坂本哲志

違反文書そのものである。これが北教組であるにしても、文書そのものの文言あるいは内容、そういうことから見ると、なぜ北海道警が取り上げないんだろうかなというような不思議な気もするわけであります。 　そして、今後でありますけれども、この違法行為が、あるいは選挙違反行為が、北海道の方によって、あるいは道議会等によりまして刑事告発をされた場合、これは、道教委もそして文部科学省も、通知を出す、あるいはその通知の周知徹底を図ったということで、その刑事告発に対して、やはり、告発した方に対してバックアップをしていかなければいけない、あるいは、証人についての出廷等があったときはそれに対しての協力をしていかなければいけないというふうに私は思いますけれど

選挙運動の通知を出した方として、その通知の周知徹底を図るようなことをした委員会として、やはりそこに違法行為というのがあれば、どちらに味方する、味方しないという問題ではなくて、その違法行為に対してはやはりしっかりと見きわめていかなければいけない、違法行為に対して立ち向かっていかなければいけないというふうに思います。 　私ごとで本当に恥ずかしいことなんですけれども、私自身は平成十九年に補欠選挙を経験いたしました。自衛隊を退職した自衛隊のＯＢの方々が私の独自の後援会をつくっていらっしゃいまして、そして、おまえの投票を呼びかける文書、信書を、隊友会、選挙区内の自衛隊を退職された方に送りたいというふうに言われましたので、うちの事務所では、そ

違法かどうかということと同時に、北海道教委は、違法性が極めて高いということを言っております。しかも、選挙運動の禁止というのを通知した文部科学省であります。私は、答弁としてはやはり手ぬるい答弁だなというふうに思います。 　続きまして、北教組の服務規律に関する調査の問題に移ります。 　下村委員、義家委員、あるいは馳委員ともどもに北海道で、北海道の議会の方々、あるいは一般の教職員の方々、さらには道教委の幹部の方々、お話をお伺いいたしました。 　その中で、道教委の方から、今回の服務規律の調査、聴取について、席に着かせることはできるんだ、しかし、それ以上はなかなかできないんだ、それ以上やれば、不当労働行為その他で逆にこちらの方が非常に厳

こういう調査は初めてであるというふうに言われましたけれども、組合の幹部が三人も四人も逮捕されて、そして、それに絡んで衆議院議員が辞職をする、このことも初めてであります。異常な事態であります。異常な事態であるからこそ初めての調査が行われたわけでありますので、これがやはり出発点であります。なぜこういうふうな異常な状態になったかということを、やはりもう一度私たちは考えなければいけないと思います。 　あの空気の澄んだ北海道で、あの自然がいっぱいの北海道で、そして、農産品が非常に豊富な北海道で、虫歯が最低、そして体力も最低である、学力も最下位である。これはやはり、学校現場によるさまざまな、ほかの都府県とはまた違った環境があるからこそこういう

無理が通れば道理引っ込むという言葉があります。大臣がまじめ過ぎるかもしれませんけれども、無理を通して道理も立てようとするからこういうことになるんです。無理は無理であるということですっぱりと結論を出す、こういう姿勢が私は大切だと思います。 　この朝鮮学校の問題でこれだけの論議をする、これだけの時間をかけながら、私はこの前ミャンマーに行ってまいりました。オイスカというＮＧＯがミャンマーの山村部で農業指導活動を行っておりますので、それを四人の議員とともに自費で行ってまいりました。帰りにヤンゴンにあります日本人学校に寄りました。日本にある外国人の学校は、高校授業料を無償化するかどうかというようなことを言いながら、外国にある日本人学校という

何か冷たいですね、役人答弁で。 　横浜にあります独逸学園を訪ねましたところ、やはり、ドイツの威信にかけていろいろな教育環境の整備をやっておりました。私はヤンゴンの校長先生からじきじきにその後メールをいただいたんです。それだけ、やはり外国にある日本人学校というのは厳しい環境にあるということをぜひ御承知いただきたいと思います。 　最後に、公立学校の無償化に伴います交付金について、富める都道府県と貧しい都道府県の差が非常に出ているというようなことで、お配りいたしましたこの資料を御説明したいと思います。 　ここにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ県とありますけれども、Ｂ県が富めるところです。それから、Ａ県やＣ県というのが財政上非常に厳しいところです。富め

高校授業料の無償化、私は、拙速にやってしまったさまざまな矛盾が今出てきておると思います。 　今後、その是正措置をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

自民党の坂本哲志でございます。 　午前中の宮腰委員そして江藤委員に引き続き、口蹄疫の問題で質問をさせていただきます。 　四月二十日の、口蹄疫、宮崎での発生から一週間あるいは二週間、十日たった時点で、私たちは、今回の口蹄疫はこのままでは済まない、昭和二十六年に成立した家伝法では到底これは処理することができない、そういうことで、特措法の成立、特措法の設置、これを呼びかけました。 　私自身も、今の家伝法上の問題、あるいはこれからの再建のための支援、こういったものを考えるときに、農林省でできる財政支援、あるいは総務省での特交の本来の法の趣旨、そういったものを考えた場合には、どうしてもやはり特別措置法が必要であるというようなことで主張を

宮崎のことは江藤先生あたりが一番知っていると思いますけれども、えびのに飛び火して、そこで事態を収拾したことと、それから川南町、こういったところで発生し、結果として蔓延を招いたことを私は同時に考えてはいけないと思うんです。飼育の仕方あるいはその経営体、全く違いますから、私たちは、えびの市になぜ飛び火したのか、もっと突き詰めてやるべきだと思っております。 　なかなかこれは裏がとれませんので、できておりませんけれども、私自身は、これからさまざまな家畜の伝染病が出てくる、そういう中において常に、昭和二十六年に制定された家伝法、これでは処理できないんだ、間に合わないんだ、そういう危機感はいつも持っていていただきたいし、特措法の準備というのは

家伝法の改正といっても、今の家畜伝染病、さまざまな症状あるいはさまざまな病気、こういったものがあります。一カ月、二カ月、三カ月の審議でもって、それで抜本的な改正というのはなかなか厳しいと思われますが、本気で来年の次期通常国会に提出する、スケジュールとしてはそれでいいんですか。もう一回お伺いします。

ぜひその審議の過程で、地域の実情、宮崎県も含め、あるいは九州も東北も、あるいは本州、それぞれの畜産地帯、あるいは外国の事情も含めながら、本当に現代の家畜伝染病予防に資するような予防法に改正していただきたい。私たちも、そういう点では今後大いにいろいろな議論をさせていただきたいと思っております。 　そして、私が特別措置法の主張をいたしましたときに、総務省に対しましても、やはり予算措置の問題で非常に無理があるところが出てくる、一方で農林水産省の交付金を共済金に使い、その上乗せ分を特別交付税、特交でやる、特交の趣旨と農林水産省の方の法の趣旨が本当にそれで整合性がとれるのか、農林水産省あるいは総務省、こういったところの調整というものをもっと

その決意をぜひ現実のものにしていただきたいと思いますが、これは通告しておりませんでしたので、基金のことについてはいかがですか。

基金の問題については、またこれから予算委員会等々で質問があります。ぜひ地域支援措置として設置しなければいけないことであるし、総務省はまさに先頭に立ってそのことを主張していただきたいというふうに思います。 　あと、それぞれ各論について御質問させていただきます。 　まず、今回の口蹄疫、一月に韓国で発生をいたしました、一月七日だったですかね。それから一時終息をいたしまして、また二月から三月にかけて韓国で発生した。その後、四月の二十日に日本での、宮崎での発症が確認されたというような経緯をたどっております。私は、この一月に韓国で口蹄疫があった時点で、あるいは台湾で口蹄疫が大きな問題になった時点で、もっと大きな警告あるいは警報を出すべきであ

去年から厳重な警戒体制をとっていたという割には、現実的に結果として初動態勢がおくれたというのは、私は言いわけでしかないというふうに思います。ですから、しっかりとした警戒体制、情報システムはつくっていただきたい。 　それから、今言われましたけれども、何百頭、何千頭といる中で、写真を送って、それで早期発見というのは、非常に考え方そのものが安直であるというふうに私は思います。ＰＣＲ検査でも出なかった牛が大変多いわけです。また、黒毛和牛の場合には非常に見分けがつきにくい、目視でも見分けがつきにくいという問題がありますので、私は、もっと専門家の意見を取り入れて、本当に綿密な形での早期発見、何ができるのか、どういう形でできるのかということをや

その時々でというのが、また今回のような事態を招くんですよ。ですから、シミュレーション、マニュアル、これは全国どの地域でどういう規模で発生したか、発症したか、これに向けてやはり今からつくっておくべきである、でないと大変なことになってくると私は思っております。 　きょうは文部科学省と国土交通省からも来ていただいておりますので、こちらの方の質問を先にやらせていただきます。 　今回、獣医師の確保が大変でありました。獣医師の育成、養成、これは非常に、特に大動物、産業用動物の場合には難しくなってきております。どうしても、小動物あるいはペット用、こちらの方に六割から七割の方が志願される、そして大動物は三割から四割である、その中で産業用動物は一

いつ、どこから、どういう形でウイルスが入ってくるかわかりません。今の搬出制限区域内の空港、港湾ということではなくて、やはり全地域で日常の防疫体制を実施すべきであるというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　時間がなくなりましたので、最後、一つだけ要望をしておきます。 　やはり埋却処分には限界があります。特に、熊本のように飲料水を全部地下水に頼っているところでは、仮に埋却処分が行われるとなると、これは大変な反発を招くことになります。やはり、焼却処分、埋却処分、それぞれ含めたものが必要であると思います。 　熊本も、そして鹿児島も宮崎も化製場を持っております。焼却施設を持っております。かなりの頭数を焼却

自由民主党の坂本哲志でございます。 　文部科学委員会の理事をさせていただいておりますが、きょうは文部科学委員会ではありませんので北教組の問題等はお尋ねしませんので、どうか肩の力を抜いてお答えいただいたらと思います。 　二年前に、私たちは火山議員連盟というのをつくりました。これは、会長にもとの文部大臣の中山成彬先生、それから事務局長に萩生田先生、東京都でございますが、火山地域がある国会議員が集まって、二十何人ぐらいいたと思いますけれども、火山の状況あるいは予算、そういったものを含めてもう少し勉強しようじゃないかというような趣旨の議連でございました。 　しかし、会長もそれから事務局長も今いらっしゃらなくなりましたので開店休業状態で

国の研究活動といえば、産総研、これは経産省なんですね。文科省が大学をやって、そして測候所の方は国交省がやる。しかも、今言われましたように、例えば九州でいきますと、阿蘇山は京都大学の火山研究所、霧島は東大ということで、その辺の連携、今言われましたように、やはり阿蘇は京都大学のものだみたいなのが昔からありまして、なかなかうまくいかない。これは、やはり最終的には文科省がしっかり音頭をとるべきではないだろうかなというふうに思います。 　次の質問も一緒です。 　ジオパークというのがあります。これは、世界の地質学会が貴重な地質を残そうということでユネスコを中心にして提唱しまして、二〇〇四年から始まりました。現在、世界で六十六地域がジオパーク

それぞれの火山には火山研究所というのがありますけれども、やはり火山研究所の所長さんたちがじだんだを踏んでいるんですね。もう少し国の方でいろいろな、連携だけとっていただければ、自治体もやはりジオパークに指定されることは喜びでありましょうし、さまざまな説明書あるいはパンフレット、こういったものもやはり地元でつくれるでありましょうから。 　ジオパークそのものがまだ歴史はありませんけれども、これから大きく広がっていく問題でありますので、ぜひ早急に、産総研、経済産業省、あるいは国交省、総務省、あるいはそのほかの省庁とも連携して体制を整えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　国立青少年教育振興機構というのがありま

これは自治体では絶対受け入れられません。受け入れられないというか不可能ですね。 　実費だけですので、五百六十円とか五百八十円とか、一日大体六百円以内で学習が行われるんですよ、宿泊費というのは余り取れませんので。ですから、これをもし自治体に移管してしまったら、当然、自治体としては財政が破綻してしまうわけですので、これはぜひ川端大臣に踏ん張っていただきたい。そして、ナショナルセンターとしての機能をやはりしっかりと保って、より国家が責任を持って青少年を育成する、あるいは高校生も大学生も育成する、そういう役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　先日、文化庁が主催をいたします平城京遷都千三百年、第一次大極殿の落成式に行き