坂本哲志

自由民主党の坂本哲志でございます。 　先般、私は北教組の問題を質問させていただきました。政治と金、そして選挙、あるいは選挙と金、そして労働組合と選挙、さらには労働組合とお金、こういったものが教育の中にいろいろな形で入り込んでくるならば、これは大変な日本の教育になっていく、そういう危惧を持っての質問でございました。 　その後、最近になりまして、これは教組とは違いますけれども、民主党の福岡三区の藤田一枝議員の資金管理団体が、自治労系の政治団体から七百万円の寄附を受け取り、政治資金報告書に記載していなかったという問題が新聞を通して明らかになりました。 　労働組合からの献金、そしてその額の多さに私たちは驚きます。北海道の小林千代美議員

どうこう言える立場にはないということ、それは当然だろうと思いますけれども、余りにもいろいろなものが具体的な形となって表に出過ぎる。そのことを、なぜここまで傍若無人過ぎるほどの問題が起きてくるんだということをつくづく感じます。 　先般は、神奈川県の相模原市で、輿石東議員の所有の自宅そして車庫、こういったものが農地転用しないで無断で使用されていたというような記事が載っておりました。調べてみますと、これは本当に二重、三重の罪であるというふうに私は思います。 　みずからの自宅は農振除外あるいは農地転用も受けておられますけれども、それ以外のところは議員の弟さんから譲り受けて、あるいは貸してもらって、そしてそのまま農振除外されていない農用地

国民全体が大変危惧をしている問題でありますし、教育関係者は特に心配をしているところであります。どうか、厳しいチェックの中で、公平中立な、そして未来ある教育をつくるために御尽力をいただきたいと思っております。 　あと、参議院の方に呼ばれていらっしゃるそうですので、時間が来たらどうぞ御退室ください。 　続きまして、大臣の方針、所信あるいは地域主権というような問題についてお伺いをいたします。 　今回の川端大臣の所信を読ませていただきました。聞きもいたしました。前回の臨時国会における文科大臣のごあいさつも聞かせていただきましたし、読ませていただきました。しかし、どうも、政権がかわったというような時期の所信やあいさつにしては、それに臨む

この主権という言葉は私は大事だと思います。不用意に乱発すべきではないと思います。 　国家主権や中央集権に対する言葉であるならば、それは地域の自主性とか地域の自律とかいうことで使うべきであります。私たちは、やはり権力あるいは権限、主権というのは一つしかない、その中で地域が、あるいは主権在民の中で皆さんたちが自律するために国の権限とそれから地方の権限をどう役割分担していくか、こういう発想に立たなければ、国そして地方あるいは地域、集落、こういったところのしっかりした国の枠組みというのはでき上がってまいりません。それは教育も一緒だろうと思います。 　私のゼミの先生は、組織論からアプローチする行政学が専門でございました。この前、退官されま

今言われたコミュニティースクールとそれから学校理事会、私はやはり似て非なるものであるというふうに思います。 　ここで、民主党の中で出てきます地教行法の中の問題、これは非常にやはり、まだまだ生煮えのものがあるし、これから大いに議論をし、そしてチェックをしていかなければならない課題であると思っておりますので、ぜひこの問題についてはこれからも質問をさせていただきたいと思います。 　それから、不登校、あるいはいじめ、暴力行為、こういったものに対して対処するために、スクールカウンセラーというようなことをことしから重視されて、百三十億九千三百万の予算を組まれました。 　スクールカウンセラー、臨床心理士を中心にしてカウンセリング作業をするわ

こういったきめ細かな対応策がこれから必要であると私は思いますので、二十二年度予算はこれでありましょうが、来年度、二十三年度の予算、政権がどうなっているかわかりませんけれども、ぜひ、このスクールソーシャルワーカー、充実をしていただきたいと思います。 　質問を終わります。

自民党の坂本哲志でございます。 　高校授業料の無償化問題に入ります前に、北教組の問題についてお伺いをいたします。 　大臣は、さきの我が党の下村博文委員の質問に答えられまして、教組との問題をこのように言われました。「都道府県、地方の教育委員会とそれから学校設置者が実務を行うという仕組みの中で、教職員団体がどうこうしたことに関しての直接の管理監督をしている立場ではありません。」文部科学省、そして都道府県、あるいは地域の教育委員会、その問題までであって、さらにその教組に対してまでは及ぶものでない、いわゆる教組と文部行政の分離論というようなことで、型どおりの答弁だったと私は思います。 　実際、違法献金で四人の方が逮捕されました。その四

突然でありましたけれども、しかし、各教委に対していろいろな調査をするということを前々からおっしゃっております。逮捕された中に何人の元教師がいたのか、そして、その元教師がどういう小学校、どういう中学校の教師であったのか、これは大臣としてしっかりとやはり把握しておくべき問題であると思います。 　その教師には教え子もいたでしょう。そして保護者もいたでしょう。いろいろな形で教育現場に大変な不安あるいは不満、そして、北海道の教育に対するさまざまな思いを保護者の方にも持たせたわけでありますので、私はここをしっかりとやはり把握していただきたい。 　四人のうちの三人は元教師であります。そして、その教師の三人が、二〇〇八年、査定昇給制度に反対して

北海道教組、いろいろな経緯を調べれば調べるほど、やはり大変な組織であるということを改めて感じます。 　主任手当返還闘争で組合員から五十五億円を集めた。そして一九九一年には、その主任手当分の十八億円を北海道教委に持ち込んで、そして現ナマのままそこに積み上げて返還します、こういう野方図なといいますか、夜郎自大的な対応をずっとやってきた。 　そして二〇〇八年の一月には、先ほど言いましたストライキです。そして同年の十二月には、小林千代美議員に対して違法献金四百万円掛ける四、それが始まっているわけです。同じ年に、一方でストライキを指導しながら、一方で違法な大量の献金をやる。このこと一つ見ても、大変これはゆゆしき組織でありゆゆしき問題である

これは非常に大きな問題でありますので、私は、初等中等教育局長の通知というよりも、やはりもっとレベルを上げて、大臣通達ということでしっかりと各都道府県教委あるいはその他の教育機関に通達すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

もし小林千代美議員が十四日までに辞任されれば、四月中にも選挙があります。どちらにしても、後、参議院選挙がこの夏に控えております。それまでに、規則の改正そして通達者の変更、そういったものをやられますか。

今、筆頭理事の方からもありましたので、大体いつぐらいまでにそれをやられますか。

ぜひ新たな決意で、公明正大な、そして、本当に有権者が納得するような選挙が行われるような対応をとっていただきたいと思っております。 　自民党は、きょう、教育公務員特例法の改正案を議員提案として提出することにいたしました。これは、第十八条の第二項、これまでは教職員に対しては、違法行為があっても罰則規定がありませんでした。しかし、これに罰則規定をつけることにしました。国家公務員並みにするということであります。 　と同時に、第十八条の第一項は、「当分の間、」「国家公務員の例による。」というような、「当分の間、」を削除することにいたしました。これは、昨年も私たちが提案する予定でありましたけれども、選挙のために提案することができませんでした

政治的中立性を保つために、ぜひこの第二項は私はつけ加えなければいけないというふうに思います。 　過去のさまざまな、この第二項が削られた、削除されたいきさつというのは、やはり各党各会派の妥協の産物であります。事ここに至って、これほど教育界あるいは教組を中心としてさまざまな違法状態というのがこれだけ噴出してくるならば、やはり私たちは、きちっと罰則を設けて、そしてその中で教育的中立性を保つという方向に持っていくべきだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、高校授業料の無償化の方に移ります。 　私はこれまで、この委員会での質疑、そして視察、さらには昨日の参考人の意見聴取、こういったものを聞きな

私は、今回の制度は、根本的に、高校の授業料は無償化する、そして私立の方は就学支援金として給付をする、その制度そのものにやはり非常に無理があるというふうに思います。ですから、これは私学だけでも、先ほど菅原一秀委員から出ましたけれども、私は、年収を通して、所得を見合いながら給付型奨学金を設けるというのが本来のあり方であるというふうに思います。 　それで、きのう、私立高校の連合会の会長さんの方からさまざまな御意見をいただきました。その中で二点いただきました。 　一つは、これまで私立は、進学面あるいはスポーツ面でいろいろな工夫をしてきた。中高一貫教育等々をやりながら教育の充実に努めてきた。あるいは学力の向上に努めてきた。しかし、今はそれ

公私間格差の問題というのは、これから非常に心配な点が数多くございます。その都度その都度、ぜひチェックをしながらやっていただきたいというふうに思います。 　それから、きのうの参考人の方でやはり気になったことが、二百五十万、三百五十万の所得の方、これは学校にその所得証明書を持っていかなければならない。そのことによってみずからの家庭の所得が学校に知れる、あるいはほかの人たちに知れるということで、非常にやはり申し込みが少ない。東京の場合には、学校が知らなくていいように、あるいは生徒たちがそのことに対してタッチしなくていいように、各区の役所、自治体、そして東京都の教育委員会、こういったところですべて事務手続をするというふうにしたら、非常に申

それは、その学校に通っているから便利だということだけではやはり済まない問題が数多くその中に含まれていると思います。やはり親だって、子供に対してそういうものは持たせたくない。 　ですから、東京都の事例等をやはり十分に精査して、そして制度改正、私は、ここはこれからでも十分やれる、またやっていかなければいけないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最後に、せんだって、独逸学園そして朝鮮学校、それぞれ視察をいたしました。私はその中で一番感じたことは、無償化の範囲をどこにするかということよりも、この朝鮮学校とドイツの学校を見ながら、やはり、国家のみずからの国民に対する教育への熱意、これは本当にどこもすごいな

終わりますが、最後に一言。 　高校授業料の無償化は、日本にいれば、外国籍であろうと日本人であろうと高校の無償化の対象になるというふうなことであります。子ども手当は、日本に就労ビザさえあれば、外国にいる子供が二十人であろうと三十人であろうと、その子供に子ども手当が出ます。 　非常にやはり制度そのものに、それぞれに整合性を欠いております。ぜひ、鳩山総理あるいはその他の他大臣にこの文部科学委員会に来ていただいて、そしてその辺の整合性も含めてお話をお伺いしたいということは、委員長を通して理事会で申し入れているところでありますので、そこをぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

自由民主党の坂本哲志でございます。 　私は、現政権が一丁目一番地と位置づけております地域主権の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　地域主権、民主党さんはこの言葉を常套句として使っていらっしゃいますが、どういろいろ考えても、この地域主権という言葉はどういうふうにとらえていったらいいかということがわかりません。それから、地域主権に基づいてどういう国の統治形態をとろうとされているのか、そのこともよくわかりません。それに向けて工程表も作成されているようですけれども、その工程が、どこまで、どういう形できちんと進められるかということもよくわかりません。そういうことで、逐一、順を追って、そういった私がよくわからないところをお尋ねして

国民主権を体現する、あるいは具体化する、そのもう一つの柱としてといいますか手法として地域主権。非常にやはり私は矛盾しているなというふうに思います。 　やはり、国民が主権を持って、そして国としていろいろなものを定める、その中で地方政府と中央政府の役割をしっかりさせる。もし言葉を使うなら、地域の自立あるいは地域の主体性、国家主権という言葉に対抗して使うならば、地域の主体性であります。自立性あるいは主体性、こういったものをやはり文言としては使うべきであって、私は、主権という言葉を不用意に使うべきではないというふうに思っております。 　それで、今言われましたように、地方主権に関するさまざまな法律をこれからつくっていかれるということであり