規制の対象になる可能性があるから私は質問しているんです。クロスメディアの所有規制条項、例えばＯＣＮやヤフーＢＢ、いろいろな形で既存のメディアに参入したり、放送局に参入したり、そういう場合に三年間の検討条項があるならば、その期間はその検討にゆだねなければならない、しっかりとした論議ができていないというようなことで、そこに新規のものが参入する規制の陰を非常に見ることができる。そのことによってＮＴＴの経営形態を擁護する、そういうものが見られるので、こういう不自然な形の附則になっているのではないかというようなことであるわけであります。 これから同僚議員も含めてもっともっと論議を進めてまいります。最終的には、国民の疑義を招かないように、そ
自由民主党の坂本哲志でございます。 口蹄疫、いろいろ宮崎の両議員の怒り、私は痛いほどわかります。そして、それに対する大臣、副大臣あるいは政務官、特に大臣の答弁、そういうものに対しての疑問点も私は感じます。 ただ、それぞれ言い分があるでしょうけれども、隣県として言われていることは、これは鹿児島も一緒だと思います、大分も一緒だと思いますけれども、やはりもう少しいろいろな形で対応が早かったら、連絡が早かったらというようなことは言われております。 一月七日に、韓国のソウル近郊で口蹄疫が発生をいたしました。韓国の獣医師があっちこっち回ったということで一気に広がりました。もう二月、三月は韓国は大変な騒ぎでありましたけれども、その時点
末端においては、これは都道府県も一緒、それから各畜連、畜協も一緒です。そこまでの深刻さ、緊迫感が伝わってこなかったということは、やはり何らかの緩みがあったというふうに思います。しかし、それはこれからいろいろ、今度の感染経路も含めて調べることでありますので、現状、今隣県がどうなっているかということをお伝えいたします。 これは熊本も大分も、そして鹿児島も一緒でありますけれども、市場がすべて閉鎖をいたしております。熊本の五つの市場がすべて閉鎖しております。一カ月に一回開くところもあれば、二カ月に一回開くところもあります。ですから、二カ月に一回開くところは、四月に開く予定だったのが、中止になりましたので今度は六月。しかし、終息宣言が五月
家畜市場を閉鎖するのは、それぞれの時期が違うんですよ。熊本も鹿児島も大分も四月に一斉に閉鎖をいたしました。長崎も佐賀も、様子を見て、これは大変だということでその後の閉鎖というふうになりましたので。 やはり、まず隣県。これは、家畜疾病経営維持資金を宮崎県全体に適用するならば、その周辺、少なくとも隣接県。さっき言いましたように、大分も隣接している、熊本も隣接している、そして鹿児島も隣接している。隣接県の農家には、やはりこれは適用していただかないと困るというふうに私は思います。 これはぜひやっていただきたいと思いますし、県の方も、それから市町村の方も、あるいは各畜協の方も、これが一番なんです。しかも、これは融資ですよ。確かに利子補
ぜひ、これは大臣でなくても、政務官でも副大臣でもいいですから、隣県の方もお伺いしていただきたい。九州全域になるかもしれないし、隣接する県になるかもしれませんけれども、どういう状況でいるのか。 そしてやはり、養豚農家と肥育や繁殖農家との、いろいろな畜産農家同士のお互いの批判合戦などというのはあってはいけないことでありますので、そういうことで、畜産農家というのは大体、生き物を養っておりますので感情的な部分が多く出ますので、ぜひその辺のところは、宮崎県対策プラス隣県あるいは畜産地帯対策ということでお願いを申し上げたいと思います。 それから、先ほど古川議員が尋ねておられました特別交付税措置、これも私たちとしても非常に不安なところであ
総務省にいらっしゃった小川政務官ですのでこの場でお答えできると思いますけれども、今言われた理屈づけの中で、通常ならば総務省としてできないところ、あるいは農林水産省にやってもらいたいところ、総務省としてはここまでしかやれませんよというようなところはどこですか。
農林水産大臣は、全部やるから心配するなというようなことで、私たちも心配したくはありませんけれども、いかに政治主導といえども、やはりそこには法の壁とか理屈とか、そういうのがあるわけですね。 ですから、私は、各自治体、あるいは、これから多分ほかの自治体もいろいろな対応策をとると思いますけれども、早急に、総務大臣と整理をして、そして二人で記者会見でもやって、総務省との間の声明文あたりを出して、そして、今のこの事態に対して農林水産省が一義的にはやるけれども、それ以外についてはこういうことで総務省と一体になって、あるいは、それが結果として国一体となって取り組むんだというようなことをやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
私が言っているのは、その五分の一の問題だけじゃないんですよ。それは、共済であったり家畜伝染病予防法であったり、そういう法に基づいて出せるわけですけれども、それ以外にも、言ったように、市町村職員の人件費、消毒ポイントにおけるさまざまな物件費、あるいは輸送費。それは、自治体がやるべきことと、あるいは、自治体ではなくて、緊急に備えて、いわゆる災害対応でやったことが混在しているわけですね。 それをやはりきちんと仕分けして、総務大臣、農林水産大臣に、この部分はきっちりここでやりますというようなことを言っていただかないと、大体、地方自治体としては、交付税で、特交で見ますから大丈夫ですというふうに言われても、来た額を見ると予想したよりも少ない
次の質問に移ります。 熊本は、大きな系統外の企業的な牧場というのは余りないんです。系統に従って畜協でそれぞれが、零細とは言いませんけれども、各個人個人の畜産農家が多い。しかし、宮崎、鹿児島に行くとやはり大畜産地帯で、農家戸数にしましても熊本の三倍、一万三千ぐらい鹿児島だけでもおられますので、非常に系統外の大規模畜産企業が多いですね。 今度、やはり隣県として一番不安をあおったのは、そういうところの、全国展開をしている、十万頭以上を養っている、そして宮崎で、鹿児島でこれだけ養っている、その中で百頭ぐらいが、あるいは二百頭ぐらいがどうもほかの県に移されたらしい、熊本に来ているらしい、あるいは球磨地方に来ているらしいとか、そういうこ
我が国の畜産農家は、衛生意識とかモラルとかが非常に高いんですね。ほかの国と違うやはりすばらしいものがある。これ以上とにかく蔓延しないように、伝染しないように最善の策をとっていただきたいし、何よりも再建のための財源的な手当てを十分お願いいたしまして、質問を終わります。
自由民主党の坂本哲志でございます。 私も、木材利用促進の法案に対しての質問をしたいと思いますが、口蹄疫につきまして余り口やかましく言うつもりはなかったんですけれども、今、お二人と、そしてやはり大臣の答弁が、これだけやっているから何だというような形の、非常に官僚答弁と同じような答弁に聞こえます。だから、隣県として、一言苦言と、そして要望を言わせていただきたいと思います。 三キロ以内に抑えているといっても、七十例近く発症例が出ている、七万頭以上の殺処分になっている。隣県にとっては大変な圧力なんです、大変な圧迫なんですよ。ですから、このことはやはり緊張関係をきちっと持っていただきたいというふうに思いますし、熊本あたりから言わせると
柔軟と同時に、木材利用がＣＯ2の削減にも貢献するんだ、あるいは日本の国土保全にもしっかりとした貢献をするんだというような考えを持って、やはりそこは政府一致した考えを持っていただきたい、統一見解を持っていただきたいというふうに思います。 あと少し、細かなことに移ります。 政府案の第九条、それから第十一条におきまして、木材製造高度化計画の認定木材製造業者に対して、林業・木材産業改善資金助成法の特例を講じております。計画策定に向けたインセンティブがこれだけでは不足しているのではないかなというふうに私は思います。高度技術者を認定して、その方に対してさまざまな財政措置をするということを意味しているわけでありますので、例えば、高度化計画
それなりの財政措置ではなくて、やはりしっかりした具体的な財政措置をとっていただきたいと思います。そして、今副大臣が言われたように、小さな製造業者にもということではなくて、やはり、これは小さな製造業者だけれども、それを非常に高度化していくんだ、担い手になるんだと。私は、農業でも民主党の戸別所得補償制度は反対で、ばらまき的なものだと言っておりますけれども、林業もこういったばらまき的なものになっちゃ困るんです。 やはりこれからは、製造業者あるいは製材所、そういったところが工務店やエンドユーザーの消費者の方々と直接いろいろな話をして、そしてそのオーダーに応じていろいろなものが生産できる、そういう製材業者をつくっていかなければ、本当の木材
建築と営繕というのはなかなかコミュニケーションが少ないんですね。これをやはりしっかりやっていただかないといけないし、それから、特に市町村あたりになりますと人がいないんです。それをどうやってカバーするか。もちろん個人個人の能力も引き上げなければなりませんけれども、どうやってカバーしていくか、そういう組織上の、自治体の仕組み上のものも考えていかなければ、やはりこの公共施設の木造建築化、木材利用促進というのは進まないというふうに私自身は思います。 それからあと二つ、これはもう要望にさせていただきます。 第十三条、国有施設の使用。これを使用する場合に、対価に対して、「使用の対価を時価よりも低く定める」というふうに記述してあります。こ
時間が来ましたけれども、最後に一つ。 これは国交省ですか、林野庁の方ですか、平成十二年四月から、住宅品確法で瑕疵担保保証は十年ということになりました。これは消費者を保護するための非常に大切なものでありますけれども、これが重要視される余りに、本来の、在来の工法も含めて、木材の持つ強さというのが軽視されているような感じがいたします。 もっともっといろいろな審議会の中に、あるいは会議の中に木材関係者、建築関係者を入れて、そして、軸組み工法、こういったものを含めた形の、本当の木材の強さというものを発揮できるような品確法にしていかなければいけないと思います。研究が今後必要だと思いますけれども、その辺の政府の見解をお聞かせいただきたいと
ぜひ、この公共建築に関する木材利用促進、衆法の方のＣＯ2に関連する木材利用促進法とあわせて、立派な法律にして、木材の需要喚起を図っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。 赤澤委員言われるとおりであります。我が国は、戦争時の空襲で、一回焼け野が原になります。そして、応急的にいろいろな木造建築が建ちます、先ほど谷議員が言われましたように。それから、大火が各地区で発生いたします。商店街、学校、すべて焼ける。そういうことがあって、昭和二十五年に今回の法の趣旨と全く逆の決議を衆議院でしております。都市を不燃化すること、そして不燃材を使うこと、特に官公庁については、不燃構造でこれからの建築をやるというようなことを決議しております。 そういうこともあり、昭和三十年代は、木材の自給率は八〇％になりましたけれども、先ほど言われましたように、平成十四年に一八・二％まで減りました。その後やはり
自由民主党の坂本哲志です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま趣旨の説明がありました内閣提出放送法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 今回の放送法等の改正は、通信・放送体系の見直しを実に六十年ぶりに行うことになる大改正であります。法案については、原口大臣が提案理由で説明されたとおりであります。 特にことしは、ブロードバンドゼロ地域の解消、テレビ放送の完全デジタル化という、通信・放送にかかわる二つのインフラ政策の目標達成期限を間近に控える年であることから、時代に対応した法整備が求められ、自民党政権時代より論議が進められてまいりました。 昨年八月には、総務省の情報通信審議会よ
お答えいたします。 どうやって国産材利用をふやすのかということでありますけれども、第二条の四項で、「地域の経済の活性化に貢献することを旨として、行われなければならない。」ということを規定しておりますので、このことによりまして、木材の地産地消、こういったものが促進するというふうに思います。 さらに、十八条では、各自治体で今、地域材の利用を促進する、そういう条例で地域材の活用を図っておりますけれども、これをさらに充実するために、税制あるいは金融上の支援措置をしていくということを規定しております。このことによりまして、各自治体で実行しておられる地域材の利用がさらに促進するものというふうに思っております。 さらに、十五条では、木
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 政府は、クリアランス制度の導入について、適正な運用を図るため、事業者等への周知徹底を図ること。また、本制度に関して、広く国民の理解が得られるよう、その趣旨や内容についての広報に努めること。 二 文部科学省令に定める安全基準については、最新の技術や知見に基づき安全が確保されるよう適正に定めること。また、本制度の運用に
