それはぜひお願いいたしたいと思いますし、先ほどの、畜産の方もそうですけれども、頑張る酪農家、それは非常に質の高い生乳を生み出します。また、搾乳形態にいたしましても、いろいろな搾乳形態があります。フリーストールからつなぎから何かいろいろありますので、こういったものを考えると、やはり非常に所得の補償方式というのは難しい面もあると思いますが、ぜひ、それぞれの、個々の酪農家の実情というものをよく考えていただきたいなと思っております。 そして次に、来週、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会が開かれて、大臣の方に答申をされます。去年、乳価キロ十円上げていただきました。しかし、乳価だけ上がっても酪農家の所得向上にはなかなかなりません。やはり、
ぜひ強い決意で、そして、日本の酪農を守る。酪農家というのは非常に後継者も優良酪農家はしっかりできておりまして、やはりモデル的な農家が多いんです。こういうのを絶対守るというような決意で臨んでいただきたいと思っております。 特に、農家が減少傾向にありますので、これに歯どめもかけなければいけません。さらに、酪農家の場合には、配合飼料がこの二年間非常に暴騰して、それがまだ取り戻せていないんです。やっと今一息ついたところばかりなんです。そして、配合飼料についても、遺伝子組み換えを使っているところ、あるいは使っていないところ、ノンＧＭのところ、それぞれあって、非常にコストをかけて良心的に牛乳をつくっている、生乳をつくっているという農家が大半
学校給食用牛乳の促進事業の大幅削減で、非常にやはり精神的にもダメージを受けておりますし、果たして今の政権、牛乳に、飲用乳にどれだけ理解があるんだろうかというようなお声が生産現場からも聞こえます。こういったものを取り戻すべく、今回の価格関連対策、ぜひ全体の消費拡大対策というものをお願いいたしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、牛乳の輸出についてお伺いをいたします。 私は、農産物の輸出対策というのは余り積極的に進めるべきだとは思いません。やはりそれは何らかの対価を払いますので、フードマイレージ等の問題もありまして、やはり基本的にはみずからの国の食料はみずからでつくる、それを輸出の戦略物資に
ぜひ、その辺のところはよろしくお願いいたしたいと思います。 やはり、相手国も、無制限にいろいろ入ってきて自国の農家を苦しめる、このことについて一番心配しているわけでありますので、輸出その他も一定量の限度数量、量的なものを決めた上で中国と、アジアとあるいは香港とそれぞれ交渉すれば、これはわかっていただける。必ず需要があるわけですから、そこについての交渉をよろしくお願いいたしたいと思いますし、国内でのそういったスムーズな、そしてコストも考えた輸出体制というものをお願いいたしたいと思います。 それから、畜産についてひとつ、お伺いとそれから御要望をいたしておきます。 先ほど江藤委員の方から、世界の食品、黒牛は世界ナンバーワンだと
ありがとうございました。 農家の戸別所得補償制度で足腰が強い日本の農業ができるとは私は思いません。やはり、担い手あるいは専業そして集落営農そして畜産、こういった農業に真剣に取り組む方々をいかに強くしていくか、経営を安定させるか、これが将来の日本の農業というものを産業として足腰の強いものにする、後継者もできる、つくらせるというふうに思いますので、私は戸別所得補償制度大反対でありますけれども、ぜひ、この畜産、酪農については格段のこれからの御配慮を、専業であります、専業で皆さんやっていらっしゃいますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
委員おっしゃるとおり、まさに国家の政策であります。福田前総理も各省縦割りになっている行政その他を一元的にするんだと、そして力強い消費者行政をやるんだということを言っておられますし、麻生総理も消費者の立場に立ってその利益を守ると強くおっしゃっていらっしゃいます。それだけ政府の重要課題であるということは十分に認識しているところでありますので、委員等の御意見を十分勘案しながら、今後、消費者庁発足後における様々な業務の遂行状況、あるいはまた、新たにいろいろな行政課題も出てくると思いますので、その時々に必要な体制整備、適宜適切にやってまいりたいと思っております。
地方税との関係について申し上げますと、同法におきましては、固定資産税の課税について、固定資産税の現況を実地調査するというような旨の規定があるところでありますけれども、固定資産税の課税に当たって地方税法に基づき実地調査を行うことは、同法にのっとった行為であると考えております。 ただ、その後、いろいろな変更、変化、ございませんので、前回先生が質問された後の変更はあっておりません。
今そういう状況であると認識しております。 今官房副長官が言われましたように、そして、その後、具体的に要請がもし出されるならば、その段階で、改めて各省庁と協議をしながら対応策を考えてまいりたいと思っております。
総務大臣政務官を拝命いたしました坂本哲志でございます。 どうか皆様方のよろしき御指導を得まして一生懸命頑張りたいと思います。お世話になります。
総務大臣政務官を拝命いたしました坂本哲志でございます。 どうか皆様方の御指導よろしくお願いいたします。（拍手）
これにて橋本岳君の質疑は終了いたしました。 次に、鈴木宗男君。
鳩山法務大臣、簡潔にお願いします。
これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。 午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時三十四分休憩 ————◇————— 午後一時三十分開議
自民党・無所属会派の坂本哲志でございます。 平田委員が、国家財政あるいは国の景気という、国の立場からの御質問をされました。私は、関連して地方の立場から、地方財政あるいは道州制の導入、そういったものについて質問をさせていただきたいと思います。 参議院選挙で、自民党に対して、地方の反乱という形で大変な反発が起きました。農林業を中心といたします第一次産業の低迷、あるいは地方の中小商店街の行き詰まり、そういったものが主な原因でございますけれども、やはり、地方財政が非常に厳しくなった、そして住民のニーズに、厳しくなった地方財政の中でこたえることができなくなった、それに対する住民の方々の不満あるいは将来に対する不安、こういったものが選挙
ありがとうございました。 現在の税の国と地方の取り分は六対四でございますので、今、一対一にしたいということを言われました。ぜひその方向に向かって御努力をいただきたいと思います。 今言いましたように、税が地方の方へ配分が加重される、あるいは手厚くなる、そうするとどうしても、今度は地方の受け皿の方の取り組みが問題になってまいります。税金を無駄に使わないための取り組み、そして地方の政策能力を引き上げていくこと、財政に対しても厳しく取り組んでいくこと、さらに、地方の自立ということを考えました場合には、やはり政策能力の高い地方政府が必要であると思っております。そして、中央政府と地方政府の間でお互い連携をとりながら、改めて福田首相が言わ
ありがとうございました。 やはり税財源の移譲、そして権限の移譲、同時に、今大臣言われましたところの枠組み、道州制を含めた新たな統治機構の導入、こういったものがぜひ必要であると思います。総理が言われるところの自立と共生は、それなくしてはなかなかでき上がらないものであると思いますので、平成の大改革であるとは思いますが、ぜひそれぞれのお立場で取り組んでいただきたいと思います。 増田大臣におかれましては、今の時期になぜ知事から大臣に就任されたのか、その意味は大きいと思います。ですから、知事のときに考えておられた地方のあり方あるいは国のあり方、これを大臣としてもぜひ貫いていただきたい。そして、中央と地方、それぞれに連携して、自立と共生
有事というものがどういうものか全くわからない人が四分の三以上いるわけですね。有事というのがどういうものかわからないままに訓練をして、図上でやるにしても何にしても、そして有事という体験がない人が指導をして、あるいは指令を出してというようなことで、果たしてどこまで対応できるのかなという気がいたします。いたずらに敵国意識をあおるということではなくて、有事というものの共通の認識を持っていただくための方法論、地域においてどういうものがおありだと思いますか。 私は、例えばＣＧか何かで、自分のふるさとなんかも含めて、有事の場合にはこういうふうになるんですよ、こういうことが想定されるんですよというようなことをある程度視覚的にもわかるようにつくっ
自民党の坂本哲志でございます。 各方面からの高度な御意見を賜りまして、心から感謝をしておりますが、お一人お一人に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、金田先生の方に、技術的な問題でございますけれども、この迎撃の命中精度というのが現実にどのくらいかというのがよくわかりません。先ほど言われましたＳＭＤの方は七回中六回成功している、あるいは非常に精度が高いんだ。一方で、ＧＭＤの方は三回連続失敗だったですかね、二〇〇三年そして二〇〇五年にも失敗をしている。いろいろ開発のアプローチが違うからということでございますけれども、考え方としては似たようなところもあるのじゃないかなと。そういう技術的なもの、精度の問題はどのレベルまで来て
ありがとうございました。 それから、神保先生の方に、今後のミサイル防衛の展開を考えた場合に、防衛産業にも踏み込む必要がある、同時に、きょうはおっしゃいませんでしたけれども、先生の論文を読ませていただきました中に、日米同盟の戦略調整をしっかりとやるべきであるというようなことを書かれた論文をお読みいたしました。戦略調整をしっかりやることが周辺諸国の拒否的抑止力につながるというふうに私も思います。 そこで、日米同盟の戦略調整というものが、ある程度目に見える形で、政治的にも、対外的にやはり段階的に進んでいくことを目に見える形にしなければいけない、そのことが周辺諸国への拒否的抑止力にもつながるというふうに思いますが、それを考えた場合に
ありがとうございました。 柴山先生の方にお伺いしたいんですけれども、非常に示唆に富んだといいますか、統合運用の時点で、あるいは緊急の時点でもそうですけれども、首相、長官への負担が大きいのではないか、そして、陸上自衛隊の普通科出身の統合幕僚長に最終的な判断を任せることが果たしてどうかというような御意見がございました。まさにその辺は私も一緒でございます。 同時に、平常時において、日常時においてシビリアンコントロールができるような組織の構築、これが必要ではないかというようなことを先生の方もおっしゃっておりますが、今の日本の法体系の中で、この日常時の組織、どういうメンバーで、どういう範囲で、そしてその権限、もしつくるとすれば、どこま
