私は、これから五年間あるいは十年間は、戦後復興期と同じように、やはり復興予算編成だと思います。子ども手当もあるいは高速道路の無料化等も、その時々に応じて、是正すべきものは是正する、選択と集中をやるべきであるというふうに思います。 そういうことを考えますと、今回のこの地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金、やはり制度そのものが未成熟である、そして、こういう国難の時期である、将来の見通しも通せないということであるならば、私は、まず凍結をして、改めて地方とお話し合いをし、制度設計をやり直すべきである、そして、その執行については震災復興と兼ね合わせながら今後いろいろと考えていくべきであるということを強調いたしまして、質問を終わります。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件（案） 政府は次の諸点について措置すべきである。 一 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に関連した平成二十三年度補正予算の編成に当たっては、被災状況を的確に把握し、所要の地方交付税措置をはじめ十分な地方財政措置を講じ、被災地域の地方公共団体に対して万全の対策を講ずること。 二 現下の厳しい経済環境の下において、地方の疲弊が極めて深刻化していることに鑑み、地方交付税については、本来の役割
自民党の坂本哲志でございます。 平成二十三年度の地方交付税に関する法律の一部改正について質問させていただきます。 その前に、この一週間で起きました案件、事件の中から、二つほど大臣にお伺いをいたしたいと思います。 一つは、年金業務監視委員会で三号運用の問題が指摘をされました。私は、これは総務省の行政評価局の存在を高からしめたというふうに、非常に評価をしております。うれしく思っております。 これまで、ともすれば評価局は、官が官の政策を評価するということで、お手盛りではないかというような目で見られがちでございました。政策の評価というのは非常に難しいわけですが、評価と同時に、やはりこれからは総務省の方で、あるいは評価局の方で
今回の監視委員会については、直言される郷原先生という先生がいらっしゃったことも一つの大きな要因だろうと思いますし、それでなくても、通知のたぐいについては、今大臣が言われました二つの意味でありますけれども、その二つの意味をやはりもう一回全部点検していただきたいなというふうに思います。 私も総務省の通知をインターネットで見てみましたけれども、総務省に関しては大した問題はないような、まさに事務連絡的なものであるようでございますけれども、やはり農林関係、厚生労働関係あるいは経済産業関係、こういう生活現場を持ったところへのさまざまな通知というのはいろいろな利害得失に絡む問題があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
警察費の三億三千万、あるいは小中学校については、防犯対策をするのは当たり前のことであると思いますが、私は、国の役割として、自治体の役割として、住民の生命と財産を守るということでありますので、生命を守るということでありますから、公共施設への監視カメラの設置、こういったものには、単位係数も含めて万全の措置をこれからしなければいけない、予算獲得をしなければいけないというふうに思います。 大臣、いかがですか。
親の自覚と気構えというのは、これは大切なことで、大臣がおっしゃるとおりでございますけれども、やはり公共の場で、公共施設で、あるいは市役所とか区役所とかそういったところで犯罪が起きた場合には、いろいろな責任問題にもつながってまいりますので、ここはぜひ万全の態勢をお願いいたしたいと思います。 それでは、二十三年度の交付税関係についてお伺いをいたします。 昨年の補正予算で、地方交付税は三千億円でした。私たちは、平成二十一年度の決算剰余金五千八百億円そのままを地方交付税にという主張をいたしました。もちろん、三千億円の補正で残りを翌年に回すというのは、財政を組み立てる上で、予算を組み立てる上で一つの考え方であると思いますし、それはそれ
そこは、私は、総務大臣としては暴論であるとかいうのは言うべきではない、虫がいいというのは言うべきではないと思いますし、五千八百億そのまま地方交付税に交付していたら、それは特例加算とか別枠加算が減ったであろう、それはもう既に出口を見た言い方であって、さっき言われましたように、今、本当に地方の財源を安定させようと思うならば七割の法定率が要る、では、それに向けてどれだけ、もちろん一気にはできませんけれども、近づけるような努力をするかというようなことが一番大事であって、そのためには、地方の立場を一番熟知している総務省として何を主張するか、これがやはり一番私は大切なことであろうと思います。ですから、どうせ出口が一緒だから、要するに、五千八百億
そこはいろいろ考え方の違いがあると思いますけれども、私は、出口ベースは大事だけれども、それに至るまでの地方の財源を確保する、その筋はやはりしっかり主張しなければいけない、守らなければいけないというふうに思いますので、この点は、これからの予算編成の中でもぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それからもう一つ、昨年の補正予算のときに、五千八百億丸々補正の段階でつけても、地方が消化できないというような総務省関係者のお話がありました。 私は、こういうような考え方がもし総務省内にあるなら、財政当局にあるなら、これは、民主党さんが何のために地域主権と言っているんだろうというような気になります。一方で、ひもつきを外す、使途自由な財源を
自治体にとっては、やはり各首長さんに聞きますと交付税が一番ありがたいんです。そして、いろいろ使い道を考えるその職員の能力を伸ばすのも、交付税をどう使おうかということでもあります。ですから、私はそういう意味でも、厳しい財政事情であるからこそ裁量性を持たせる、そういう姿勢は必要であるというふうに思います。そういうことで、はなから、どうせ借金返済に回るだろう、あるいは貯金に回るだろうというようなことで地方を見るという視点はいかがなものかなというふうに私は思います。 次に移ります。 先ほど、法定率を引き上げる、安定的な財源が大事だと。これはもう一番大事であります。しかし、さはさりながら別枠加算も、今の現状では別枠加算というのは地域活
埋蔵金が減った、なくしたというのは私も聞きましたけれども、リーマン・ショックで百年に一度の不況が訪れるといったときに、まず地方を救済するためにどうすればいいかということで、交付金も含めて大幅な補正を組んだ。そして地方を重点的に、特に合併をした市町村を中心に、さまざまな雇用対策や景気対策をやった。これが、結果として、二十一年度あるいは二十二年度の決算剰余金につながっていると私は思います。確かにそうであります。 そう考えるなら、私は、額の確保と同時に、どうすれば地域の活性化ができるのか、あるいはそこで雇用が生まれるのか、さらに、税収増につながるような事業ができるのかというような視点でまず考えていくべきである。それならば、今の時期、法
その悩ましさが、今の民主党政権の迷走や、看板と実態の違いになっているというふうに私は思います。 一方で一括交付金などを創設しながら、できるだけ地方に自由に使っていただこう、そのことをやりながら、一方では、やはりより効果的に使ってもらわなければならない、そのために政策誘導というのは一定程度課さなければいけない。その政策誘導の中で地域の活性化をやる、これをどう区分けしていくか、整理していくかというのが一番大事でありますけれども、そこの整理がなされていないというのが一番問題であるだろうというふうに思います。これは、子ども手当にしても、あるいは農家の戸別所得補償制度にしても、高速道路にしても全く同じようなパターンで、私はそのようになって
どうも看板どおりにいっていないというふうに私は思うんですね。ですから、今検証されると言われましたので、これは各自治体にとりましても非常に参考になることですので、それぞれの自治体がどういう政策をやっているのか、一度全部、一覧表ででも出すべきだというふうに思います。もう去年の補正で一千億円積んでいるわけですので、当然いろいろな形でやられていると思います。いつぐらいまでに出せますか。
図書館の問題だけ取り上げて言われましたけれども、図書司書の問題は大事な問題で、そして、もしそれを政策誘導するならば、やはりきちんとした形で政策誘導しないといけないと思うんです。 私も、小さな町村の教育長から、もう少し図書館を充実させるような方法はないのか、もっと本を読めるような環境づくりができないのかというふうに言われました。これは、光を当てる事業あたりも大切なことですけれども、その中で、いろいろなガイドラインというのをやはりつくっておくべきだというふうに思います。例えば図書館で図書司書がふえたから、それでこの事業は効果があるんだというようなことと、この光をそそぐ事業のねらいとはまた別の問題であると私は思います。 似たような
つなぎだけだったら、やはり私は結果的に、百億円といえども、ばらまき的になるんじゃなかろうかと思います。 それから、先ほど図書館の問題で、やれるんですと言われましたけれども、いわゆる首長の姿勢の問題もあります。ですから、やれるならやれるような政策誘導というのはやっていかなければ、一方で一括交付金みたいに自由に使いなさい、一方でこういうことをやりなさい、これはまさに政策矛盾であると私は思います。 今後、地方の裁量権を広げることと効果的な予算の使い方を地方にしてもらうこと、その辺の仕分け、区分け、あるいは制度の設計をしっかりとしていっていただきたいと思います。それを要望して、質問を終わります。
自由民主党の坂本哲志でございます。 午前中のお二人の自民党の議員に引き続いて質問をさせていただきます。 今それぞれの地方の現場あるいは政治の現場で何が起きているかということを中心に、大臣にお伺いをいたしたいと思います。 今の政界、混乱のきわみであります。国民の皆さん方からは、国会は何をしているんだというような意見が数多く地元に帰れば聞かれます。第一の原因は、政界の混乱というよりも、民主党の内紛であります。そして、国外からも、日本の統治システムに対します冷笑がうかがえるようであります。今後どうなるかわからないような状態にさせてしまった政権与党の責任は非常に大きいものがあると私は思っております。 幾つか分析してみますと、
衆参のねじれというのは、これは混乱の要因ではなくて、やはり熟議のチャンスであるわけです。なぜそれがつぶれてしまっているのか、そのことはやはり考えなければいけないと思っております。 そして、今、政治史の中の一面を取り上げられて、相手政党をけなす、誹謗する、こういったことが結果的には政党政治を終えんに陥らせているというような例をとられましたが、私は、十八年前の平成五年の細川政権のときの状況に酷似しているというふうに思います。 あのときは、七党一会派の連立の政権でございました。図式は今も全然変わっていないと私は思います。七党一会派が民主党ホールディングスになっただけというふうに思っております。そういう中で、どういう政治が行われてい
私は、やはり今の名古屋あるいは愛知の動きは、本当の地域のためのものではないと思います。はやり病あるいは邪道と言われましたけれども、その考えについては私も同感であります。 本来、地域政党にしても地域の道筋をしっかり示すことにしても、やはりもっと地道なものであるべきです。みんなが生活に根差しているわけですので、そういった地道な中で、都構想にいたしましても州構想にいたしましても、あるいは広域連合にいたしましても、将来的にどういうふうにするかということをしっかりとそれぞれの首長あるいは議会が考えて打ち出すべきもの、これ以外は、やはりとっぴな、人気取りのための構想と言っても私は過言ではないというふうに思います。 そういう中で、一番まと
これは関西の広域連合よりももう一つ進化をした形であるし、私は、このことが将来どういう形になるかわかりません。道州制に発展するかもわかりませんし、またほかの行政形態になるかもわかりませんが、しかし、まず始めることが大事であると思っております。 幸い、宮崎県知事が退任されまして、九州は非常に実務的な知事になりました。しっかりした行政が行われていくと思っております。九州は九州の方で、七県の知事が歩調を合わせて、あるいは議会が歩調を合わせて受け皿づくりや組織の整備をしてまいりますので、同じように並行して国の方もその手はずを整えていただきたい。あるいは、総務省が窓口になって定期的に九州との会合をする、こういう場も必要であると思いますけれど
窓口は内閣府でも担当は片山大臣でありますので、人が地域を動かしますので、組織が動かすわけじゃないですから、大臣の方でしっかりリーダーシップをとっていただきたいと思っております。 続きまして、ＴＰＰの問題についてお伺いをいたします。 昨年十月一日の臨時国会の所信表明演説で、菅総理は突然、ＴＰＰへの参加という問題を提起されました。いかに突然で、ＴＰＰが何たるかを国民のほとんどが知らなかったかということは、翌日の新聞各紙がＴＰＰのことについては何も書いていないんです。それだけ、新聞記者も、ＴＰＰについての予備知識なり、やはり知識がなかったということであります。いかに唐突であったかというのがその証拠であると思っております。 その
総務大臣らしくない御答弁だと思います。それは対立の問題云々で私は言っているわけではありません。 やはり大臣もいろいろと情報を集められていると思います。その情報の中で、それは地方全体として、長期にわたった場合にどういうマイナス効果があるというのは、おおよそ見えてきていると思っております。輸出産業にしても、ＴＰＰに入ったから輸出がふえるというものではありません。これはデータとして出ておりますし、トラック等の一部は、非常に高い関税で仕切られて、輸出が促進されるかもしれませんけれども、半導体あるいはその他のものについては今と余り変わらないんです。それは、プラスマイナスでいえば、地方にとってはマイナスの方がはるかに大きい。長期に見た場合に
