坂本哲志

やはり、必要とするところに必要なものは、これは特区制度を全国展開してもやっていかなければいけないというふうに思います。 　座談会なんかに行きますと、農家の厳しさ、農産物の安さ、所得の低さ、そのことを本当に訴えられます。それを何とか集団の力で、そして集落の知恵で、そしてやはり、農耕民族という私たちのこの日本民族の知恵で何とか解消していかなければならない。そういう意味では、今回の基本法の計画の見直し、これから大きな日本の農業や日本の国土保全の方向性を示すものであるというふうに私自身思いますので、どうか大臣以下一丸となって、今後の農政のために、日本の国土のために、あるいは子供たちのために、後継者のために、ぜひ御奮闘いただきますようにお願

坂本哲志でございます。 　先週自民党会派入りしたばかりでございまして、早速質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　きょうは、早朝からありがとうございました。 　まず、武石参考人にお伺いしたいんですけれども、今、いろいろ原油高騰の原因その他をお聞きしました。中国の動き、需要増、あるいは中東の不安、投機筋、いろいろあると思いますけれども、中国の需要増にいたしましても、それから中東情勢、さまざまな不安要因にいたしましても、これはある程度これまで織り込み済みだったことだろうというふうに思うんです。 　ただ、必要以上に不安要因をあおり立てて、リスクプレミアムといいますか、そういうことで高騰しているんじゃなかろうか

これは荒木参考人にお伺いするべきことかなと思いますけれども、私の友人あたりに、ガソリンスタンドあるいは特約店、いっぱいおられます。今度の原油高騰に際して、ガソリンについてはいろいろな形で一般ユーザーの方々にある程度転嫁できるけれども、産業用の重油、軽油、そういうものについては、地元の経済、地域経済とか国全体の経済、あるいは企業との取引あたりを考えて、なかなかできない、企業の方が強いということもあるかもしれませんけれども。それで重油の納入拒否とか、そういうのも行われているようであります。 　先ほど言われましたような運送業界に対する影響もかなりあるというふうに思いますので、この辺の産業用に対する転嫁問題、これについてはどのようにお考え

もう一つ、これは高萩参考人、荒木参考人両方からお考えをお聞かせ願いたい。それぞれ相反する部分もあります業界の問題でございます。 　私たち熊本でも、八割が小規模経営、家族経営のガソリンスタンド、販売店であります。元売、それから特約店、そして販売店、そういう中で、販売店の方が壊滅状態でございます。これは、さっき言われました特石法の廃止あるいは規制緩和につながるところでございますけれども、そして元売の系列あるいは直営になっておりますし、それからセルフサービスのガソリンスタンドがガソリン以外のサービスを務めるようになって、非常にやはり経営的に厳しくなってくる。 　こういう傾向というのは、元売の系列化といいますか直営化といいますか、そして

ありがとうございました。

グループ改革の坂本哲志でございます。 　質問に入ります前に、お礼を申し上げたいと思います。 　私たちは、無所属で初めて当選してきました者四人で院内会派をつくっているものでありますけれども、こういった小さな会派にも質問の機会を三十分間与えていただきました。筆頭理事を初め理事の方、そして認めていただきました委員長に、まず御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　迅速化あるいは職務発明の条文その他につきましては、先ほどから大所高所からさまざまな御質問がありましたので、私は、中小企業と特許、商標あるいは意匠、地方の大学と特許、そういったものに絞ってお伺いをいたしたいというふうに思います。 　今回

ぜひお願いいたしたいと思います。中小企業に対する審査が三カ月、あるいは巡回審査も行うんだ、あるいは特別にいろいろな面談もやるんだというようなことは、もうほとんどの中小企業、まだ御存じでないというふうに思います。その啓蒙活動、啓発活動をすることがやはり知的財産権を喚起することにもなるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 　続きまして、中小企業に対するルールあるいは規程の作成、あるいは、先ほど言いましたような出願に対する助成というものについてお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回の青色発光ダイオードの訴訟、裁判、判決にいたしましても、これが大企業であるならば、あるいは東京の方の企業であるならば、これ

今、自治体間で出願に対する助成その他をするところが出てきているというふうに言われました。確かに、日本全国、自治体で、知的財産戦略に対する関心は高まってきております。国の知財戦略本部の設立の効果だろうというふうにも思います。知的財産立県を掲げて政策を次々に打ち出しているというような自治体が、本当に数多く出てくるようになりました。 　最も力を入れておりますのは東京であります。石原知事が陣頭指揮をとりまして、「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」というものを平成十五年に作成をいたしました。そして、先ほど質問いたしました、外国出願への助成というのを行ったり、あるいは知的財産総合センターを開設する、また、今回で三回目となります東京国際ア

自治体へのいろいろな施策あるいはいろいろ支援措置というのは、そのまま中小企業の活性化にもつながりますので、ぜひお願いいたしたいところでございます。 　先ほど井上委員もおっしゃいましたけれども、地方の大学について、地方の大学とそれから中小企業、そして、自治体あるいはさまざまな公的研究機関との連携、そういったものについてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　本を読みましたところ、日本は基礎特許輸入型でこれまでやってきた。基礎的な特許をアメリカ等から輸入して、それを応用特許に開発して、そしてそれを実用化し、実案化し、そしてそれを企業戦略にしてきた。そのことにアメリカ等が気づき、基礎特許をもう海外へ放出しなくなった、あるいは、パテ

質問を終わります。ありがとうございました。