坂本哲志

要するに、国も地方も情報がないんですよ。今、どういう形でＴＰＰのそれぞれ多国間交渉が行われるか、あるいは二十四のワーキンググループで何が行われているか、外務省にしても、ほとんどその情報を入手しておりません。こういう情報がない中で参加するのかしないのかを決めるということ自体が非常に無理があるなというふうに私は思っておりますので、ぜひそこは、今後、事あるにつけて慎重にしていただきたい。発言につきましても、やはり地方の立場を十分考えた発言をしていただきたいと思っております。 　続きまして、ＮＨＫの会長選任の問題についてお伺いをいたします。 　福地会長の後の松本会長に至るまでの選任の過程は、マスコミあるいは週刊誌、さまざまな形で報道され

私は、いろいろな問題が新聞で報道されるたびに、ＮＨＫ職員の方に、町内会長選びよりもこれはお粗末だということを言ったんです。 　今、先生は安西先生を傷つけたというふうに言われましたけれども、安西先生だけじゃないんです。多くの人がやはり困惑し、傷ついて、そして何よりも、ＮＨＫの信頼そのものが失われたんです。だれを傷つけたかというような問題ではない。それはそのまま、やはり経営委員一人一人が反省が足りないからだ、そういう言葉が出るのは反省が足りないからだというふうに私は思っております。 　そして、やはり経営委員の未熟さ、そして責任感のなさ、こういったものが混乱を引き起こした。まさに、今の民主党政権と似たようなところがあります。 　民主

去る二月九日、自民党本部で総務部会が行われました。このＮＨＫ会長の選考過程の中で、安田委員長職務代行が、服務準則に違反するようなことがあったと言われたことに、多くの自民党の国会議員から意見が出たところであります。 　服務準則は第五条で、「経営委員会委員は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」と信用失墜行為の禁止をうたい、第六条では、「職務上知ることのできた機密（個人情報を含む）を漏らしてはならない。」と機密保持をうたっております。今回の混乱で、まさに信用を失墜させ、そして個人情報を漏らした者がいるということであります。放送法二十条では、「内閣総理大臣は、」「委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非

二月中に取りまとめて、そして経営委員会としてということですが、今、経営委員会は委員長もいらっしゃいません。それは職務代行でできるわけですね、手続的には。

私たちはこの後、平成二十三年度のＮＨＫの予算案の審議をしなくてはなりません。しかし、この問題が一応の決着を見なければ予算審議入りはできないということをこの場で言っておきたいと思っております。 　そして、そもそも経営委員は、今、安田職務代行が言われましたように、経営に関する基本方針や日本放送協会の業務の適正化を確保するために必要な体制を整備することが役割であります。番組審査会とは違いますし、放送の内容に深く立ち入ることはできません。受信料といういわば準税金的なものを国民の皆さんたちのためにいかに公平に、いかに効率的に使うかということをやはり審議するのが、決めるのが経営委員であります。 　であるのに、民主党になって、漫画家の方がその

私は、自民党時代の経営委員の選び方がよかったとは思いません。郵政族と総務省が水面下でさまざまな調整をして、そして経営委員の候補者を選出するというようなこと、そういったものに戻ってもいけないと思っております。しかし、だからといって、目新しさや、経営委員と少し毛色が違ったような人を、国民受けするような形でいろいろな人脈の中で選んでくる、これもまた大きな問題があると私は思っております。そのことが今回の混乱にも拍車をかけてきたというふうに私は思っております。 　国民がＮＨＫに持った不信感、あるいは社会的な信用失墜、これは大変なものがあると思っておりますので、これから、二十三年度の審議をするまでに全力でその信用回復に努めていただくことをお願

自由民主党の坂本哲志です。 　自由民主党・無所属会派を代表して質問いたします。（拍手） 　地方税法の一部改正案、また地方交付税法の一部改正案など地方税関連法案に対して質問をいたします。 　質問に入ります前に。 　先週の木曜日、菅総理は、小沢一郎元民主党代表と会談されました。小沢元代表が政治資金規正法違反で強制起訴されたことを受け、総理は小沢氏に自発的な離党を求めましたが、小沢元代表は拒否したと報道にありました。この光景を、国民は、子供たちは、また諸外国はどう感じたでありましょうか。 　日本国の最高責任者である総理大臣が、民主党の元代表とはいえ、一兵卒になった政治家に対し、強制起訴という厳しい事態になったことを受け、離党を求

ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 　第百七十四回国会に提出されました放送法等の一部を改正する法律案は、同国会において、各党間で修正協議がなされていたもののうち、電波監理審議会の建議に関する規定について削除修正の後、参議院に送付されましたが、同院において審査未了、廃案となりました。 　本改正案は、同規定を削除した上で今国会に再提出されたものであります。 　今国会への再提出を受け、さきの委員会審査等で明らかとなった問題点について、改めて各党間で修正協議いたしました結果、本修正案が取りまとめられました。 　次に、修正案の主な内容について申し

自由民主党の坂本哲志でございます。 　放送法等の一部を改正する法律案、政府案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、放送というものの定義についてお伺いをいたしたいと思います。 　本法案では、放送は「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と定義をされておりますが、この定義で、インターネットのニコニコ動画やあるいはユーチューブなどの動画サイトが放送でないことを、前の内藤副大臣が、ことし五月二十五日の総務委員会で共産党の塩川委員の質問に答えてそのことを明言されました。そこまで明言をされているにもかかわらず、法律では明示せずに、一般放送の種類をなぜ省令に委任されるのか。それから、当時の内藤副大臣は、放送の定

了解をいたしました。 　いろいろな見方がございます。やはり行政裁量で、今後、その免許、許認可も含めて、これからいろいろな問題が起きてくる可能性もありますので、この辺はしっかりと、これから定義の枠というものを私たちは考えていかなければいけないと思っております。 　次に、クロスメディアの所有規制の問題についてお伺いをいたします。 　これは、私自身が五月十八日の総務委員会で質問をいたしました。質問の内容は、これはマスメディアの集中排除と一体をなすものといいますか表裏の関係にもございますけれども、このマスメディアの集中排除について、五分の一の株所有規制から三分の一規制に緩和を今回の法律でやられております。その一方で、クロスメディア所有

検討条項を附則に入れるということ、その趣旨はわかりますが、やはり事が、日本全体の言論界や、あるいは地方の文化や言論や地方の特性そのものにもかかわってくる問題でありますので、私は、附則として加えるということについては反対であります。 　ですから、もう一度そこは、言論界も含めて、そして地方の意見も含めて十分に練り直す、そしてよりきめ細かなクロスメディア所有の対応策、マス排の問題を考えていくのが常道であろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう一点、それに絡む問題でありますが、二〇〇八年に認定放送持ち株制度というのがスタートいたしました。日本は、いろいろな大きなマスメディア、あるいは全国を貫くよ

どうか、日本全体が多様な文化が花開く、そのためにはやはり良質な地方からの発信が必要である、発信をするためにはやはりそれなりの経営がなされなければいけない、その経営の資本の問題を、生き馬の目を抜くような東京と、鳥取やあるいは私の地元の熊本のようなところも同じように考えていいのかどうかということも含めて、これから御議論いただきたいというふうに思います。 　それから、メディアの中で大きな存在感といいますか、独特の存在感を持っているのがラジオでございます。しかし、このラジオの経営というのが今ピンチであります。特にラジオの場合には、災害時、電気が停止したとき、あるいはさまざまなときにラジオほど有効なものはありません。携帯も途絶えたような、こ

インターネットが主流を占める中で、既存のメディアというのがどういうような形で生き残るか、あるいは住民の方々の生活に役立つかというような道を探っているところでありますので、その役割を十分尊重する形で、国が、政府がしっかりと制度的な措置をすべきであるというふうに私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、光の道構想についてお伺いをいたします。 　今、私から見ると、少し異様な状態になっているというふうに思います。この全面広告は皆さん御存じだと思います。ソフトバンクが、これから光の道をつくっていくのに、税負担でつくりますか、税金ゼロでつくりますか、Ａが税負担あり、Ｂが税負担なしというような、少し極

淡々とじゃないんですよ。やはりタスクフォース中でかなり戸惑いもあって、いろいろな意見の食い違いもあって、けんけんごうごうあったというふうに聞いておりますし、もともとタスクフォースというのは特命を帯びた実行部隊でありますので、本来ならば前の大臣の特命が終われば解散してしかるべきである。フォーラムというのはいろいろな提言をするわけでしょうから、いろいろな論議をして提言していく、このことも、どうも整理が私たちとしてはつかないように思います。 　今後、光の道三法を来年の国会に出されるということもお聞きしておりますが、どうも、企業のビジネスと日本を支えるこれからの光の道のあり方というのが混同されながら進んでいるような気もいたしますので、そこ

ただいま議題となりました修正案につきまして、その提出の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。 　我が党は、我が党の補正予算組み替え動議に対応し、平成二十二年度分の地方交付税の増加額は平成二十一年度の決算剰余金に係る精算増五千七百五十八億円に限る一方で、これについては次年度に回すようなことはせず、地域経済の活性化を図るため、平成二十二年度においてその全額を地方団体に交付すべきものと考えます。 　本修正案は、このような考え方を踏まえて提出したものであり、その内容は、以下のとおりであります。 　第一に、平成二十二年度分の地方交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用について、政府案においては、道府県千七十

厳しさを増します地方財政の現状を考えますと、地方自治体にとりまして、今の時期、一円でも交付税が欲しいときであります。 　我が党の組み替え動議に計上している平成二十一年度決算剰余金の地方交付税の法定率分五千七百五十八億円、これは地方の固有の財源でございますので、速やかにそのままを交付すべきであるというのが私たちの考えであります。

我々は、地域活性化のために、地域活性化交付金ということで、雇用、経済を守るということで一兆五千億の予算を組んで動議を出しております。これは、ばらまき四Ｋの五千億というふうな、財源も非常に明確にしたものでございます。それに地方交付税五千七百五十八億円を加えれば二兆円強の地域対策にもなるわけでありまして、我が党としては、地方の実情に十分配慮している、そういう予算であると思っております。

我が党は、地方交付税を経済対策と位置づけておりません。地方交付税は、国税五税の増収によりまして当然配分されるべき、あるいは地方がもらうべき固有の財源であります、権利であります。ですから、私たちは、この交付税と経済対策を一緒にして、そして地域経済に寄与するというような言い回しをすること自体不見識である、固有は固有の地方の取り分としてしっかり地方交付税の位置づけをしていくというような立場にいるところであります。

先ほどお答えいたしましたように、今、地方自治体にとりまして、一円でもやはり予算が必要なときである、欲しいときであるということが一つであります。そして、ほかに理由を探しますならば、やはり単年度主義にのっとって、確実な形で地方交付税の分はその年のうちに各地方に交付するのが原則であるという考え方であります。 　私たちの総務部会で出ましたけれども、与党議員の皆さんたちの中には、一兆三千億円の増収の見込みがあるんだ、地方交付税分、そして三千億円をことし配分して、残り一兆円は来年度の交付税に積み増しされるんだというふうに喧伝されている方がおられるというふうに聞きました。 　これはまさにペテン師的な言葉でありまして、見込みのないものを見込んだ

我が党は、地方自治体と堅実、確実な形で財政を運営し、そして財政の健全化に努めるというふうにしております。ですから、きちっと収入があったもの、二十一年度の剰余金につきましては、これは確定したものでありますので、五千七百五十八億円地方に交付する。しかし、いわゆる国税の二十二年度の上振れ分二兆二千億、その地方の取り分の七千二百億強、これはまだ未確定でありますので、そういう未確定なものを計上して地方に要らぬ期待を抱かせるということは、地方の財政の健全化をさらに阻むものになるというふうに思っております。 　そういうことで、私たちは、確定した分をまず地方に配ること、そしてその中で地方がそれを工夫して使うこと、これが地方の自立とこれからの地方の