三年前、私は、孤独・孤立対策担当大臣で、子供食堂も担当しておりました。そのときが六千か所でございました。僅か二年の間に、令和五年度で九千を超える子供食堂になった。それは、都市も地方も問わずこれだけ急増したということは、やはり私たちはしっかりそこを考えなければいけないというふうに思っております。 いろいろな方、うちで、やはりボランティアが子供を対象にできるというようなことが、一つ、私の女房なんかもやっている大きな要因であろうというふうに思いますけれども、その中で、様々な困難を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所であるということと同時に、居場所をなくした中高齢者の皆さんたちがそこにコミュニケーションの場として参加をして、そして共に
まず、世界を取り巻く農業環境でありますけれども、気候変動が想定以上に進んでしまっております。それから、日本は人口減少化ですけれども、アフリカを始めとして人口増加に伴う食料争奪、こういったものが起きております。さらには、地政的紛争リスク、こういったものが起きてまいりまして、非常に世界の情勢が変化をしているというのが国際情勢です。 そして、国内に目を向ければ、やはり人口減少があります。総人口が二〇五〇年には一億人と、今よりも二千万人減ります。そして、国内市場も減少いたします。先ほど事務方から言いましたように、百二十万人の農業従事者が三十万人に減るということであります。 委員と同じように私も農村の出身でありますので、私の前後の同級
基本的にはそのとおりであります。しかし、それを補完する農業経営体あるいは人材、これもやはりしっかりつくっていかなければいけない、参画していただかなければいけないというふうに思っております。 そのためには、やはり多様な農業経営体、半農半Ｘと言われるように、退職をしてでも、あるいはほかで働いていても農業に参画する、そのことによって、農地も守る、あるいは農村のコミュニティーも守っていく、食料生産にも寄与する、そういった多様な経営体、そして個人経営体、さらには法人経営体、こういったものの組合せで、これからの日本農業を構成していかなければいけないというふうに考えております。
規模の大小にかかわりません。多様な経営体というのは、やはり小規模であっても、農業に参画をする、あるいは農村のコミュニティーに参画をする、地域づくりの一端を担っていただく。こういったことで、小規模農家におきましても、そういう多様な経営体、あるいは半農半Ｘの方々も、農業に関わっていただく、こういったことを位置づけてまいりたいというふうに思っております。 それから、法人経営体としては、これは農地の面積にしても、それから農業の総産出額にいたしましても、法人経営体の農業産出額、あるいは農地の所有、こういったものが増えております。ですから、法人につきましては、今後、やはり大きく伸びるところは伸ばしていただく、規模拡大するところは規模拡大して
おっしゃるとおり、食料を輸入できない、買えるときに買えない、こういう状況になっているのは事実であるというふうに思います。現実的に、中国が南米やあるいは北米からの航路を全て抑える、そのことによって、やはり流通を断たれるというようなことも考えられます。そういったことで、円安も含めて非常にやはり厳しい状況である。それだけに、やはり自分たちで作れるものは自分たちで作る。小麦も大豆も、非常に輸入に依存しているものに対しては、国内でやはり生産するということを努めていかなければいけないというふうに思っております。 それから、有機の関係は、これからやはり世界の潮流です。ＥＵも、これはファーム・トゥー・フォークということで、食卓へということで有機
全体で考えていきましょうということにつきましては、今度の食料・農業・農村基本法の中で、生産、加工、流通、小売、そして消費者、この五団体でしっかり考えていきましょうということで、今、話合いもやっていただいております。市民も取り込んで、消費者も取り込んで、流通も取り込んで、取り込んだ上での農業という、もうシステムとして考えていくというのがこれからのコンセプトになるというふうに思っております。 今言われました自治体による自給率の競争、発想としては面白いというふうに思いますが、現実的に、一〇〇％近くになる北海道とそれから東京がどれだけ競争できるかというようなことはありますけれども、様々な検討をこれから加えてまいりたいというふうに思ってお
先ほど私の方からもお答えしましたように、国の内外の農業に関する、食料に関する環境というのが非常に大きく変化をしております。気候変動、それから紛争のリスク、あるいは食料の争奪戦、世界ではこういうものがあっておりますし、国内では、非常に今農業人口が少なくなっている、耕地面積もなかなか厳しい状況になっているということであります。 そういう中で、今回の食料・農業・農村基本法、まず一つは、輸入リスクの増大に対して、食料の安定供給を確保するための食料安全保障という考え方を明確にするということであります。 そして二つ目は、現行基本法では総量としての食料というものをやはり大きく取り扱っておりますけれども、総量から、やはり一人一人に食料を届け
価格転嫁、合理的な価格というのは本当に必要であるというふうに思っております。 それで、昨年の八月から、生産者、加工業者、そして流通、さらには小売、消費者、こういった代表者の方々に集まっていただきまして、農業の、食料品の価格がどうあるべきかということをこれまで論議をしていただいております。 四回の論議をしました。そして、消費者の方々も、やはり生産者の立場、コスト、こういったものをしっかりと考える、そういったところまでは大まかな合意ができるところまでは今来たところでございますので、今後は、その法制化も視野に、今後の食料品の価格というものに対してやはりアプローチをしていかなければいけないというふうに思っております。 そういう中
おっしゃるとおりでございます。 まず食料・農業・農村基本法の法を成立させていただく、その上に立って全体的な基本計画というものを作ってまいります。これは、自給率も含めて様々な形で具体的なものを作っていって、それをやはり予算獲得のための一つのバックボーンにしたいというふうに思っております。 並行して、価格転嫁に関する法制化、これはなかなか難しいところもありますので、これはこれとして、法制化に向けてどういうやはりプログラムで作成をしていくか、これから十分に、新たにまたそれぞれの分野の方々、生産者、加工、流通、小売、消費者の方々の意見を聞きながら、法制化を視野に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
まずはあらゆる方面の方々の意見を聞かなければいけないというふうに思っております。そして、理解をいただくこと、これが大事だというふうに思います。 消費者の皆さん方は、理念は分かる、そして生産者の皆さん方のコストも分かる、しかし、実際に消費行動になるとやはり安いものに走ってしまうというようなこともありますので、それぞれの理解をまず深めること、先ほど言いましたように、大まかな理解は今いただいているところでございますので、これを更に深化させていくこと、これが大事であるというふうに思います。そして、その中で、例えばコストの見える化とか、こういったものを考えながら、それを表示しながら、消費者の皆さん方に十分そのことを理解していただくというよ
現行の基本法以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。四五％に届いておりません。 その変動要因を見ますと、やはり、自給可能な食料でございます米、野菜、それから魚介類、この消費が減少していること、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量が増加をしていること、このマイナス要因と、あるいはプラス要因が相まって自給率の低下ということを招いております。 こうした食料消費の傾向がしばらくは継続するということが想定をされます。食料自給率が確実に上がると言い切ることは私は困難であるというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、輸入依存度の高い麦や大豆、加工原料用の野菜、
畑地化につきましては、水田機能を維持するのか畑地化にするのか、その地域地域によってそれぞれの状況が違いますので、選択にお任せして、選択をしていただくということにしております。 畑地化そのものにつきましては、もう委員御承知のように、まず、畑地化していただきましたら、十アール当たり十四万円の交付金を出す。その後、一定期間、これは五年間でございますけれども、二万円ずつそれぞれ交付をする。それ以外にも、排水対策や、あるいは基盤整備への支援を一体的に行うというふうにしております。 それ以降の畑地化への支援につきましては、現在畑作をやられている方々とのやはり公平感、こういったものを考えていかなければいけませんので、私たちとしては、この五
本年三月、和歌山県におきましてひょうが降った、いわゆる降ひょうによりまして、特産の梅である果実に大きな被害が出たということは承知をしております。そのことによりまして、和歌山県も単独で無利子の融資制度、こういったものを行っているということを承知しております。 我々農林水産省といたしましては、従来より、梅を含めました農産物を対象に、自然災害などの農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償するために、収入保険制度というのを設けております。そして、自然災害によって受ける損失を補填いたします農業共済についても、その予算を措置しているところでございます。 また、これまで、同様の降ひょうの被害の発生時におきましては、被害果実を、委員お
果樹につきましては、生産者が減少しています。また高齢化も進んでおります。そして、後継者不足と相まって栽培面積が減少しております。そういうことで、国内外の需要に国内生産が対応し切れないというような状況が続いております。 果樹生産の維持拡大のため、そして担い手確保のためには、やはり喫緊の対応策が必要だというふうに思います。しかし、今委員おっしゃいましたように、幾つかのハードルがあります。一つは、やはり園地の確保、そして、やはり実が実るまで未収益期間というのがありますので、これをどうするのかということ、それから、剪定あるいは枝を整える、そういった非常に高度な技術が必要でありますので、他の品目よりもその技術的なハードルが高いというような
我が国の農業は、経営体数の九六％を個人経営体が占めます。そして、経営体数が三万を超え、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営というのがあります。この個人経営と法人経営の組合せで成り立っているところであります。 食料・農業・農村基本法の制定時から二十年を経過した中で、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者が、稲作農家の高齢化によりましてリタイアをし、そして百十六万人と半減をいたしました。一方の方で、法人経営体の役員や常雇いは増加をいたしまして、基幹的農業従事者とは別に、これは今、百十六万人の中にはカウントされておりませんけれども、二十四万人いらっしゃいます。こうした結果、個人経営体は減っておりますけれど
最初、委員、能登半島地震のことについてお触れになられました。八年前の熊本地震のときは、対策の本部長として熊本で陣頭指揮を執っていただきました。食料の手配から、それからため池等の復旧等に対する陣頭指揮で、心から感謝を申し上げたいと思います。 八年たちまして、ほぼ復旧をいたしました。あと創造的な復興部門が少し残っておりますけれども、初期対応がいかに大切かということを委員のやはり様々な動きを見ながら学ばせていただいたところでございます。 私も、能登半島に行って、白米千枚田見てまいりました。もしそういうことを、学者の方で、経済人の方で、今言われたようなこの合理的だけの精神で言われたとするならば、大変なことであるというふうに思っており
戦後、大変な食料難でございました。いかに米を確保するかというのが多くの方々の願いでありました。そこで、食管制度ができて、政府が生産者の方から米を買い入れる、そして消費者に政府がそれを売り渡す、そういう制度が続きました。 一番政府の買入れ価格が高かったのは昭和四十九年、今のお金で換算して、六十キロ、一俵五万二千円だったというふうに今言われております。それをどれだけの消費者、どれだけで消費者に売るかといいますと、一俵三万二千円で売っておりました。ですから、三万円の逆ざや、赤字でありました。当時、３Ｋの赤字というふうに言われておりまして、米、国鉄、健保でございました。しかし、やはり食生活が豊かになってきて、自由経済の中で、やはり需要に
産業政策としての農業、そして地域政策としての農業、これはしっかり両立して、そしてやはり農業が一番大事なんだと、そして農業の後継者ができるんだと、そういう農業政策というものをこれから展開してまいりたいというふうに思っております。
当時、非常に慌ただしい環境にあったとは思います。令和二年のオリパラの予定が一年延びた、そして本来ならば十八トン、外国産豚を使う予定だったのが、急遽、じゃ国産を使いましょうということで十一トンになった、そのことで急いで契約をしなければならなかった。で、令和二年度にやはり予算措置をしていましたので、その令和二年度の予算措置でその十一トンのやつを全て決済をしたというようなことで、これを令和二と令和三年度に分けていればやはりきちんとしたことになっていたんだろうというふうに思います。 しかし、これは、法令、会計法令に照らしまして著しく適正さを欠いた、欠いていたというふうに認識をしております。重く受け止めております。今後このような事態が生じ
委員おっしゃるとおり、国民の皆さん方の税金を使う作業でございますので、やはりその年度年度に沿ってしっかりと会計処理をしていく、令和二年度は二年度、そしてやっぱり年をまたいで、年度をまたいで令和三年度は三年度と、そういった厳しい会計処理に対する姿勢というものを持っておかなければいけないというふうに思います。 その辺の研修、教育、こういったものをもう一度しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
