農林水産省の最も重要な使命は、国民に安定的に食料を供給することだと考えております。 その実現のために、国民一人一人の食料安定保障を確立するとともに、人口減少下でも国民の食料を安定供給できる農業や食料産業、そして生産基盤を確保することが重要であるというふうに考えているところであります。
世界の現状、日本の現状をしっかり把握することだというふうに思っております。
ちょっと質問の趣旨が分からなかったのですが、もう一度お願いできますか。
私たちは、その輸入が途絶えたとしても食料安全保障がしっかり確保されるというようなことで、この基本法を始めそれに付随する法律を出しているところでございます。
食料の自給率につきましては、自給率の高い米の消費の減少等による低下が想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところであります。これが目標未達の主因と分析をいたしております。 こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工用原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要だというふうに考えております。
私のところには、この前も言いましたように、冬は雪に包まれた阿蘇地方があります、それから中山間地があります、非常に厳しい過疎化が進む集落があります。こういったところの農業を今後どうしていくかと、その現状はしっかりと私自身も把握しているつもりでございます。
そのとおりだと思います。 そういうことで、中山間地に住む方々にとっては、中山間地の農業に対する直接支払あるいは多面的機能の支払、そして、条件的に非常にやはり不利がある麦等につきましてはゲタ等で経営安定を少しでも図ろうというような政策を施しているところでございます。
私たちも様々な思いを持ってこの二年間、食料・農業・農村基本計画の案文を作ってまいりました。それぞれの検証部会も設けてまいりました。その中で今回の基本法の提出ということになっているわけでございます。
農業人材として取り組んでいらっしゃる方々、多数いらっしゃるというふうに思います。ただ、その農業経営体は全国の〇・三％にしかすぎません。農業の場に障害者の参画が得られていないのが現状であります。 そのため、障害者の皆さん方の農業への就業機会の増大を図るというのが改正案第四十六条の趣旨でございます。
地元でも目にしたことはあります。受託農業、受託経営、こういったものをやられている福祉施設、授産施設、こういったところもあります。
要するに、福祉の施設の方が受託、農業の受託をする、農業の方々が雇用をする、様々なケースがあるというふうに思います。そういったケースが、様々なケースがある中で、農福連携に取り組んでいる農業経営体は全国の〇・三％というようなことで先ほど答弁したわけであります。
条文上の位置付けは、先ほど事務方が説明したとおりであります。そして、農福連携は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される機会を提供し、共生社会の実現に資するだけでなくて、農業経営にとっても貴重な働き手の確保など大きな意義があるということでこういうことになって、こういう条文上の位置付けになっているわけであります。
先ほど総理も答弁されましたけども、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は農村地域に関する施策に位置付けたということであります。
入れたくないわけではありません。入れたくないということではありません。 現実問題として、現在、それぞれの農村集落あるいは農業については、高齢者の方、そして女性の方、働いていらっしゃいます。その環境をいかに整備していくかということは、やはり農業の振興であると同時に農村整備の振興にもつながります。 一方の方で、農福連携というのは、先ほど言いましたように、福祉から農業、あるいは農業から福祉、様々な形態がありますけども、トータルで見て〇・三％という割合でありますので、今後、農業の場に障害者の参画が得られていないというのが現状でありますので、そこを農村振興としてしっかりと、今後、農福連携を位置付けていきましょうということであります。
集落営農組織は、農業者の高齢化が進む中、近年減少傾向で推移をしまして、委員おっしゃいますように、現在約一万四千組織というふうになっています。一方で、そのうち組織基盤が強固な集落営農法人は約五千七百組織で、四割となるまで増加をしております。また、中山間地域における集落営農が担う農地面積は近年増加しておりまして、農地の受皿として一定の役割を果たしているところであります。 こうした中、集落営農組織につきましては、委員御指摘のとおり、組織を担う人材の不足などの課題がありまして、しっかりと支援することが必要であるというふうに考えております。このため、集落営農組織によります地域の状況に応じたビジョンの策定、その具体化に向けた中核人材の確保、
今後の地域の農地を守り、そして有効利用していくためには、農地の集約化を進めて担い手が農地を使いやすくすることが必要不可欠であり、今般の改正案第二十八条で新たに農地の集団化について規定をいたしました。 そのためには、農地バンクによる農地の集約化によりまして地域計画で定めた目標地図の実現を図ることが最大の鍵であるというふうに考えております。基盤整備等の従来の予算措置に加えまして、貸借等の手続も農地バンクに一本化をいたしまして、まさに農地バンクが主体となって地域の関係者とともにその実現に取り組んでいくという覚悟でおります。
スマート農業技術は、農業技術とＩｏＴ等の情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。まさに、委員が御視察をされました深谷ネギの農薬散布をいたしますレグミンのような、スタートアップを含む多様なプレーヤーの参入を促すことが重要だというふうに考えております。こうした視点も念頭に、改正基本法第三十八条では、民間が行う情報通信技術その他の先端的な技術の研究開発及び普及の迅速化につきまして新たに規定しているところでございます。 農林水産省ではこれまでも、農林水産・食品分野の先端技術を有しますスタートアップを対象とした大規模技術実証、中小企業イノベーション創出推進事業や農林漁業法人等投資育成制度に基づきますところの出資支援等の施策を
食料安全保障の強化が課題となっている中で、輸出に向けた加工食品においても、委員おっしゃるとおり、国産原材料の利用促進を図っていくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 このため、例えば、中小企業の食品製造業者等がまとまって輸出に取り組む加工食品クラスター事業では、国産農林水産物を原料としている場合等について、採択に当たってポイント加算を行っております。輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業では、輸出商品の主原料における国産原料の使用割合が五割以上の場合について、同様にポイント加算を行っているところであります。 今後は、こうした措置に加えまして、今国会で成立いたしました改正特定農産加工法に基づきまして原材料の
私たちは長い間この原案というものを、法案というものを審議をして、考えて、そして、ベストな法案ということで皆さん方の下に提案をしております。それを修正するしないはこの立法府の方のお仕事であって、私たちがコメントをするということは差し控えたいというふうに思います。 ただ、その委員会で出た様々な意見というのはしっかり受け止めながら、法案が成立した暁には周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
それは皆さん方のこれからのお仕事であります。私たちは、政府としてベストなものを出しております。それを立法府の方でどういうふうに修正されるかしないか、これは委員会の、あるいは立法府のお仕事であるというふうに思っております。
