まず、我が国の農業におきましては、農業者の年齢構成、それから日本全体の人口減少を踏まえますと、将来的には現在より相当程度少ない人数で食料生産を担うことを想定しておかなければなりません。それを考えますと、スマート農業技術の活用というのは不可欠であるというふうに考えております。 よく、その農業に感動がなくなるというような御意見辺りもお伺いしたというふうに聞きますけれども、やはり農村という自然環境の中で、そして農業者が主体性を持って農産物を育てていくという行為自体は変わりませんので、これも、スマート農業になってもやはりそこには食物を、自分たちが食べるやつをしっかりと育てていくというやはり感動と使命感、こういったものはあるというふうに思
私の六月四日の答弁におきまして、設定方法も含めて検討すると答弁をいたしました。その趣旨といたしましては、私は、食料安全保障の要は、国内で生産できるものは可能な限り国内で生産し、輸入リスクを低減することだと考えております。このような国内生産の拡大は、当然自給率の向上につながるものでありますけれども、その方策については、政策の効果を評価、分析する必要があることから、具体的な内容について、基本計画において設定の方法も含め検討するというふうにお答えをしたところでございます。 食料自給率は、その向上を図るため、今後の基本計画において適切な目標を設定することになります。一方で、国内生産拡大の取組が自給率の引上げにとってどれだけ効果があるかや
御指摘の農業競争力強化プログラムに基づきます施策といたしまして、農地バンクによる農地の集積、集約化、これを進めるための所有者負担なしでの事業実施の土地改良制度の見直し、そして農林水産物・食品の輸出促進、さらには農業経営の発展を図るセーフティーネット対策としての収入保険制度の導入等をこれまで進めてきたところでございます。これらの施策の中には、成果がいまだ現れていないものもある一方で、順調に成果が現れているものもあります。 例えば、生産基盤が弱体化する中でも、法人等については農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまで増加するとともに、担い手への集積率が六割となりました。販売額五千万円以上や経営耕地面積十ヘクタール以上の経営体が増
まず、様々な検証もしていかなければなりません。その上で、今回の基本法改正の国会提出に至った経緯を申し上げますと、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、一昨年十月からおよそ一年掛け、基本法制定以降二十五年間の情勢変化や現行政策の課題について、十七回にわたる集中的な議論や全国十一ブロックにおける地方意見交換会、そして農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年七月に答申をいただいたところでございます。基本法の検証、評価につきましては十分な御議論をいただいているというふうに思っております。 ここに書いてあります規制改革会議等によって進められたプログラムに対しましては、先ほどから言いましたように、実現できたものも
農林水産物の生産計画の作成そして届出の指示は、食料供給困難事態におきまして、要請をしてもなお事態を解消することが困難であると認められるときに限り、要請を受けた生産業者等に対しまして行うことができるとしているところであります。 実際に要請等の対象とする生産業者等につきましては、実際に発生する個々の状況によって異なることから、具体的な範囲は政府本部の下で実際の状況に応じて策定いたします実施方針で定めることとしております。 なお、食料供給困難事態の発生の蓋然性が比較的高い不作による特定食料の二割程度の供給減少等の場合には、速やかな生産の開始が求められるため、要請等を効率的かつ効果的に行う観点から、要請の対象をまず一定規模以上の生産
食料自給率目標四五％の前提となる令和二年に策定いたしました現行の基本計画における農地面積の見通し四百十四万ヘクタールは、社会経済情勢の推移による趨勢を踏まえると、令和十二年時点で三百九十二万ヘクタールまで減少すると見込まれるところを、荒廃農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込んで、令和十二年には四百十四万ヘクタールと算定をしたものであります。 また、農振法に基づきます国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標三百九十七万ヘクタールは、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地につきまして、可能な限り優良な農地面積を確保していくという考え方の下、これまでの趨勢を踏まえつつ、施策効果を織り込んで定めたものであります。
その必要な食料、そして必要な農地を守るために、先ほど言いました国の関与、国のやはり様々な勧告、指導、こういったものを強めたところでございます。
現在の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の農地面積を、先ほど御答弁申し上げましたけれども、四百十四万ヘクタールと見通しております。また、農振法に基づきます国の基本指針におきましては、令和十二年の農用地区域内の農地面積を三百九十七万ヘクタールと見込んでいますが、これらは水田と畑など地目別に整理したものではありません。 主に水田で作付けされる米は我が国の気象条件に最も適した作物であり、また、連作が可能であり、収量の変動も比較的少ない優れた作物であるため、古くから国民の食を支えてきた中心的な作物、主食であるというふうに考えております。 しかしながら、主食用米の需要が減少する中で、例えば輸入依存度が高く、国産への転換
その汎用化あるいは畑地、そして水田、それぞれの産地形成において、様々な地域の特性に応じて選択をしていただくということになっております。水田機能も、そして汎用化も、今の状況ではしっかりとやっぱり米を生産していける、それだけの農地面積があるというふうに思いますので、そういうものを確保しながら、さらにそれぞれの地域においてその選択を進めていただきたいというふうに思っております。
現在、農地につきましては、県、それから各団体、そして市町村、さらには東海大学の農学部、こういったところで協議会をつくっております。そして、一方の方で、やはり企業用地、工業用地というのがやっぱり必要となってくる場合が多いものですから、やはりそこについての代替農地の、代替農地についてやはりそれぞれ情報交換をしっかりして、農地全体の面積は減らさないというふうなことで現在熊本では進めているところであります。
食料供給が大幅に減少するリスクの要因の一つといたしまして、地政学的リスクを想定をしております。一般に、地政学的リスクとは、政治や社会情勢等の要因により特定の地域における緊張が高まることで、その地域や世界全体の経済等の先行きが見通せなくなることを指しておりまして、本法案は、こうした地政学的要因によるシーレーンへの影響を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものというふうに考えております。 より現実的なリスクといたしましては、具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定している
本法案では、要請により事業者の自主的な取組を促すことを基本としています。その上で、国民生活、国民経済上の支障が実際に生じた場合にのみ計画作成、届出指示をすることができるというふうにしております。生産計画の作成、届出指示につきましては、あくまで指示を受けた生産業者等が実施可能な範囲で定めるものでありまして、増産を強制するものではありません。 また、生産可能業者の要件につきましては、今後省令で定めることとなりますが、生産に当たって土地の形質の変更を要しないこと等を要件とすることを想定しておりまして、参考人の発言にあったように、果樹農家に米や麦の生産を強制するものではありません。 なお、これらの措置は法目的を達成するための必要最小
必要最小限度の措置としてこういうことを行っているわけでありまして、憲法上の問題があるとは考えておりません。
現時点におきましては、年間の需要量六百八十一万トンでございますけども、それに対します令和六年四月の民間在庫量の在庫率は二六・四％と、コロナ禍前の時期とほぼ同水準であります。相対取引価格や小売価格に上昇が見られますけども、前年よりプラス一〇％程度と、著しい上昇にはなっておりません。多くの販売店等で欠品が多くなっているなどの状況にはなっていないというふうに理解します。このため、主食用米の全体需給としては逼迫している状況にあるとは考えておらず、主食用向けに政府備蓄米を放出することは考えておりません。 一方、販売店や御指摘の施設を個別に見ていきますと、入手困難な状況にある方もおられるかもしれません。そのような方から相談があった場合には、
今のところ逼迫しているという状況はないと思いますけども、私たちとしては、相談窓口等も含めてしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
備蓄は国内生産や輸入と並びます食料供給の重要な手段でありまして、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として重要な役割を担っていると認識しております。 一方、過大な在庫や備蓄につきましては、当然コストが掛かることから、民間事業者の経営圧迫や膨大な財政支出につながることも認識しておく必要があります。現在、百万トンの備蓄に対しまして五百億円の事業費を必要としております。 このため、政府のこれまでの施策でも、米の政府備蓄を除きまして、米も含めて民間在庫を政府が支援する方法を取っています。これは、民間の在庫と一体的に管理できるので、在庫の管理や取崩しなどで効率的であるということからであります。 このため、今国会に提
政府対策本部が設置されたときなど、不測時には消費者の不安によりまして国民生活や国民経済上の混乱を招くことも考えられます。その上で、消費者には、正確な情報を分かりやすく提供し、買いだめや買い急ぎ等を抑える働きかけを行うことが必要であるというふうに認識をいたしております。まず、物があるということを見せること、そして、一方の方で、同時に物流の関係者にもいろんな形で要請をすること、こういうことが大事だというふうに考えております。 このため、本法案に基づきまして策定いたします基本方針において、こうした消費者への情報提供や働きかけ等といった消費者対策についても位置付けました。その上で、政府対策本部の下、消費者庁など関係省庁とも連携をし、必要
荒廃農地につきましては、周辺の農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから、御指摘ありましたように、まずはその発生予防に努めることが重要であると考えております。 現在、各地では、農業経営基盤強化促進法に基づきまして地域計画の策定が進められています。荒廃農地の発生防止も含め、農地の適切な活用に向けた地域での話合いが行われているところでありまして、農林水産省といたしましては、これを踏まえ、農地バンクを通じた農地の集積、集約化を始めとした農地の効率的な利用や地域集落の共同活動の促進、そして粗放的利用による維持保全の支援等を総合的に今進めているところでございます。 一方で、委員御指摘のインセンティブにつきまして
この参考人が言われるところの農業外部化を進めた結果というのは、これは輸入に頼るというようなことだろうというふうに思います。私たちといたしましては、需要に応じた生産という考え方の下で、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要であるというふうに考えております。 このため、改正基本法第二条におきまして、安定的な輸入及び備蓄の確保を図りつつ、国内の農業生産の増大を基本とし、国民への食料の安定供給を図ると規定しているところでありまして、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
そのために、麦、大豆等の作付け、あるいはスマート農業等、そして農地・農振法によってしっかりと耕作地を守る、こういう基本法に加えた関連法案を提出させていただいているところでございます。
