平成五年の米不足につきましては、委員御指摘のとおり、七月には記録的な低温、日照不足が記録されました。冷夏による大凶作の懸念の声が出ていましたけれども、具体的には供給確保対策を講じることができないまま、消費者等による買占め等が発生いたしました九月になってから、対策の実施を決定することというふうになりました。このケースに当てはめてみると、大凶作となる見込みが高まりました九月より早い段階で食料供給困難兆候と判断することになったのではないかというふうに思っております。 このように、兆候の発生を速やかに把握し、できるだけ早期に食料を確保する対策を講じることが重要です。農林水産省では、これまでも、ＦＡＯ、あるいは米国の農務省、ＵＳＤＡにより
連日ニュースで流れますパレスチナのガザ地区の食糧難あたりを見ていますと、空から食料を空輸されます。やはり、国民の皆さんたちにいかにまず食料を安定的に届けるのか、これを私たちは、農林水産省としては第一の使命としてやっていかなければいけないというふうに思っております。 その上で、やはり食料を確保する、そのためにはやはり農業が当然必要である、その生産地域として農村がなくてはならない。これはあくまでも順番ではなくて、並列に考えながら、その中で、やはり食べることの重要性というのは私は十分に大事なことであり、この並び云々について言えば、食料・農業・農村基本法で私は適切であるというふうに思っております。
この事態法を作成するに当たりましては、農業団体の代表者あるいは民間団体の代表者、企業の代表者、学識経験者、こういった方々九人から成る検討委員会をつくらせていただきました。座長は、参考人としてお越しいただきました名古屋工大の渡辺研司先生でございました。そこで六回の検討を行いました。 そして、行って出た様々な意見を、それぞれ十一の地方農政局のブロックで説明会を行っております。意見交換会も行っております。そこに生産者の皆さん方も、あるいは流通業者の皆さん方も全部来ていただいて、トータルで二百回以上にはなっているというふうに私も聞いておりますので、私は、十分な意向聴取、意見聴取、そういったものをやった上で今回の事態法の案ができ上がってい
私の地域を見ますと、休耕地になっているのは、どうしても人手が足りない。だから、やはりそこは、農地は整備しておくけれども作物は作らないようにしよう、また、作るような人手が足りない、そういうことで休耕地になっているところが非常に多くあるというふうに認識をいたしております。
減反政策と違いますのは、やはりこれは不測の事態です。国民の皆さんたちが食料に瀕する、そういう状況を想定して作る法律であります。 その際に、生産者も、そして流通業者も輸入業者も、全てがやはり同じ土俵に立つ、同じような結束をする、そのことが大事であるし、これがやはり非常事態のときを乗り越える一つの大きな鍵になる。そういう前提に立って、今回の法案につきましては、検討会において、供給を確保するための対策とともに、これらの対策を着実に実施してもらうためのいわゆる担保措置について論議をしたところでございます。 いかに供給をどれだけ把握するか、これが国の役割としてまず求められるところでございます。その中で、食料供給困難事態におきましては、
不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針は、法令に基づくものではなく、また、農林水産省が定めました指針でありまして、政府全体の取組の根拠にはなり得ない等の課題がございました。 野村大臣の御発言は、こういった課題の下に、不測時の対応に関する法制度が必要であるという認識を受けてのものだというふうに考えております。 本法案では、食料供給不足の兆候が見られる段階から、農業者を含む事業者の自主的な取組を要請することにより、食料供給困難事態になることを防止するということに主眼を置いておりまして、野村元大臣の御発言も、農業者に対して増産を強制するといった趣旨ではないというふうに認
先ほど事務方からも答弁いたしましたように、本法案の検討に当たりましては、審議会それから有識者検討会において、かなりの数、議論をいたしました。そして、地方意見交換会や各種意見交換の機会を捉えて、現場の生産者の御意見も伺いました。 先ほど事務方も言いましたけれども、各十一のブロック、地方農政局があるブロックにおきまして、農業団体や地方団体に対する説明会を百七十件行いました。千二百名が参加をいたしております。それから、食料供給困難事態対策法案に係る現場の農業者からの質問等へ対応をする、その話合いを、延べ五十件、百八十人の方が参加をされております。こういう丁寧な聞き取り、こういったものを行った上で今回の法案というものを作成したわけであり
私の後援会は、ほとんどが農家でございます。最初は、花農家に芋を作らせるのかというような、そういった新聞の見出しになったようなことが話題になりましたけれども、最近はそういう声はなくなりました。 それから、委員が聞かれていることと私の後援会等から出ていることはそれぞれ違うかも分かりませんけれども、罰則についての様々な抗議、あるいは、それはおかしいんじゃないか、そういう声は、少なくとも私の周辺からは聞かれません。
やはり、公取委に対しまして、私たちはそのときに、買いたたきが心配されますので、局長通知を出しました。その結果でありますけれども、買いたたきに対しての相談窓口に対して、買いたたきの事実があったということはそれほど来ておりません。ですから、それは農林省の通知というのがしっかり利いていたんだというふうに思います。 それから、私たちは、やはり需要に応じてしっかりと農作物を作っていく、このことが大事であるというふうに思います。年に十万トンずつ減少している米に対して戸別所得補償をして、そして米を作っていただくということではなくて、やはり需要に応じた作物を作っていただく、そして、自給率を引き上げるために、輸入に依存している麦、大豆、こういった
不測時におけます食料供給につきましては、実際の不測時の状況や食料の生産、輸入、流通の状況等、様々な要素が影響してまいります。そういった様々な事態を想定して、我が国の食料供給能力や国民経済等に及ぼします影響を把握した上で、対応するシミュレーションというものを行うことが重要であるというふうに考えております。 平澤参考人の方からも陳述がありましたように、スイスには、輸入の途絶等の不測の事態に備えて、食料供給に関する政府、国家経済供給庁というそうですけれども、その意思決定を支援するシステム、スイスフードシステムにおいて、個々の事態に応じた生産構成等の最適化や、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているということをおっ
これまでスマート農業実証プロジェクトというのをやってまいりました。その中で明らかになったことは、スマート農業技術そのままを導入してもその効果が十分に発揮されないというようなことが改めて分かりました。委員が言われるところの農業機械促進法のようなことでは、やはり本当の効果は表れないということであるというふうに思います。そのために、スマート農業の技術に合わせたといいますか、適したといいますか、こういった品種の開発、そして現場への導入、こういったものが必要であるというふうに考えております。 そのスマート農業技術に適した品種としては、例えば、作物の成熟が均一になる、それから倒れにくい、こういったことで、機械による認識や農作業の効率化に寄与
芋類の生産は、植付けから収穫まで半年程度を要することに加えまして、種芋の生産、そして育苗等、種苗の確保のための期間を含めれば一年から二年の期間を要するというふうに思われます。食料の生産にはある程度の期間を要するというふうに考えております。 このため、事態の進展に応じまして、芋類の生産が必要となるような状況も想定しまして、早期の段階から、必要な食料や生産資材の供給確保のために対策を行うことというふうにしております。
米は、主食でありまして、我が国で自給可能な唯一の作物でありますけれども、主食用米の需要が毎年十万トンずつ減少をしております。将来の米の需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保しなければなりません。一方で輸入依存度の高い麦、大豆等の生産の拡大もやりながら、食料安全保障というものを確保していかなければならないというふうに考えております。 現在、水田は二百三十万ヘクタールであります。このうち百五十万ヘクタールで水を張り、水稲、これは主食用米だけでなくて飼料用米も含みますけれども、百五十万ヘクタールで水稲が作付されております。残り八十万ヘクタールは、麦、大豆、野菜等が作付されております。 こういう中で、各産地のそれぞれ主体的な判断に応
平澤参考人の御意見につきましては承知をしているところでございます。 まず、農業を持続的にするためには、農業者の皆さん方の所得を確保することが重要でございますけれども、そのためには、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて、収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。 その上で、米につきましては、国内需給に影響を与えないよう、国家貿易により輸入を行うなど、十分な国境措置を施しております。また、麦、大豆につきましては、米のような十分な国境措置がありませんけれども、諸外国と生産条件において不利があることは事実でございますので、これを補正するために、担い手経営安定法に基づきまして、標準的な生産費
平時における食料安全保障の確保というのは食料・農業・農村基本法改正案によりまして規定しておりまして、食料供給困難事態対策法案は、いわゆる不測時における対策を定めたものでございます。 基本法改正案におきましては、必要に応じた生産を推進しながら、農地の集積あるいは集約、スマート化、こういったもので生産性の向上を図ってまいりますし、付加価値の高い農業生産の推進、あるいは成長する海外市場への輸出の促進等によりまして収益性も図り、生産基盤を強化をしてまいりたいというふうに思っております。 一方で、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜の輸入依存度の高い品目につきましては、これは国産に転換をしていく、そのことを推進し、海外産地による不作など
不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針というものしかありませんでしたので、これを、やはり指針では不測時の根拠にはなり得ないということで、今回の事態法の提案というふうになったところでございます。 そういうことで、生産者の皆さん方にも、そして輸入業者の皆さん方にも、物流業者の皆さん方にも、しっかりそこは御理解いただいて協力をしていただく、こういう気持ちで、みんなが同じ気持ちになって危機を乗り越えるということが大事であろうというふうに思います。そのための担保としての、一定の必要最小限度の罰則、これはやはり必要であるというようなことで、野村大臣もそういった法律の必要性というこ
青少年自然体験活動等の推進に関する法律案につきましては、今委員も言われましたように、青少年が農山漁村における様々な体験活動を通じて農林漁業の意義を理解すること等によりまして、農山漁村の活性化や都市と農山漁村の相互理解の醸成等に寄与するものであるということに鑑みまして、その体験活動の推進を図ることを趣旨とするものというふうに認識しておりまして、大変重要なものであるというふうにも思います。 国会で御審議いただくべき法案でありますので、成立した場合の政府としての見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国民の意識、関心が農山漁村あるいは食料というものに対して薄くなっていく中で、こういった都市と農村の様々な分断
委員御指摘の状況は、いろいろなところに見られます。やはり、いつの間にか資材置場になっている、あるいは大型車の置場になっている、そういうのが長年そのままになって、先ほど言われましたように、なし崩し的に既成事実化しているというようなものが散見されます。特にそういうのは非常に地域では目立つわけですけれども、なかなかそれに対していろいろな声が出ないというのも、地域特有の事情があるのだろうというふうに思っております。 そういうことを考えまして、私たちといたしましては、違反転用の是正事例の横展開を図っていかなければいけないというふうに思っております。今回の農地法の改正案においては、原状回復の措置命令に従わない者の公表の仕組み等を通じて、効果
令和二年度、令和三年度及び令和四年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。 第一に、令和二年度の決算の概要を御説明いたします。 まず、一般会計についてであります。 歳入は、歳入予算額四千六百十六億円余に対し、収納済歳入額は四千六百三億円余であります。 歳出は、歳出予算現額四兆六千五百六億円余に対し、支出済歳出額は三兆二千七百二十八億円余、翌年度繰越額は一兆二千二百九十三億円余、不用額は千四百八十五億円余であります。 次に、特別会計についてであります。 食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千二百六十四億円余に対し、支出済歳出額は八千二百九億円余であり、その差額千五十四億円余のうち、翌年度の歳入へ
まず、訂正をさせていただきます。 先ほどの発言の中で、令和三年度の歳出予算現額を一兆四千四百七十六億円余と発言いたしましたが、正しくは四兆四千四百七十六億円余でございます。おわびして訂正をいたします。 会計検査院から報告のあった令和二年度、令和三年度及び令和四年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明いたします。 予算の執行に当たっては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じたことは、誠に遺憾であります。 指摘を受けた事項に当たっては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置
