今副大臣も言いましたように、農福連携というのは今回初めて法律に明記する一つの分野であります。そして、農福連携と一口に言いましても、福祉施設が農業者から受託して生産をする場合、福祉施設そのものが農業に参入する場合、あるいは農業者が障害者の方々を雇う場合、あるいは加工業者も含めて、様々な形態があります。しかも、障害者の程度によってそれぞれの形態がまた違います。 ですから、そういったものを、まず法律に農福連携を推進するということで明記をして、これから都市部も、そして農村部も含めて、農業の振興あるいは農村の振興、地域の振興のためにこの農福連携をしっかり広げていこうというのが今回の法律の、初めて法律に明記する趣旨であります。
私は、私のおやじが猟をしておりましたので、いろんなものを、ジビエという料理じゃなくて、そのまま食べてまいりました。
それぞれに理由があると思います。 この前も私はこの場で御答弁申し上げましたけれども、やはり今の六十代、七十代の世代、米農家が大変であります。その当時、中学生、当時はもう農家の子弟は黙ってそのまま農業高校に進学をしておりました。その世代が六十代、七十代、今なり、そしてそれが米農家、まだ米が食管制度の頃でございましたので、米農家でありました。それがそのままの形で減少する。 しかし、一方の方で、これは耕運機がやはり田植機になり、あるいはトラクターになり、様々なアタッチメントを取り付ける、こういう非常にやはり機械化された中で省力化が最も進んだのが米作りでもありますので、これから更に少なくなっていくこの六十代、七十代の後をどのようにカ
主食用米の需要が毎年減少する中でありますけれども、現在、水田は約二百三十万ヘクタールであります。このうち百五十万ヘクタールで水を張りまして、水稲、いわゆる主食用米若しくは飼料用米等が作付けされております。残り八十万ヘクタール程度が麦、大豆、野菜等が作付けされております。 こうした中、水田の汎用化を進めることで、稲、麦、大豆のブロックローテーションを行い、水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られるところでございまして、一方の方でやはり収益性が高い畑作物を作付けするというようなことについては、この水田の水を張っている百五十万ヘクタールからすると、そして現在の麦、大豆、野菜八十万ヘクタールからすると、これは、それぞ
水田政策につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方で、畑作物のみが連続して作付けされている水田については、畑地化促進事業等によりまして、産地化に向けた一定期間、今委員が言われました五年間の継続的な支援や畑地化基盤整備の支援を行っているところであります。 現在、各地域の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畑地化の取組のいずれも後押ししているところであり、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、まずは令和九年度までこれらの施策を集中的に推進することとしたところであります。 その上で、令和九年度以降の水田政策につきましては、
水田としてブロックローテーションで続けていくのか、あるいは畑地化していくのか、それぞれの産地において考えていただいているところです。 具体的には、各産地の土地条件等を踏まえながら、どのような作物を生産するのか、団地化を含め、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据え、各産地において協議いただいているところです。 農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなくて、土地条件等も踏まえまして水田の汎用化を進めていく産地に対しましてもこれまでと同様の後押しをしていく考えであります。それぞれの地域で、県や団体等々のやっぱり御指導、こういったものも出ていると、あっているというふうに考えております。
総理の御答弁、発言のとおりでございます。
我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、そして大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 そのためには、農地を有効に活用していくことが重要であります。水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては、二毛作や二年三作等に必要な排水対策技術の導入や作付けの団地化等によりましてブロックドローテーションを促します。そして、排水性や作業効率を高めまして、収量と品質の向上を目指し、畑地化を進める産地に対しましては一定期間の産地化の支援を、先ほど言いましたように行っているところであります。 さらに、今国会でこの食料・農業・農村基本法改正案を成立させていただき
国内で栽培される大豆や小麦の品種開発は、農研機構が現在中心となりまして、産学官が連携をして取り組んでおります。安全で安心、そして輸入作物に勝る品種を開発するためには、国内外の優良な遺伝資源を交配しまして、その特性を国内品種に取り入れ、そして生産者が求める多収性や省力化に貢献をし、かつ、実需者が求める品質を満たす品種を開発していくことが重要であります。 このため、農研機構におきましては、開発段階から生産者や自治体関係者に加えまして実需者と情報交換しながら、競争力が高く、実需者が求める品質を持つ品種の育成を今進めているところであります。
資材価格を始めといたしまして、人件費、そしてエネルギー費、物流費等の様々なコストが高騰する中で、生産から消費にわたり広範に影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があることから、法制化も視野に検討を進めているところであります。 四月二十六日の参議院本会議での総理答弁は、こうした様々なコストの高騰を踏まえた合理的な価格形成の仕組みづくりを検討するとの趣旨であり、何らかの賃金や所得を補償するというものではありません。
そういうことは全く思っておりません。ただ、繰り返しますけれども、やはり創意工夫の余地がある、あるいは経営判断の余地がある、それは限りなく求めていかなければいけないというふうに思います。そういったものに対してやっぱり手助けするような私たちの農業の政策、これをしっかりとつくり上げていくこと、そのことが一番大事だというふうに思っております。
米粉の話を聞かせていただきました。四月四日は新潟米粉協会がつくりました米粉の日です。米という字は八十八と書きますけれども、米粉は米の子供ということで、四の四ということで四月四日ということだそうであります。農林水産省のレストランは、全部米粉で作ったマグロカツ、豚カツ、カツ丼、空揚げ、こういったものをやりました。私、全部食べました。大変おいしいです。 もっともっとやっぱり需要を喚起しなければいけないと思いますが、以前、八郎潟干拓の農家の方に聞いたときには、やはり最後はコストの問題だというふうなことを言われました。どうしても小麦粉に比べるとコストが高い。 やはりその圧力を強くしなければいけませんので、それで、自民党の米粉の振興をや
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
動物検疫所では、狂犬病の侵入を予防する観点から、犬等の輸入に当たりましては、狂犬病予防法に基づきまして輸入検疫を実施をいたしております。これまでも、大会やイベント等で海外から犬等の動物が多く輸入されることが見込まれる場合におきましては、柔軟に家畜防疫官を配置いたしまして円滑に動物検疫を実施しているところであります。福岡で世界大会が開催される場合には適切に対応したいというふうに考えております。 これまで、日本フリスビー協会の、協会への聞き取りからいいますと、アジア大会が二〇〇九年と二〇一四年、同じく兵庫であっております。そういう、このときは台湾と韓国から輸入されております。 なお、狂犬病が発生している国からの輸入には出国前のワ
仁比聡平議員の質問にお答えいたします。 農業における人手不足打開策についてのお尋ねがありました。 今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るためには、次世代の農業人材をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 このため、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や、機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などに取り組むとともに、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立の取組を支援してまいります。 また、外国人材については、農業知識や科学的素養等の学習機会の提供、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置などの取組を支援し、中長期的に活躍できる人材を確保、
五月の十六日の本委員会におきまして、私から、生産基盤が弱体化したとは思っておりませんと申し上げたことにつきまして、一言申し上げさせていただきます。 今国会で御審議いただいている食料・農業・農村基本法の改正法案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出させていただいており、また、過去の政府文書や国会答弁等では、生産基盤の弱体化等の課題に直面している等とされていることから、私の認識に誤りがありました。 私の答弁については、生産基盤が弱体化していると、生産基盤が弱体化していると修正させていただきます。 前回の答弁については撤回することとし、おわび申し上げます。 また、委員からの弱体化の根拠などを示しての御質問に
我が国の家族経営は農業経営者の約九六％を占め、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されている重要な存在であります。 この家族経営の基幹的農業従事者は、現在六十代以上の層が八割を占めている年齢構成や、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少局面に入っており、生産年齢人口が減少することを踏まえると、今後基幹的農業従事者が減少することは避け難い状況と考えますが、それでも、委員の御指摘のとおり、親元就農や第三者への継承などを通じ、次世代を担う農業者を少しでも多く確保していきたい、その考えは委員と一緒でございます。 そのためには、農業の収益性を高める取組への支援、そして新規就農者に対する機械等
私の頭に一番あったのは、やはり土地改良を含めたＮＮ事業、こういったものは着々と予算が、予算を増やしてきましたので、そういう意味では、生産の基盤というのはやはり弱体化しているものではない、データとしても、農地の集約化、こういったものが進んでいるというふうに認識しておりました。それから、経営体につきましては、やはり農業者が非常に減少した、しかし、それは一方の方で、稲作農家の減少である、経営体は法人化も含めて様々な形で今それぞれの地域で頑張っていただいている、そういうのが頭にありましたので、必ずしも弱体化しているものではないという言葉になってしまったということであります。
私の前回の答弁について不快な思いをされておられる方々がいらっしゃるとすれば、大変申し訳ないというふうに思っております。 農業の状況は、地域や品目によってまちまちであり、一律に言い表せるものではないというふうに考えております。今委員も言われましたように、例えば北海道のような広大な耕地面積を生かして大規模で専業的な農業経営を経営されている地域がある一方で、中山間地のような生産条件が不利な地域で営農をされている方もいらっしゃいます。様々な営農形態がある中で、特にここ最近、生産資材費の高騰などにより経営が厳しいという現場の声、これは本当に連日伺っております。 世界の食料需給が不安定化する中で、国内で生産できるものはできる限り国内で生
気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴います食料争奪の激化、さらには国際情勢の不安定化など、世界及び我が国において食料供給の様々な課題がある中で、国民の皆様に対する食料安定供給の責務を果たしていく必要があるというふうに考えております。 特に、今後、国内の人口減少が進むことが予想される中で、少ない人数でも国内で可能な限り食料を供給できるだけの生産基盤の整備、強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 このため、担い手の育成、確保や農地の集積、集約化を進めます。そして、スマート技術の展開等による生産性の向上やブランド化による付加価値の向上、そして輸出による販路拡大を通じて収益力の高い農業を
