地方分権から地方主権、あるいは地域主権へということでありましたけれども、もう今は地方主権という言葉は使いません。一時、ブームのようにして使いましたけれども。やはりそれは、マスコミも含めて、地方のマスコミも含めて、主権のあり方がどうあるべきかということをきちんと考えたからだろうと思っております。 そして、より身近な住民の方々の判断と自主性によっていろいろな物事を決めていくというふうに言われますけれども、最終的にそれを保障するのは、やはり国であります。国家の保障であります。ですから、国の法律があって、そして地方の判断があって、国がそれを保障できるということであって初めて地方の判断というのが具体化を帯びてくる。何もかにも地方の方で主権
交付税の方はどうですか。
では、もう一回重ねてお伺いします。 交付税の配分率については、それは、きょうは大塚副大臣もお見えですから、財務省の観点からもぜひお答えいただきたいというふうに思うんですが、少なくとも今の政権の中で、総務省ということでなくて政権の中で、交付税の問題について、三二％から四五％というようなことで、いろいろな話し合いが行われているんですか。それが一点。 それから、消費税については、私は以前、決算特別委員会で当時の増田総務大臣に質問しましたときに、今渡辺副大臣が言われましたように、偏在性の少ない消費税が地方の財源確保には最も効果的な財源であるというようなことをおっしゃいました。その方針というのは今も、現政権になっても続いているわけです
大塚副大臣、いかがですか。答弁できる範囲で結構でありますので。
済みません、今せっかく一括交付金という言葉も出ましたので。 これは、これから論じるに当たって、地方交付税とはまた別枠で、一括交付金ということでまた新たな制度設計をされるわけですか。
では、将来的には一緒にするということですね。基準財政需要額等の計算等も同じような形にして、そして一括交付金と地方交付税は一体になるということですか。
税の問題につきましても、それから権限の問題につきましても、それをどの自治体が、あるいはどういう国のガバナンスの中で分配するか、あるいはお互いに権限を分け合うかということが一番大事だろうと思っております。 自民党の場合には、これからの、地方を活性化する、あるいは地方分権を推進していくに当たって、また地方政府をつくるに当たって、道州制を目指してやってまいりました。二〇一八年に道州制の導入というのを目指して、道州制基本法というものをつくり上げてまいりました。そして、地方政府を確立させた上で、多くの権限をこの道州に移譲し、そこから各基礎自治体に対してさまざまな措置をとるというような二層制、あるいは三層制と言えるかもしれませんけれども、そ
現在の市町村で自主的な判断なりいろいろなものができるかどうかを見きわめたいということは、当面、この三月までで特例法が切れるわけですので、切れたままなんでしょうか、どうなんでしょうか。 合併について、これまで各自治体は、総務省の指導に基づいて、あるいは県の指導に基づいて、いろいろな障害を乗り越えながら合併をしてまいりました。結果として、合併がよかった分、あるいは合併のマイナス分、プラスマイナスいろいろあります。ここでやはり、一万人以下の町村も四百ぐらい残りましたし、どういうふうな状態にしていったらいいかというのは非常に各都道府県も迷っているところだと思いますので、もう少し明確に、どういう方向で進もうとしているのか、お答えいただきた
あめとむち、単なるあめとむちじゃなくて、やはり、ある程度の国の方針あたりが示されないと自治体は動けないんです。そして、これまでのようなやり方で活性化ができないと言われても、自治体は自治体で一生懸命努力をして、そして、それは政治の問題とはまた別の問題であると私は思います。ですから、ここはやはり、より効果的なものを自治体の方から引き出すということが大事だと思います。 最後に、基礎自治体について。 今、三百五十万人の横浜市から二百人の青ケ島まで、本当に千七百七十、さまざまな都市があります。その中で、政令市、中核市、特例市あるいは一般都市、そして町村というような区分けがされておりますけれども、今後、多様な基礎自治体を考えながら広域連
もう少し時間があるようであります。 一万人以下の基礎自治体、もっと小さい自治体、それぞれ、自治体というからには、必要最低限やらなければならないことがあるわけです。徴税にしても、教育にしても、福祉にしても、いろいろなものをやらなければいけない。 ですから、そういう自治体の役割、それと広域行政というのを強調されておりますけれども、新たな広域行政の仕組み、こういったものを何か考えていらっしゃるんでしょうか。それと、一万人以下の基礎自治体に対して、町村に対しては、今後どのような対応をされるんでしょうか。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の坂本哲志でございます。 私は、これまで自民党の農業通の方と選挙をやってまいりました。無所属でやってまいりました。ですから、自民党農政に対して私なりのマニフェストというのをつくってまいりました。前回の昨年の選挙のときも、党のマニフェストとは別に、私なりの農業のマニフェストをつくったつもりであります。 その中には、ヨーロッパ型の所得補償、こういった問題を私自身も入れておりました。それは、米に、あるいは酪農に、こういったものについては所得補償がある程度できるだろうというようなことで、やはり、価格支持制度も含めて、新たな農業の、農政の展開をしていかなければならない時期に来ているというふうに私は思います。 しかし、民主
今、自給率の問題と、そして産業として成り立つということを言われました。 自給率だけにとらわれても、これは非常に考え違いをするおそれがあります。七三％、以前はやはりそうだったでしょう。米とそれから唐芋と、あるいは大根と漬物とというようなことであれば、当然自給率は上がっていきます。昭和三十年代、この前も言いましたけれども、農業基本法ができて、農業の所得が上がるためには、酪農や畜産、選択的拡大の分野だということで振興してまいりました。そのことは、自給率とはまた別に、自給率を低める結果にも一方ではなりました。配合飼料の輸入、こういったものを含めて、結果として自給率を高める方向には行かなかった。 だから、どういう自給率が一番適正なのか
ちょっと漠然的でよくわからないんです。 二〇〇五年の食料・農業・農村基本計画の中では、担い手の絞り込みと、そして支援の集中化というのが出ました。今の政策を見る限り、どういう像を、どういう担い手を考えていらっしゃるのか、絞り込むお考えがあるのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。具体的に、こういうことでということでお聞かせいただきたいと思います。
幅広くということで本当に担い手ができるのかな。そして、足腰の強い農業とこれは鳩山総理も言われておりましたけれども、果たしてそれで足腰の強い農業ができるのかなというふうに私自身は思います。 実は自民党、選ばれたというのか、専業農家そして担い手を中心にするというようなことで方針としては決めていたんです。しかし、一昨年の参議院選挙で、弱小農家を救えという民主党のマニフェスト、これに一敗地にまみれて、そして結局先祖返りしてしまったんですね。せっかく食料・農業・農村基本法ができて、そして日本のこれからの農業を、担い手を中心にしてそれをさまざまな方々がサポートして、食料政策として、産業政策として、地域政策としてやっていくというちょうど踏み出
もう少しこの論議を続けさせていただきますけれども、戸別所得補償制度で徐々に、自動的にといいますか、それぞれやる気のある農家が生まれてくるであろう。それはそれで結構なんですけれども、一番最初に言いましたように、日本農業のあるべき姿があって、そして、やはり政策は誘導すべき政策でなければならないというふうに思うんです。百八十万農家にすべて戸別に所得補償をして、そして、そこから本当に担い手と言われる人たちが出てくるのかどうか、本当に米需給が引き締まるのかどうか、そういったことが全く政策誘導として見えてきません。 ですから私は、担い手という概念、今政務官も言われましたけれども、もう少しはっきりとらえていかなければいけないと思います。
兼業の位置づけというのはやはり重要で大切だろうと思います。これを私たちはないがしろにしろと言っているわけではありません。今私たちが考えている所得補償制度というのは、担い手を中心に、専業を中心に、そして兼業については、多面的機能という観点から、どれだけ多面的機能に寄与しているかというようなことで所得補償を考えたらどうかというようなことでアプローチを試みているところであります。 兼業農家、本当に支えているのはそうでありますけれども、先ほど、大潟村あたりは生産調整で引き締まるかもしれない。しかし、これまで生産調整に参加していた小規模の二十アール、三十アール農家が、では、ほとんど自分でつくりますよということになった場合には、こういう方々
最後に、二つだけ私の心配な点を御報告して、終わりたいと思います。 一つは変動部分で、これは米も畜産も一緒です。要するに、コスト補償部分でだんだんこれから安く買いたたかれたりすれば、開いてまいります。この財源が将来的にどうなるのかな、今の制度が持続できるのかなというような気がいたします。それが一つ。 もう一つは、今言いました一部のブランド米とか一部のブランド牛とかこういったものだけが上に出てきて、多くの農家、多くの米作農家あるいは畜産農家、こういったところが非常に厳しくなりはしないか、格差がこれまで以上に一部と多くの農家との差になってきやしないかという心配がありますので、ここはしっかりと政府の方では見ていただきたいと思います。
自由民主党の坂本哲志でございます。 今、江藤委員の方から畜産についてのさまざまな御質問、そして将来に向けての御提言がございました。私は、酪農についての質問を中心にやってまいりたいと思っておりますので、どうか簡潔な、そして中身のある御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 二十二年産から米の戸別所得補償制度が始まります。いろいろな不安あるいは財政上の問題が言われているところでありますが、大臣はさまざまな委員会で、予算委員会でも、そして農林水産委員会でも、二十二年のこの戸別所得補償を一つのモデルとして、それを参考にして、今後、畜産、酪農、あるいは水産業、林業についても戸別所得補償を考える、あるいは直接支払いを考えるというよう
酪農の場合には、米あるいは畜産と違って非常に複雑なんです。いろいろ違うんです。ですから、簡単に所得補償といっても、やはりそれは非常に難しいと思います。一九六一年に農業基本法が成立いたしました。そのときに、酪農部門は選択的拡大部門ということで非常に発展が期待をされました。しかし、乳価が非常に不安定でありました。それは、牛乳が余ってくる、飲用乳が余る、そうすると、どうしてもやはり加工に回さなければいけない。一つの製品が飲用乳あるいは加工原料、バター、脱粉、それからチーズあるいは生クリーム、こういったものに形を変えていく。そういう中で、やはり加工原料については何らかの下支えをしようということで、今大臣が言われた加工原料乳生産者補給金制度と
