私もずうっと調べてみましたけれども、予算が徐々に減っているというのは、一つは、やっぱり農業の公共事業、農村、農業、いわゆるＮＮ事業、土地改良も含めてですね、これがかなり減少している、それが全体の予算低下につながっていると思いますけれども、この食料・農業・農村基本法を機にこれから基本計画も策定をしていきますので、これを一つの区切りとして、これからしっかりと予算を確保して、そのことを私も含めて頑張ってまいりたいと思いますし、委員の皆様方にも御支援、御協力をお願いいたしたいというふうに思うところであります。
改正食料・農業・農村基本法では、第二条第一項におきまして、基本理念の柱といたしまして、食料安全保障の確保を位置付けました。国民一人一人が良質な食料を確保できる状態を平時、不測時を問わず目指すことというふうにしております。また、平時からの食料安全保障に不可欠な食料の安定供給の在り方につきましては、第二条第二項において、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ると明確に規定しているところでございます。 しっかりと食料の安定した供給体制を取り、そしてそれを国民一人一人の元に届けていくといういわゆる食料アクセス、これをしっかりと今後進めていかなけれ
農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業、いわゆるＮＮ事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であるというふうに考えております。このため、農業農村整備事業関係予算としまして、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算を合わせて六千二百四十億円を確保しているところでございます。 現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっております。しかし一方で、委員御指摘のように、足下で物価高騰の影響がございます、電気代等も含めましてですね。そういうことでありますので、事業量の確保が大きな課題というふうになっております。 こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進
今国会で可決いただきまして五日に公布、施行されました食料・農業・農村基本法では、食料安全保障につきまして、総量を確保するばかりでなく、国民一人一人が入手できる状態、いわゆる食料アクセスをしっかり確保するとともに、サプライチェーンを含め、生産から消費に至る食料システムを通じまして食料の持続的な供給を図っていくこととして考え方を整理しているところでございます。 また、その具体的な施策といたしまして、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保、促進等を行ってまいります。北海道では非常に厳しい船舶の確保ということですけれども、この確保を促してまいります。そして、食料システムの関係者により持続的な供給に要します合理的な費用が考
農林水産省といたしましては、今まで、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴといいますけれども、そのＭＡＦＦ―ＳＡＴ、延べ九千三百人、石川県のそれぞれの現地に被災をいたしました、派遣をいたしました。そして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度を活用いたしまして応急復旧を全力で進めてきたところでございます。 その結果、今委員も御指摘されましたように、奥能登の四市町におきましては、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たります千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれております。白米千枚田の方でも、せんだってから田植が始まったところでございます。現在、田
農林水産省では、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、被災された漁業者の皆様に必要な支援を措置しておりまして、このような取組によりまして、石川県におきましては定置網漁、そして底引き網漁等が再開をいたしております。地盤隆起をした輪島地域でも、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて海女漁再開の準備が進んでいるというふうに承知しております。 六月三日には、能登半島地震で被災をされた海女の方々においでいただきました。そこで私は初めて知ったんですけれども、海女の方々が一時間半ぐらい掛けて漁場に行かれる舳倉島というのがございます。そこは能登半島の隆起と違って、津波が来て、漁具、漁網、こういったものがもう本当に海岸一面に散ら
ただいまの東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達に係る不適正な契約手続についての警告決議及び水田活用の直接支払交付金における不適正な交付及び収量把握についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
我が国の漁業は、国民への食料供給を担いまして、地域経済を支える重要な産業であります。 しかし、委員御指摘のとおり、海洋の環境変化、潮流、海流の変化などで非常にやはり厳しい水産資源の局面にあります。加えて、漁業就業者の減少、高齢化など大きな課題が立ちはだかっております。我が国漁業が持続的に重要な役割を果たしていくためには、水産資源の適切な管理を促しながら、水産業の成長産業化を進めていく必要があるというふうに考えております。 このため、海洋の変化にも対応しながら、幾つかの柱立てをしております。 まずは、本年三月に改定いたしました、資源管理の推進のための新たなロードマップに即した水産資源の管理を推進していきましょう。それから二
太平洋クロマグロは、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会での決定に基づきまして、関係国等が連携協力をいたしまして、資源の回復に向けまして漁獲枠による資源管理に取り組んでいるところであります。漁獲量の迅速かつ適切な報告は資源管理の根幹を成すものというふうになっております。 そのような中で、我が国で発生をいたしました違法な未報告事案というのは、資源管理措置が正しく実施されなかった事例としてＷＣＰＦＣの会合でも報告されており、我が国が望んでおりますＷＣＰＦＣにおける今後の増枠の検討に当たっては、早急に再発防止を講じ、そしてＷＣＰＦＣの会合で説明する必要があるというのが現状であります。 今般の法改正によりまして、未報告事案の再発防
委員御指摘のとおり、我が国沿岸のカツオの来遊量の回復に向けては、科学的な知見に基づいた実効性のある国際的な資源管理が実施されなければならないと思っております。 二〇二二年のＷＣＰＦＣにおきまして、資源量が一定の水準を下回った場合は漁獲量や漁獲努力量の水準を減らす手続を定めた管理方式が採択をされました。 この管理方式につきましては、御指摘の二〇二九年を待つことなく、二〇二五年及び二〇二八年に見直しを行う予定となっております。 これらの機会に、最新の資源や漁獲の動向を見極めながら、必要な改善を働きかけていくことなど、実効性のあるカツオ資源管理が実施されるよう取り組んでいく所存であります。
委員御指摘のとおり、農林水産省では、我が国のカツオ・マグロ漁船の重要な漁場でございます太平洋島嶼国等の要請に応じまして、海外漁業協力財団、いわゆるＯＦＣＦ等を通じまして、水産関連施設の修理、修復や、沿岸漁業振興等に関する支援を、今年は五・八億でございますけれども、行っているところでございます。 こうした協力は、現地水産業の持続的な発展に貢献するものとして入漁先国から高く評価をされております。我が国漁船の海外漁場を安定的に確保する上で、極めて重要な役割を果たしているというふうに思います。 今ちょうど、パラオの大統領、ウィップス大統領が来日中でございます。今日も私は、昼に、パラオ友好議員連盟の一員として昼食会に臨むことにしており
まず、外国人や外国企業が我が国水域におきまして漁業を行うこと等につきましては、外国人の漁業の規制に関する法律等によりまして、基本的に禁止をされております。 その上で、漁業法に基づきまして、漁業許可及び漁獲割当て量の設定は、これらの申請者が日本国民又は日本企業である限り、その対象者として認められます。これは、外国人や外国企業が主な出資者である日本企業、すなわち外資系日本法人であっても同様ということになります。 また、外国人や外国企業によります我が国漁業会社への対内直接投資につきましては、農林業や石油業、海運業等とも、外為法に基づきます審査付事前届出制度の対象とされております。我が国の経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすとか、
そこは今言いましたとおり、様々なケースがありますけれども、著しい影響を我が国に与える、そういう場合につきましては、その投資そのものを中止することができるということとされておりますので、様々な形で検討してまいりたいというふうに思っております。
二月二十六日から三月二日の未明にかけましてアブダビで開催されました第十三回のＷＴＯ閣僚会議、そこにおきましては、第十二回ＷＴＯ閣僚会議で積み残しとなっておりました、過剰漁獲につながる補助金や途上国の特別待遇などについて議論が行われました。しかし、各国の意見の隔たりは大きく、新たな漁業補助金の規律の合意には至りませんでした。 我が国といたしましては、世界的な過剰漁獲等の問題に早急に対応していくことが重要と考えておりまして、我が国の水産政策を実施する上で必要な補助金の確保は図りつつ、引き続き、積極的にこの議論に参加してまいりたいと考えております。
法案説明の経過につきましては、先ほど事務方から答弁したとおりでございます。 そして、本法案の罰金規定につきましては、生産者を含みます事業者の皆様からの御協力を得ながら、国民の皆様に安定的に食料を供給するという責務を果たすために、必要最小限度の措置として規定をしているものであります。 本法案の趣旨、目的や内容につきまして、引き続き、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供や意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明するとともに、法案が成立した暁には、法の施行に向けまして、実際にどのように運営していくのかにつきましても、現場の声を丁寧に聞き取ってまいりたいというふうに考えております。
太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んでいただいた、あるいは取り組んできた、その結果、資源は順調に回復をしてまいりました。 我が国漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるもの、それは承知をしております。今委員の直訴の手紙からもひしひしと感じるところであります。 本年行われました新たな資源評価で、太平洋クロマグロ資源が回復目標を達成し、更なる増加傾向にあるとの結果が示されたところでもございます。ＷＣＰＦＣにおきまして、我が国として増枠の提案を行うことを含め、増枠が実現するよう努力してまいります。
我が国の漁業は、規模の大小にかかわらず、重要なたんぱく源である魚介類等の水産物を国民に安定的に供給するなど、我が国経済におきまして大きな役割を果たしております。 国連小規模零細漁業、養殖業の国際年といいますのは、二〇一六年のＦＡＯの水産委員会におきまして、中南米グループが小規模零細漁業の国際年の設定を提案いたしまして、二〇一七年の国連総会で、持続的漁業決議におきまして、二〇二二年を国際年とすることが決定したというふうに承知をいたしております。 小規模漁業が多い我が国の沿岸漁業に対しましては、適切な資源管理や単一の資源に頼らない操業形態への転換等を通じまして、小規模漁業の持続的発展を支援してきたところでもあります。 引き続
太平洋クロマグロの増枠に向けた交渉に当たりましては、大型魚のみならず、小型魚の増枠を求める関係者の声が強いということは十分承知をいたしております。 太平洋クロマグロにつきましては、大型魚の漁獲と比較をいたしまして、小型魚の漁獲の方が資源に与える影響が大きいことから、小型魚の増枠に慎重な意見を有する国もあるため、増枠は容易ではありませんけれども、関係国との折衝を行ってまいりたいというふうに思っております。
そういう機会を是非つくってまいりたいというふうに思っております。
今般の事案は、知事が漁獲数量の管理を行っているクロマグロ漁業者が、青森県知事に対して令和三年度の漁獲の報告を怠ったものであります。現在、青森県におきまして漁業法に基づく処分の実施を検討中というふうに聞いております。 今後、青森県において適切に処分がなされるよう、国といたしましても引き続き委員おっしゃられました必要な助言を行ってまいります。
