坂本哲志

ありがとうございました。 　終わります。

自由民主党の坂本哲志でございます。今回、質問の機会を与えていただきました。委員長以下各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　私、きょうは、林業、そして農業、二点についてお伺いをいたしたいと思います。 　私の選挙区は海がない選挙区です。車を走らせますと、田んぼと畑しかありません。途中、少し市街地があります。そして、さらに走らせますと、あとは山林であります。宮崎県境の蘇陽町という林業地、あるいは大分県境の波野や小国町という林産地、さらに福岡県境の方に鹿北町、それぞれ林業が主たる産業でございますけれども、なかなかこの林業が活性化をいたしません。車を走らせまして山林に入ったりしますと、最近山が荒れているなというような気

ありがとうございました。 　岩永副大臣、ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、国交省の方とも常に連携をとりながら、木材の需要拡大ということを念頭に入れていただきたいというふうに思います。 　それから、今副大臣言われました、そうなった場合の安定供給というのがやはり一番生産者の側の問題かというふうに思います。これは市場の改革も絡んでくる問題ですので時間がかかることかもしれませんけれども、こちらの方も、安定供給のために、どういう流通過程、どういう市場でなければいけないかというような指導を林野庁の方でよろしくお願いいたしたいと思います。 　それから、林業関係、もう一つありますけれども、時間が足りなくなるといけませんので、農業関係の

ありがとうございました。 　とにかく、これから集落営農あるいは担い手中心の農業に移っていくに当たって、やはり集落が自立する、自分たちで考えて、自分たちでつくって、自分たちで目標を決めて、これがまず一番大事であると思いますので、そういうような指導、そしてその柔軟性、裁量性、これを十分大事にしてやっていただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

自由民主党の坂本哲志でございます。 　質問の機会を与えていただきました委員長初め皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　防衛問題について質問をするわけですけれども、折しも昨日、元防衛庁長官の山崎拓先生が復権をされました。防衛関係、あるいは憲法改正も含めて、あるいは外交問題も含めて、さまざまな御示唆をいただくものだというふうに思っておりますので、今後、国民の皆さん方の理解を得るべく、さまざまな形での防衛対策を考えてまいりたいと思っているところでございます。 　本日は、国家機密情報の漏えい対策、加えて、海上自衛隊の今後のあり方というものにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 　ことしの四月三日、潜水艦の製造技術

警察の捜査の段階であるということであれば、ある程度仕方がない面もあると思いますけれども、状況のさまざまな把握、今後どういう展開になるかわかりませんけれども、しっかりとした確認をお願いいたしたいというふうに思います。 　そこで、私自身、海外の場合はどうなっているかということを少し調べてまいりました。機密漏えいに対して諸外国は非常に厳しい措置あるいは厳しい法体系を持っております。 　アメリカの例を挙げますと、軍事や外交に関する国家機密情報の保護について、一九一七年でございますのでもう九十年近くも前になりますけれども、防諜法というのができております。そして、戦後すぐ、一九四六年には原子力法、さらにその翌年の一九四七年には国家安全保障法

日米相互防衛援助協定に基づくものが最高十年、そして自衛隊法に関するものが五年、あるいは国家公務員法に類するものが一年。日米の協定に関するものが一番量刑が厳しくて、そしておひざ元の自衛隊法が五年あるいは一年というのは、何かしら心もとないような気もいたします。 　そこで、過去におきまして我が国で軍事秘密あるいは外交機密が漏えいした刑事事件について、どういうものがあるかというものを調べてみました。 　昭和二十八年に東京高裁判決の、これは有名でございますが、米ソ二重スパイ事件というのがございました。昭和三十五年に、これも最高裁判決のラストボロフ事件というのがございました。ロシアに関するものであります。 　そして、昭和四十三年に東京地裁

ぜひ今後の運用、それから全体の体系をしっかりしたものにしていただきたいというふうに思います。 　今いろいろ、るる述べてまいりましたけれども、特徴的なことは、海上自衛隊に関する漏えいが多いということでございます。これはなぜか。特に日本の海上自衛隊、とりわけ潜水艦に関する技術、こういったものが世界から高く評価されているからだろうというふうに思います。特に、日本という島国、海防を考えるのが第一でありまして、潜水艦あるいはイージス艦を初め各戦艦等の技術、これに対しての評価というものは非常に高いものがありますし、中国にしてもロシアにしても、あるいは朝鮮半島にいたしましても、やはりのどから手が出るほど欲しいようなものであるだろうというふうに思

特に今、領空、領海、領土を一番国民の皆様方に理解してもらわなければならない時期であります。ぜひ海上保安庁との連携もお願いいたしますし、おひざ元の自衛隊の中に、あるいは防衛庁の中におきまして、士気の低下あるいはこういった機密漏えいなるものが絶対起きないような対応策と、そして意識の向上を図ることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 　最初に、質問の機会を与えていただきました、心から感謝を申し上げたいと思います。分科会初めての質問でございますので、どうぞお手やわらかによろしくお願いいたしたいと思います。 　まず、マスメディアの集中排除の原則の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　現在、ライブドア、ニッポン放送株の取得合戦のようなものがやられておりますけれども、これとはまたちょっと違う問題でもございますし、昨年来いろいろと問題化していることでございます。昨年の十一月に、大手の新聞社のグループの会長がテレビ局に対しまして名義株を持っており、これが実質新聞社のグループ支配になるのではないか

ありがとうございました。 　いろいろな技術革新に伴いまして、地方のメディアは地方で独自性を出そうというふうにしておりますけれども、なかなかやはりそれができないというのが実情でございます。 　これはやはり、非常にマスコミュニケーションそのものが同時化してきたといいますかスピード化してきたといいますか、それに伴って日本全体が同じような世論の中で動いていく、そういう中で、地方の世論あるいは地方の独自性、地域のメディアの特色、それをどうやってつくり上げていくのか、どうやって自主番組、自主制作、そういったものをしていくかということは、非常に現実的には厳しい問題になっておりますので、多様な意見あるいは民主主義の展開という上からもぜひよろしく

ありがとうございました。 　国土保全上あるいは国防上、本当に必要なところがあると思います。しかし、基本として、また一方で、権限移譲、地方の自治にたえ得るようなスケールの自治体もまた必要であるというふうに思いますので、多様なその辺の対応策を今後よろしくお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の坂本哲志でございます。 　質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。 　まず、法科大学院の問題でございます。 　これはきのうも民主党の議員の方が全く同じ質問を予算委員会でやられておられました。非常に今問題化している事柄でもございますので、私は私の立場として、この法科大学院のあり方について、文部科学省中心にお伺いをいたしたいというふうに思います。 　法科大学院が平成十六年度からスタートいたしました。平成十六年度で六十八大学、入学定員が五千五百九十人で開校したわけであります。平成十七年度にはさらに六大学が開校予定でございますし、法科大学

特に今現在の、去年入りました在学生、不安を抱えて勉強するというのはなかなか集中力がつきません。それから、今これから法科大学院を目指そうとしている方々、多数おられます。この一期生、二期生、スタートのときの状況が後々、この法科大学院をどう位置づけるかという大きな要素にもなってまいりますので、何とぞこれからの対応策、そして学生たち、これから法科大学院を目指してくる人たちが意欲を持って、希望を持って、そして優秀な人材が集まるような、そういう仕組みにしていただきたいというふうに思います。 　法務省の方はどうですか。

数字が先に出てきますと、いろいろその数字に目をとらわれがちになりますけれども、やはり、意欲を持って、落ちついてということが大前提。そして、勉強するということが一番大事なことであろうかと思いますので、文科省との連携も含めて、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 　それから、続きまして、教員の養成と確保ということについてお伺いをいたしたいと思います。特に、小中、義務教育の教員の養成でございます。 　先般、自民党の文教部会で東大の苅谷先生のお話をお伺いしました。そしてまた、東大のそのチームが調査をした今後十年、二十年、その義務教育の教員の数字の動向というものを読ませていただきました。 　昭和五十五年、第二次ベビーブーム時代

昨年十一月のＯＥＣＤの学習習熟度調査というのは、私たち日本人にとりましては大変ショックでございました。やはり、各国とも、とにかく教育に対しては、ヨーロッパもアジアも含めて真剣になっている、必死になっているというふうに思います。それは、教育現場、とりもなおさず教師の方々の資質あるいはノウハウ、そしてまた家庭、地域、そういったものすべて集約をしての教育効果が出るだろうというふうに思います。非常に、一番大事な時期に、大切な時期に文部科学大臣となられました大臣の今後の御活躍をぜひ期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の坂本哲志でございます。 　今回、質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は、十五年間、熊本で熊本日日新聞という地方紙の記者をしてまいりました。それから十三年間弱、四期、県会議員を務めてまいりました。農政担当の記者もやりましたし、農林水産委員会等でも副委員長、委員長をさせていただきました。農業を取り巻く環境は厳しくというこのまくら言葉が、ずっともう二十年以上続いているように思います。そして、ことし、昭和でいえば八十年でありますけれども、昭和の五十年代の半ばぐらいまでは、何とか農業もそこそこの所得あるいはそこそこの経営があった。しかし、それを過ぎて、だんだんだんだん疲弊する一方である。

ぜひスムーズなそういった集落体制への移行が望まれるわけですけれども、正月、農協の職員あるいはＪＡの担当理事あたりと一緒にお酒を飲んだりしていますと、やはり農村部というのは、これまでお互いが競争であり、または共同作業であったわけですよ。隣が米を六十俵つくるなら、うちは六十五俵つくる。隣がこれだけのトラクターを買えば、うちはこれだけのトラクターを買う。あるいは、そういった競争の中で、集落が競争しながら、それでいて農作業は集団でやるというようなことで、非常に競争と協調の中で来たわけですので、説明もなかなか難しい。 　農協職員あたりによると、やはり一家言持った人が多くて、それはずけずけ言ってくるし、それに対してどう説明していったらいいか立

副大臣の力強い言葉、ありがとうございました。大臣あるいは政務官ともども、これから半年、まず半年、一番胸突き八丁、正念場であるだろうというふうに思います。ぜひ、新たな農業の経営形態展開のために御尽力いただきたいというふうに思いますし、私は、やはり今言われましたように、麦をつくれば七万、大豆をつくれば七万、そういった個別的なものよりも品目横断的な経営安定対策、やはり一歩前進だろうというふうに思いますし、これを国民の皆さんにも十分理解してもらわなければならないし、理解してもらったときに農業への新たな消費者の方々の理解ができるだろうというふうに思いますので、その辺の品目横断的な安定対策についてのさまざまな理解をするための方策もよろしくお願い

強制力を伴って、そして耕作放棄地対策をやるということで、ぜひ期待をしたいというふうに思います。 　しかし、強制力だけでやれるものでもありませんし、農業従事者というものに対していろいろな法的な規制もかかっております。そういう場合には、ＮＰＯ法人とかあるいは株式会社とかさまざまな形態の農業経営体がその耕作放棄地の農業に従事するというようなことも出てくるだろうというふうに思います。これは、特に現在、リース特区制度というのがございますので、この特区をやはり全国に広げていくということも必要ではなかろうかというふうに思いますけれども、いかがですか。