坂本哲志

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　本法の施行に当たっては、地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査を行い、これを踏まえて地方公共団体に必要な助言及び情報提供を行うよう努めること。 　二　本法案に

自民党の坂本哲志でございます。 　五人の参考人の方々の前政権あるいは現政権に対するいろいろな不満、不信、本当によく理解できますし、私たちはそれを重く受けとめなければいけないと思います。そして、ともに行動していかなければいけないと思いますし、やはり世論をさらに喚起するためには、地方でのいろいろな報告会、シンポジウム、こういったものをさらに開催していくべきであると思っております。 　そういう中で、この前、九月四日、熊本で拉致被害者を救おう熊本報告会というのが行われました。増元事務局長に来ていただきまして、少し気になる発言がありましたので、そのとき時間があれば聞けばよかったんですけれども、その発言も含めて、増元さんにお伺いをいたしたい

よくわかります。 　私が言っているのは、恩人という言葉の使い方とかそういうものについては、非常にデリケートな問題を含んでいるので、撤回するなり、やはり使わない方がいいというようなことです。

自由民主党の坂本哲志でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私は、昭和五十年、西暦でいえば一九七五年ですけれども、熊本日日新聞社というところに入社をいたしました。一年間日本語の勉強をさせられまして、校閲部というところでありますが、そして五十一年、熊本県庁の方に県政担当として配属をされました。駆け出しの記者でありますので、何十あるいは百幾つある各課をそれぞれ、毎日毎日うろうろ駆けずり回っておりました。 　その中に地方課というのがありました。各市町村に対する指導やあるいは通知を出すところであります。そこに、やせて小柄で、非常におしゃべりであるけれども的確に仕事をする人がおりまして、それが当時の片山善博さんでございました

ぜひ、バトンを受け継いだ後、しっかりそのバトンが片山大臣のバトンになるように、全力で改革に邁進していただきたいというふうに思います。非常に強い覚悟がなければ、なかなかできるようなことではないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、いわゆる小沢問題についての考え方をお伺いいたします。 　資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会の決議で強制起訴が決まりました小沢一郎前民主党幹事長に対して、私たちは証人喚問を主張いたしております。国会の場で正々堂々と説明責任を果たすとともに、政治家として政治的道義的責任を果たすというのが我々自民党の主張であります。 　大臣はかねて

これまでの答弁とはまた違って、非常に歯切れの悪い答弁であるというふうに思いますね。 　住民自治とか住民の主権とか言っておられる、住民がどう考えておられるか、どう決断するかというのが専門、それを一生懸命今まで訴えてこられた片山大臣でありますので、選挙で有権者がどういうものを根拠にやったかぐらいは大体自分で察しもつかれるでしょうし、もし大臣でなかったら、言うべきことあるいは書くべきことがいっぱいあると思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。

今度の選挙は普通の通常選挙と違いまして、現職の、あるいは前職の辞任に伴うところの補欠選挙であります。いわば住民投票なんです、今度のものは。何が住民投票の争点だったかといいますと、やはり政治と金なんですよ。 　政治と金の問題、これについては政治家でない一行政官といえども、やはり自治大臣という立場で、しっかりその意味するところは御理解いただきたいし、意味するところをしっかりつかんでいただきたいというふうに思っております。 　その次の質問に移ります。 　先ほど、バトンを受けてできる限りのことをやっていきたい、できることがある、できないことがある、そういうふうなことをおっしゃいました。私も先ほど、片山総理大臣だったらいろいろなことをや

やはりこれだけ明快に言ったことは、少しは大臣としてやるべき姿勢を示さなければ、最初からつまずいてしまいますよ。 　確かに、個別の問題あるいは総務省内部の問題かもしれませんけれども、大臣が言っていた消防庁長官の政治任用にいたしましても、あるいは事務次官廃止にいたしましても、これはやはり行政機構を変える、そして政治そのものを変えていくという大きな哲学の中の一環だと思います。ですから、それを省の問題とか個別の人事の問題というふうに矮小化してしまうところは、今までせっかく大胆な発言をしてきていたのに、もう何か役人そのものに戻っているような気がいたしますね。 　ぜひこれから、これまでのあのけれんみのない発言を私たちも期待しておりますので、

考え方が変わっていないということでありますので、それは、次期消防庁長官も必ず政治任用でだれかがつくであろう、あるいは総務省の事務次官についても、次の人事については非常に大きく変わっていくだろうというふうに受けとめましたので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。 　同時に、私も総務政務官のときに、例えば統計局あたりはもっともっと国家的にきめ細かな局にすべきである。国家ぐるみでフランスあるいはその他もやっているわけですから、統計庁、外局でもいいんだ。そして、その中に統計の学者さんを持ってきて本当にきめ細かな統計をすれば、これからの世界の中で国家間競争を生き抜いていけるというようなことを主張しておりましたので、総務省が中心となってやる

アンチテーゼとして出てきただけの言葉を、そして、中央から地方に分配するんだということに対する言葉というだけでそれを法律用語として盛り込むというのは、これは大変なことになると思います。 　私は、地域主権というのは一番最初に、立教大学の教授でありました斎藤精一郎先生あたりが、地域主権、七つの戦略ということで最初は使われたんだと思いますが、学界とか雑誌とかいうことで、アンチテーゼとして使う分には構いません。しかし、やはり法律です。法律は国民を縛ります。 　では、国民をどういう形で縛るか。大臣がいつも言っている地域で縛るならば、地域の代表で縛っていくわけでしょう。それは、地域の首長が贈収賄で捕まろうとしている、あるいは捕まった、あるいは

自由民主党の坂本哲志でございます。 　私は、現在下落中の米価の問題、そして、これからの戸別所得補償のあり方の問題を中心に質問させていただきます。 　八月四日、さきの参議院の予算委員会でありますけれども、民主党の櫻井議員が次のような質問を農林水産大臣にされました。米の価格は下がっていいと思っている、一義的には消費者のためだと思っている、米の所得補償政策が米だけではなくてほかの農産品にも広がってくれれば、日本はおいしく安全な農産物を安く買うことができる、内外価格差がなくなるから、結果的に外国から物をもう輸入しなくて済むようになって、結果的に自給率は上がっていく、所得補償の財源はどうするんだという話は、農産品の価格が下がってくれば家計

民主党の皆さんたちには、こういう考え方が多いんですね。物が安くなりさえすればいい、そのことによって内外価格差が縮まるではないか、輸入もなくなるではないか、消費者も喜ぶではないか、すべてハッピーではないかというたぐいの考え方が多いんです。残念ながら、今の戸別所得補償もそちらの方に向かって走っているというふうに言わざるを得ません。 　こういう考え方は、とにかくやはり汗水流して働いて、そして物をつくるということ、そのつくった喜びに対して消費者がそれ相応の対価で買い取るということ、そういうところに経済というのが生まれる、そこから日本の農業というのが成り立っていく、こういう基本的な考えをやはりきちっと持っておいてもらわなければ、農林水産の審

今言われましたように、過剰米対策をしません、それですべてが解決できるならそれでいいんです。国民は納得しないんです。農家が納得しないんです。農業団体もそうです。百万人、百五十万人、二百万人という米をつくっている農家がいるんです。今不安でいっぱいなんです。極致に達しているわけです。 　この十カ月で千円米価が下がっています、二十一年産米ですよ。所得補償のモデル事業が適用される二十二年産米、さらにこれは下がってくるでしょう。大臣が言われた六十キロ当たり千二百円の下落、これではとどまらないことは確実であります。過剰作付が三万八千ヘクタールあります。そして、二十一年からの持ち越し在庫が三十万トンあります。これで安くならないはずはないんです。下

全く対応策がない、無策であるということを今とうとうと答弁されたのと同じであります。ほかの食料品も下がっているから米も下がるんだ、あるいは、これからどうなるかわからないということを大臣そのものが言われる、それに対してどう努力をしようかということではなくて、これからどうなるかわからないということも言われる。そのことについて、私は到底理解がいきません。もちろん国民の皆さんたちも理解がいかないというふうに思います。まさに教条主義というのはこのことであり、角を矯めて牛を殺す、戸別所得補償制度だけに固執して、最終的に日本の農業そのものを崩壊させる、その始まりであるということを改めて感じます。 　それから、価格が安くなればさらに来年は戸別所得補

よく考えてみますけれども、わかりません。 　考えてみてください。確かに直接支払いです。所得補償です。ですから、そっちをまず固定するならば、それはそれで農家の所得はそのままになるかもしれません。しかし、差額補てんという発想でありますので、財源がもちますか。五千億から六千億そして一兆、どんどんどんどん、農業の生産額そのものが、粗生産そのものが減退していくわけですから、これは所得を直接支払いにすれば、その差額支払いでいえば、財政負担が膨大になる、このことは火を見るよりも明らかではないですか。 　結局、私たちがやらなければならないのは、いかに農業の生産効果を上げるのか、農業の粗生産額を上げていくのか、そして皆さんたちのやる気を出していく

ヨーロッパで、ＥＵでも七八％の所得補償がある、あるいはアメリカでも三三％がある、何かといえば欧米のことを例に出しますけれども、欧米の農業構造と日本の農業構造はやはり違うんです。 　欧米の場合には、やはり、ＦＴＡ、あるいは貿易自由化、そして輸出産業、輸出補助金という形でのことを頭に入れて、そしてさまざまな助成をしている。私たちは、この小さい国の中でいかにして農村集落を守っていくのか、農地を守っていくのか、その中でどういう知恵を出していくのか、こういうことからスタートしなければ、我が国の農業というのは守られていかない。原点が、発想が、スタートが全く違う。それを、継ぎはぎだらけに欧米の所得補償その他を同じように持ってきても、日本の農業と

集落営農に対する考え方が私とは違います。 　私の方の例を言います。 　私の地元で、二つの集落が三年前に集落営農を組織化しました。株式会社です。株式会社といっても、一戸当たり一株の株式会社でありますので、株式会社という形態をとりながら、事実上は協同組合と同じような組織形態であります。そして、四十三戸が四十五ヘクタールの農地を持って、そこで集落営農を始めました。 　初年度は七千万円の収益があって、五百万円の黒字が出ました。二年度、三年度、七千八百万円の収益があり、そして三百万円の黒字が出ました。 　それぞれ、やはり兼業がほとんどであります。社長は養豚農家であります、専務は花卉農家であります。そして、あとはほとんど兼業農家の方々が

終わりますけれども、ことしの初めは、民主党の方々が、来年の戸別所得補償のモデル事業を通して集落加算をやるんだ、環境加算をやるんだと、いろいろなところで、ミニ集会等で言っておられました。集落加算もありません、担い手加算もありません、あるいは環境加算もありません。ただ単に集落だけをつければいい、戸別補償だけをすればいい、そういうふうに思えてなりません。もっと思想のある農政をぜひお願いして、質問を終わります。

自民党の坂本哲志でございます。 　閉会中審査、下村委員の質問あるいはそれに対する答弁を引き継ぎまして、北教組の問題あるいは朝鮮学校の問題についてお伺いをいたします。 　文部科学省は、鈴木副大臣の名前で、六月一日、「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通知を都道府県の教育長また指定都市の教育長に出されました。これは、三月の委員会のときに私が質問をさせていただきまして、これまでは、この選挙運動に関する禁止の通知が初等中等教育局長の通知になって、何回何回出しても同じようなことが繰り返されるので、とにかく形骸化している、政治主導であるならば、政務三役、できれば大臣の名前で、改めて格を上げて通知をすべきではないかというものにこたえて

そういった副大臣のいろいろな通知をあざ笑うかのように、本当に違法性丸出しの文書、こういったものが北教組の方で流れております。これがそうであります。 　これがなぜ明確な違反文書であるのか、公職選挙法に違反をするのかといいますと、これが各教組に配られました、これが七月の一日であります。「七月十一日が投票日」というふうに書いてあります。そして文章の中に、「六月二十四日、参議院選挙が公示され、比例区の日政連「なたにや正義」参議院議員、北海道選挙区の「藤川まさし」候補、「徳永えり」候補をはじめ、野党の四候補もいっせいに」云々というようなことを書いてあります。そして、写真までつけて、藤川あるいは那谷屋、こういった候補者の投票を呼びかけ、投票を