主食である米につきましては、現行の基本計画におきまして、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標の実現に必要な作付面積として、主食用米、そして加工用米、さらには飼料用米等を合わせまして令和十二年に百四十四万ヘクタールを示しているところでございます。令和五年の実績は百四十八万ヘクタールでございました。 ただし、水田におきましては、主食用米だけではなくて、加工用米や飼料用米などの主食用米以外の米、また、加えて、麦や大豆、野菜なども生産をされます。特に麦、大豆、野菜などにつきましては、汎用化された水田と畑のどちらでも生産が可能であります。ですから、主食用米も、それから飼料用米も加工用米も、あるいは米粉用米も、そして麦も大豆も野菜も全部
委員御指摘の地球の環境負荷の低減、これはもう世界的なテーマであると思います。ＥＵもアメリカも、それから東南アジアもこれに取り組んでおります。その中で、畜産業は、畜産物の供給のみならず、人が食用利用できない牧草等による食料の生産をいたします。それから、飼料、家畜、堆肥という農業における資源循環の形成などにも貢献します。そういう面では重要な産業でございます。しかし一方で、農業分野におきまして畜産業が温室効果ガスの主な発生源の一つ、例えばげっぷとか、それからふん尿、硝酸性窒素とか、そういった環境に負荷を与えていることも事実でございます。 これらの点をよく理解した上で対応することが重要であるというふうに考えておりまして、農林水産省といた
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。 こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務付け
スマート農業技術は、危険、そして重労働からの解放、さらには現場の張り付きからの解放、初めての方でも農作業がしやすくなる、そして収量や品質の均質化と向上等のメリットがあるというふうに思っております。委員御指摘のとおり、農業の魅力を高めるとともに、誰もが取り組みやすい農業を実現するために重要な施策だというふうに考えております。 とりわけ、若者に農業の担い手になっていただくことが極めて重要であります。そのためにはやはりこのスマート農業は欠かせないというふうに思います。今の若い人たち、ＩＴをいかにして生活に取り込むか、産業に取り込むか、こういったことに対しては非常に熱意あふれるものがありますので、私は、スマート農業、ＩＴをこの農業に取り
農業委員会には、農業者が高齢化、そして減少していきます中で、農地の集積、集約化、そして遊休農地の解消、さらには農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていただいております。 特に、現在、農業委員会の皆さん方には、令和七年三月末までの地域計画の作成でもう大変御苦労をお掛けしているということ、強く認識しているところでございます。目標地図の素案を、作成に取り組んでおられるところでありますけども、こういった現場の活動こそが食料安定供給のもう基盤に最も重要であるというふうに思っております。 農林水産省といたしましても、農地利用最適化交付金も含めて、現在、農業委員会関連予算、百二十六億を確保しておりますけれども、今後、現場の声を聞きな
今、事務方から答弁したとおりでございます。
不測時におきましては、早期に代替先からの輸入を行うことによりまして食料の供給確保を図ることが重要です。しかしながら、今委員御指摘のように、そのような状況下では一般に需給が見通しがなかなか難しい、そして輸入業者のみの判断では適切な輸入量や時期の見極めが困難であるといった平時とは異なるリスクが生じていることが想定をされます。 そこで、食料供給困難事態法案におきまして、食料供給の減少の兆候がある段階から、その早めの段階から、国が実施方針に基づきまして供給を確保すべき総量等をまず示す、そして輸入を促進するよう要請等を行う、これは本部の方が行います。そのことで必要な輸入量を確保することというふうにしております。ですから、平時から兆候があっ
この場合の不測時というのは、紛争もしかりでありますけれども、気候変動によって異常気象で不作が生じる、あるいは病害虫、あるいは疫病、そういったものが蔓延する、様々なことを想定しながらこの不測の事態というのに備えるわけでございます。 そういった地域紛争というのは突然来ることもありますけれども、そこはしっかりと情報を把握をして、そして大臣の方から、対策本部を設ける、こういったことを要請した上で、それに備えていかなければいけないというふうに思います。
今言われましたように、備蓄につきましては、国内生産や輸入と並びまして食料供給の重要な手段でございます。特に、輸入の途絶などの食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要なものであるというふうに思っております。そのため、特定食料等の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めることというふうにしております。 また、食料供給困難事態におきまして、食料を確保するためのシミュレーションは必要と考えておりまして、当該シミュレーションは、委員御指摘のように、サプライチェーンの途絶によって輸入が困難になる事態を含め、あらゆる事態を想定して行うべきであるというふうに思っております。 効果の
お尋ねの法案につきましては、国会でお決めいただくことというふうに認識をいたしております。 なお、ただ、食料、安定的な確保、それから地球温暖化等への対応をするためには優良な品種の開発が必要であるということは私たちも認識しております。そのためには、今後とも官民の総力を挙げた品種の開発を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
経済安全保障推進法におきましては、サプライチェーン強靱化を図る観点から肥料が特定重要物資として指定をされておりまして、現在、同法に基づきまして、肥料原料、これはリン安と塩化カリでございますが、の備蓄を行っているところであります。 一方、食料供給困難事態対策法におきましても肥料を特定資材として指定することを想定しており、指定された場合には、特定食料と同様に、不測時に食料増産のための肥料の供給を確保する場合は第十五条の出荷、販売の調整に基づく肥料及び肥料原料の在庫を適切に市場に出荷する措置、あるいは第十六条の輸入の促進や第十八条の製造の促進に基づく肥料の供給増加のための措置を講じることとなります。 つまり、経済安全保障推進法にお
海外からの主要穀物等の調達事業を担っています我が国の民間事業者は、多くの場合は輸入相手国に現地子会社を有しております。そして、それらの子会社を通じて、内陸の集荷施設、そして港湾の船積み施設等へ出資、さらには運営をしております。 例えば、ブラジルにおきまして、我が国の民間事業者が現地子会社を通じて、穀物の積出し港であるブラジルの北部のイタキ港、これは全農が出資をしております。そして南部はサンフランシスコドスル港という港でございます。ここは丸紅が出資をしております。こういったターミナル運営に資本参加をしているということであります。 このような現地の港湾ターミナル等に対します我が国の民間事業者による投資につきまして、ブラジルも含む
情報通信技術やサービスが普及、発展する一方で、インターネット上の委員御指摘の偽情報あるいは誤情報、いわゆるフェイクニュースの流通、拡散といった問題が顕在化しておりまして、これは生成ＡＩ辺りの登場で更にそのリスクは大きくなっているというふうに思っております。 新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、ＳＮＳ等を通じまして物資の供給不安をあおる情報が拡散をされまして、消費者による買いだめや買い急ぎが発生し、一時的な品薄状態というのが発生をいたしました。このため、本法案の在り方を検討いたしました検討会におきましては、消費者行動の専門家にも御参加いただきまして、消費者対策をテーマとした議論を行ったところであります。 これを踏ま
今回の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向けた措置で三点強化をいたしました。 一つは、農用地区域からの除外協議に当たりまして、都道府県の同意基準として、都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意をできない。二つ目といたしまして、除外協議のうち一定規模以上のものについて、国にその資料の写しを提出してくださいということ。そして、三番目に、必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなどの強化策といいますか、措置を講じたところでございます。 これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であることを踏まえ、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握している地方公共団体が自らの農用地の確保に取り組
都道府県面積目標への影響緩和のため、代替措置につきましては、まず都道府県においてその実効性をよく吟味していただくことが何よりもまずは重要であるというふうに思っています。 それでもなお代替措置が実行されない場合、農林水産省といたしましては、都道府県に対しまして、面積目標の達成状況に関する資料の提出を求めますと同時に、今回の農振法の改正において措置をいたします説明の求めを行うことで代替措置が講じられない理由と今後の対応方針などを明らかにしていくということになります。なお、その結果が、必要であれば、今回の農振法の改正において措置をいたします技術的助言、そして勧告の措置、さらには是正の要求というのを行うことになります。 これらの措置
自給の方ですね。（発言する者あり）はい。 国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが必要でありまして、平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大することが重要だというふうに考えております。 そして、食料自給率は、国民の総食料消費を国産の食料供給がどの程度充足しているかを示す指標です。その目標設定に当たりましては、国産の増大についての政策的な実現可能性に加えて、将来の国民の食料消費についても適切な分析に基づくものとすることが必要でありまして、このような予測を無視して高い目標を掲げることは適当ではないというふうに考えております。 私もジョギングをしますけれども、私がどん
委員御指摘のとおり、子供の頃から農業に親しむ農業体験などの取組は、農業に対する理解を深め、そして生産者の努力や食に対する感謝の念を育み、ひいては将来の農業を担う人材育成につながる貴重な取組だというふうに思っております。私も小学校の頃、秋口ぐらいに野菜の種をもらって、そして春過ぎに学校にそれを提出するという、野菜品評会というのをやっておりました。もう今は多分ないと思います。 そういうような教育を行っておりましたけれども、教育を受けてきましたけれども、義務教育につきましては、農業体験の位置付けについては文部科学省の所管でありますので私の立場でお答えすることはできませんけれども、先ほど言いましたように、実際に農作業を体験することが何よ
