自民党の坂本哲志でございます。 今回、質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、放送法の改正の審議が行われるようでありますので、これは委員の皆さん方に、専門的なさまざまな議論をお任せいたしたいと思いますが、私も少しばかり新聞社の方にいましたので、この放送法の改正を読みながら、理解できる点、あるいはどうしても審議の前に大臣にお尋ねしておきたい点を、二つ、三つお伺いいたしたいと思います。 まず、メディアの集中排除の原則でございますけれども、これは、テレビ放送の多様性あるいは多元性、そして地域性、こういったものを確保する上から非常に大切なものであるというふうに思います。しかし一方で、地域の放
私が一番心配しますのは、今の民主党政権を見ていまして、高校授業料あるいは教育制度についてはフィンランドの制度、あるいは子ども手当やその他についてはＥＵのフランスあるいはドイツ、あるいは政治主導についてはイギリス、それぞれ各国のいい部分といいますか、目立つ部分といいますか、それをつまみ食いして、生煮えのまま日本に法的な制度として持ち込んでくる、そのことがやはり私は非常に心配であります。 ここで言いたかったことは、アメリカのＦＣＣというのは全く日本に合うようなものではありませんし、そしてまたメディアの環境というものも、メディアをビジネスとしてスタートしたアメリカと、日本のように、新聞あるいはテレビを社会的な手段、あるいは社会的な正義
目標は持たなければいけません。大臣の口から四三％という数字が出てきておりますけれども、この根拠、あるいは、これに向けて今後の税率の引き上げを考えておられるのかどうかお伺いいたします。
野党であっても与党であっても、いろいろな立場にあっても、こういう税率、あるいは税に関することを一回具体的な数字で挙げたら、それはひとり歩きしなくても、やはり歩くんですよ。ですから、一回言った以上は、それに対してのさまざまな自分なりの根拠、こういったものはしっかり持って御答弁いただきたいというふうに思います。 それから、一括交付金についてもその折、お伺いをいたしました。そのときも渡辺副大臣でありましたけれども、インフラ整備などが特に各省庁にまたがった補助制度となっている、これを整理統合して一括交付金としてまとめる、二十二年度内に制度設計をし、二十三年度からできる方向で検討するというような答弁でございました。 そして、その後、一
物によっては統合する、これが難しいんですよね。言うはやすく、現実的にそれを制度化するというのはやはり非常に難しいと思います。 そして、将来的に統合するのであれば、一緒にするのであれば、基準財政需要額にしても収入額にしても、やはり同じような算定の中でやらなければいけないし、この制度設計を少なくとも二十二年度中に、今年度中にやって、二十三年度から何らかの形でスタートをするというふうなことを言っておられます。これでよろしいんですね。
ですから、私が聞きたかったことは一つですよ。夏の戦略会議にのせてというふうに言われましたけれども、二十三年度からスタートできるのか、一部でも、どういう形ででも制度設計して、そしてスタートできるのかということです。
どうもそこは答弁があいまいなようであります。 大臣は、補助金で縛っている、あるいは、なかなか地方自治体あるいは基礎自治体で補助金が使い切れない、そういったことを言われました。そして政府の方は、大臣も含めて、平成二十二年度、公共事業を大幅に削減されましたけれども、その削減されたものの一部を活用し、そして地方にとって使い勝手のいい、新たな交付金を創設したというふうに胸を張られました。 確かに、交付金は創設されております。国土交通省は、さまざまな助成金、国庫補助金を統合して、社会資本整備総合交付金二・二兆円であります。農林水産省は農山漁村地域整備交付金、これは土地改良あたりで六九％、七〇％減らしたからでしょうか、こっちは千五百億円
それは熊本だけの問題じゃないんです。しっかり各地方の整備局に、要するにその辺の最初の説明とか、あるいは説明の仕方とか、あるいは使い方とか、そういうものが生煮えのまま、表紙だけを使い勝手のいい交付金という表紙にして、一ページ、二ページあけてみると、何らこれまでの助成金と変わらない。しかし表紙がかわっているので、これは別にいろいろな事業に使っていいのではないかというようなことを言っても、そこで答えが返ってこない。あるいは、これが来年から続くかどうか、そこも答えが返ってこないということなんです。 それは、基礎自治体あるいは都道府県に、しっかりともう一度調査をしていただきたい。総務省として調査をしていただきたいし、各府省に対してもそうい
これと関連もしますけれども、熊本に上益城郡御船町というのがあります。一万五千人の町であります。マニフェスト大賞を受けた山本という若い町長が、大臣も御存じかと思いますが、今町長をやっております。 その御船町がバイオマスタウン構想というのを持っております。そして、そこに、農林水産省が地域バイオマス利活用交付金というもののお誘いをかけました。この事業に乗りませんか、この交付金に乗りませんかというわけであります。もちろん渡りに船とばかり、それに乗りました。 平成二十年十月、これを九州農政局に提出いたしました。そして、その事業化が決定をいたしました。二十年、二十一年、二カ年間の継続事業であります。総事業費が二十億五千万円、うち半分の十
地域主権という言葉、これは間違っていると私は思いますし、この問題で質問するときに、内閣府が来たり総務省が来たり、どこが答えるのか全く判然としないんですよ。ですから、私はやはり、よりシンプルな組織で、そして地域の裁量をいかに高めるか、充実できるか、この方法を考えるべきだと思います。 私の大学時代のゼミの先生がこの前退官されまして、記念講演がありました。教え子二百五十人が聞きました。先生は地方自治や行政学が専門であります。蝋山政道先生の門下生でありますので、どちらかというと自治労に近い、あるいは民主党に近い先生でありますが、この先生が、地域主権という言葉はおぞましい、そういう言い方をされました。 私は、なるほどなというふうに思い
あと何年か後に、末端自治体、基礎自治体も含めて、大変な混乱にならないことを祈りながら、質問を終わります。
自民党の坂本哲志でございます。 今回、質問の機会を与えていただきました委員長初め委員会の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。 三日連休で、先に質問されました小里先生と質問のすり合わせ、項目のすり合わせあたりをしておりませんので、一部ダブる面があるかとは思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 大臣、質問項目になくて申しわけないのですが、今、小里先生から輿石参議院会長の話がありました。私は、文部科学委員会で、この輿石参議院議員の今回の農振、農転違反の問題について質問をさせていただきました。本当に、輿石会長、やりたい放題なんです。 文部科学行政にいろいろな影響力を持つだけに、農振、農転以外のことに対し
政権与党の、しかも良識の府の参議院会長であるわけでありますので、私は事実上の公職と同じだと思います。 北海道の方で、幹部が選挙違反で逮捕されても辞職をされない。あるいはみずからが逮捕されても辞職をされない。そして今回のような農転、農振法の違反があってもそれは知らぬふりしている。一方で、ちょっと党内の批判をすれば解任をされる、解職をされる。これが今の政権与党の体質かなということを改めて思うときに、これからの日本の政治に対する大いなる不安を感じるわけであります。 質問に移ります。 私は、農林水産委員ではありませんので、大臣の所信というのを聞いておりませんし、読みませんでした。今度の質問に当たって、改めて今国会の赤松大臣の所信
生産調整は必要なんですね。その生産調整を半強制的にやるのか、それとも選択制でやるのか、それの違いだけなんですよ、一つは。 自民党も、平成十六年、十七年、あるいは十八年だったですか、選択制、あるいは地域に任せるという時代はあったんです。しかし、それではなかなかうまくいかなかった。そして、過剰米が出てきた。その反省に立って、もう一度、では、きちんとした生産調整をしましょうというようなことになったんです。 それから、大臣は今、もっと客観的に見てほしいと言われましたけれども、大臣は二言目には八郎潟のことを例に出されますけれども、私たち九州は、一〇〇％生産調整に応じて、そして狭い農地をやはりしっかり使って、そこからどれに転作をするか、
大臣、少し答弁は簡潔にお願いします。 意欲だけで飯が食えるならそれはいいんですけれども、やはり農業は難しいんです。熟練した技術が要るんです。風を知り、土地を知り、人の和が要るんです。そして、やはりプロでなくてはできないんです。意欲があって、新人で、そして農業をやります、ほとんどやめていかれます。トマトをつくる、何をつくる。見かけはいいけれども、しかし実際は非常に厳しいということをやはりしっかり考えて、そして後継者というものを、地域の担い手というものをつくっていかなければいけないと思います。 その地域の担い手についても、非常に私が疑問に感じますのは、基本計画の中で、こういうくだりがあります。今言われたことです。「一部の農業者に
その制度設計が明確でないから聞いているんです。多様な農家とか地域の担い手とか、いろいろな形で文言は並んでおりますけれども、新規参入者に給料を与える、これは前政権からずっとやっています。それでもなかなか後継者が育たない。だからどうすればいいかというような制度設計をやはり明確に出さなければいけないというふうに思います。 そういう中で、認定農家制度、これもこの基本計画の中で非常に矛盾に感じるところがあります。この認定農家について、認定農業者制度において、米の生産数量の目標に従って生産していることを要件に加えてきたことなどが、多様な農業者を育成、確保する上で制約要因になっている、このことについても適切に見直していくというような記述があり
では、米の生産数量目標の要件、これには加えないわけですね。いろいろ誤解があるようですけれども、四ヘクタール以上とか、それから生産額とか、こういうのは要件になっていないんですよ。最終的にはその地域が、この方はやはり将来、五年後あるいは十年後、この地域の担い手になるということで、地域が決めるのが認定農家なんです。後は運用次第なんです。 ですから、私は、この認定農業者制度、これから大いに活用していかなければならないし、そしてそのためには、一定の国の政策と歩調を合わせるというようなことも必要であると思います。農家のプロですから。食料、農業をやはり引っ張っていく方々ですから。このことについてはぜひ今後、お考えいただきたいと思います。
今後の農政として、直接支払い、所得補償、それは十分わかります。しかし、それはＥＵ、ヨーロッパで誕生した制度であります。日本は日本のやり方にやはりそれを変えていかなければなりません。日本の制度設計というものをつくらなければいけないんです。水田は日本にしかないんです。あるいは畜産も、果樹も、花卉も、お茶も、やはり日本なりの新たな制度にしていかなければいけないけれども、その制度そのものが未成熟のままに今スタートしようとしていることが現場に混乱を与えているということなんです。 これは私、自民党だけが言っていることだろうと思ったら、民主党の中でもそういうことが言われているんですね。篠原孝議員、私はかねて、農業には造詣が深く、篠原議員の農業
思うのは自由ですけれどもということを大臣みずからがおっしゃること自体が、私は認識が軽いと思うんです。子ども手当や高校授業料の無償化、これは人が相手です。ですから、それを一つのモデルとして、ではその次から適用をどうするか、除外するところをどうするかということが言えるんです。しかし、これは相手が土地なんです、自然なんです、集落なんです。 一度作付をして、そしてそれがだめだったからまたもとに戻しましょう、あるいはこういうことにしましょう、これまでそれを何回か繰り返してきたことが猫の目行政というふうになったんですけれども、今度の場合には、それぞれの法的な体系もないまま五千六百億の予算でスタートする、レールなき農政を札束を敷きながら走って
であるからこそ、モデル事業としてまだスタートしたばかりなのに、来年のことなんと言うこと自体が私は驚きであります。やはり農政というのは、しっかりした制度設計がなければいけない。ですから、私は、この一年間は制度設計に集中すべきである。今の食料・農業・農村基本法、これは十年かけて有識者あるいは官僚も含めて多くの方が練りに練ってこの新しい食料基本法というものを出したわけですので、大転換であるならば、そのくらいの年月をかけて本当は制度設計するというのが本来のあり方であります。ぜひ、これからの農政、一つ一つ私たちもチェックをしてまいりたいと思います。 林業についてお伺いをしたいことがいっぱいありましたけれども、きょうは農業だけにとどめさせて
