本と違って、急傾斜、急斜面が非常に少のうございますので、実態と合うかどうか

お答えいたします。 　使い方については大臣がいらっしゃいますので大臣の方に答えていただきますけれども、大臣は特別交付税を透明化させるために、客観化を進めるためにと言われておりますけれども、私たちは基本的には、だから不透明であった、主観的であったという思いはありません。しかし、いろいろとルール化されるべきである部分が多くなっている、補正係数でいろいろと処理できる部分が多くなっているということで、六％から順次四％に引き下げていくということには理解を示しておりました。 　しかし、今おっしゃるように、この未曽有の災害でありますので、できるだけ被災地の方に財政措置をするというようなことで、これは一年よりも二年、二年よりも三年ぐらい六％のま

自由民主党の坂本哲志でございます。 　内閣府設置法の一部を改正する法案の質問に入らせていただきますが、その前に、今回の東日本巨大地震・津波災害で被災された皆様、地域に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられました方々に哀悼の誠をささげますとともに、今なお行方がわかりませぬ皆様方に一刻も早い捜索が進み、そして安否が確認されますよう祈っております。 　また、避難生活を強いられている皆様方が一日も早く安住の地を得られますように、私たちも尽力をしなければなりません。そして、被災地の復興と日本の復活のために、まさに国民総力を挙げて一致結束して立ち向かわなければならないと改めて誓うところでございます。 　それでは

今の答弁を聞いていて、三つほど、やはりおかしいな、間違っているなと思うことがあります。 　霞が関の壁が厚いのはよく知っております。合意形成がなかなかできるものじゃない、それは無理だ、だからまずスタートさせることだと。それは、大臣が役人を長くやられたので、やはり役人としての考え方である。最初からそういう考え方でスタートするならば、これは何も恒久法にする必要も何もないわけでして、いろいろなスタートの仕方があるというふうに思います。 　それから、余っている方から足りない方へというようなことを言われましたけれども、地方にとってそういうことはめったにありません、一方がじゃぶじゃぶ余って使い切れなくて、一方が足りなくて困っている。地方はこれ

大臣は、制度が変わるときはだれでも不安があるというふうに言われました。しかし、今回のものはその不安が大き過ぎるんです。各自治体が、予算編成のときになってもまだ制度設計がはっきりしない、あるいはどれだけ配分されるのかわからないというようなことでありますので、これまで、制度が変わるときは自治体としては非常に不安がある、不安があるけれども問い合わせればそれなりの返答があるというのが実情でございますけれども、それがなかなかないというのがその不安をなお一層かき立てているんだろうというふうに私は思います。 　それから、選ぶことは自由である、決めることは自由である、ただ、決めた後は各省庁の法令に従って、あるいは事業に従って進めてもらわなければな

市町村分についてはこれからまた聞いてまいりますけれども、時間は私はないと思うんです。今の時点で白紙同然だと思うんですけれども、本当にこれをどうされるんだろうなと、私自身はやはり不安といいますか、不思議でなりません。都道府県分だけでこれを拡大していった方が逆にいいのかもしれないし、果たして、千八百近くの市町村の財源なり配分なりをどのようにしていくか、内閣府でできるのかどうか。これは非常に私は不安でありますし、時間はそれほどないというふうに思います。 　それから、最初の答弁でいみじくも、継続事業が中心であるので、九割が継続であり、残りの一割について選択をするということで、不安についてはそれほどないはずだと言われましたけれども、まさにこ

大臣の答弁に一々やっていますと、その倍の時間の答弁がまた来てなかなか前に進まないんですけれども。 　今言われました、継続事業は一つの基準として、そして積算するんだから、それはあくまでも基準である、だから、来たものについてはそれぞれ自由に選べるんだ、継続事業をやめてもいいんだというようなことを、それは理屈としては言えますけれども、現実論としては、そういったことはやはりできないわけですね。 　都道府県の行政、今までダムをつくっていて、あるいは道路をつくっていて、あるいは圃場整備をしていて、あるいは学校の施設整備をしていて、では、今度はこれに使いましょう、あれに使いましょうと。それは継続事業を一つの基準とはしてやりますけれども、執行そ

その辺の制度がきちっとなっていないところが、また都道府県や各自治体の不安を大きくしていると思うんです。これから客観的指標の割合をどこまで引き上げるかというのは、知事会やそれから地方三団体あたりと協議しながら決めていくおつもりなんですか。

そこが一番難しい問題だと思うんですね。 　これから客観的指標の割合をふやしていく。今言われましたように、その使い道というのは、客観的指標の割合が高くなればなるほど、さらに多種多様、多岐にわたります。 　それから、地方の社会資本整備の需要は、都道府県さらに市町村になりますと、ダイナミックにこれが変化してくるんですね。同じ知事あるいは市町村長であっても、自治体の財政事情によって、あるいは社会資本の緊急性によって、各年度予算は大きく変動いたします。加えて、知事、市町村長がもし入れかわったりすれば、社会資本に関する優先順位が変わってきますし、考え方そのものがまた大きく転換されることになります。自治体の方の需要額は急激に変化をするわけであ

市町村による調整、のり代をどれだけ残すか、どれだけの調整の弾力性を持たせるかというのは非常に大きな問題であり、そして市町村にとりましては、大体、振興五カ年計画というのをつくります、そういう中でいろいろな事業が執行されていきますので、これは弾力的に運用できるようにぜひやっていただきたいと思っております。 　それから、東日本巨大地震・津波で、特に宮城、岩手、福島、壊滅的な打撃を受けました。これまでの継続事業などは崩壊したものも多いんです。今後、国直轄で進めなければならない事業は、私はかなり今まで以上に出てくると思っております。また、茨城・東北太平洋沿岸においては、国の補助事業ということで新たな政策誘導、政策推進が必要になってくると思い