まず、基本的なことからお答え申し上げたいと思います。 改正基本法第二十四条は、食料供給が大幅に減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるために措置を講ずることを旨とした規定でございます。この実体法として、今回、今国会には、基本法とは別に食料供給困難事態対策法案を提出したところでございます。 本法案におきましては、事態の深刻度に応じた対策を講じることとしておりますが、委員お尋ねの、国民が、何をするかということにつきましては、その時々の情勢に従わなければなりません。小麦が途絶えた、あるいは米が作況指数が極端に悪くなった、そういったものをしっかりと把握しながら今後に備えていかなければならないというふうに思っております。
不測の事態、様々なケースが考えられると思います。 一つは、やっぱり気候変動、干ばつ等によりまして、世界の食料増産、食料生産が危機に陥る。それから、やはり紛争によりまして、これまで輸入していたところからの輸入が途絶える。あるいは、東アジアの紛争によって様々なルートが途絶される。あるいは、一方の方で世界の航路、こういったものが非常に封鎖される、あるいは独占されてしまう。こういう様々なケースの中で、やはり食料の供給困難事態が生ずるというようなことを想定しているところであります。
政府としては、地域の判断によりまして、水田の汎用化、そして畑作化を進めていただいているところです。食料安全保障の強化に向けまして、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層進める観点から、畑地化、そして水田の汎用化と同様に重要な施策というふうに、畑地化は汎用化と同様のやはり重要な施策というふうに考えております。 この畑地化に当たりましては、排水改良やパイプライン化などの基盤整備が必要であることから、生産基盤の整備につきまして規定をいたしました基本法改正案第二十九条において、この水田の汎用化と並んで畑地化を規定しているところでございます。 それから、米につきましては、平成五年に大変な凶作でございました。全国の作況
これは、地域の判断によりまして、畑地化あるいは水田として残す、あるいは汎用化、そういったものをしていただくことになっております。 汎用化ということをしていただければ、それは、暗渠、そういったものもやはり施設整備をしていただきまして、いつでも水田も可能であると、稲作も可能であるというようなことでありますので、その選択を地域の皆さん方にやはり委ねているというようなことであります。
まず、基本的に、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することがまず重要です。 その上で、現在の我が国の食料需給を見ますと、油糧種子あるいは配合飼料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目があります。輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の三倍が必要というふうな試算があります。食料の安定供給の観点から、輸入の果たす役割は大きいというのが実情であります。 一方で、昨今の情勢を考えますと、いつでも必要な量の食材を安価に輸入できる時代ではなくなってきておりまして、食料安全保障の観点から安定的な輸入のための施策が必要となってきています。 また、備蓄の方は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の手段でありまして、食料
やはり食料の供給能力を、供給能力です、この供給能力を維持していくこと、これは大事なことであります。 それは、供給能力というのは、今、国民の皆さん方に十分に食料が行き渡っているというふうに思っておりますので、この供給能力を維持していくこと、これはやはり私たちとしてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。
維持し、そしてやはり確保していくこと、これが大事だというふうに思っております。農地そのものについては、これからしっかりまた整備をしていかなければなりません。 それから、農業者については、スマート農業も含めて、やはり少ない人数でもどれだけやっていくか。そのことによって食料増産を図り、そして食料供給能力を維持確保していくというようなことであります。
これは、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの定義を踏まえたものであります。ＦＡＯの定義におきましては、適切な品質の食料を十分な量供給すること、それから全ての国民が栄養ある食料を入手できること、さらには安全かつ栄養のある食料を摂取できること、そしていつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることということが求められております。 この定義を踏まえまして、本改正案におきましては、安全で栄養ある食料については良質な食料として趣旨を漏れなく端的に規定したわけです。ですから、この四つのＦＡＯの定義を全て我々の言葉で言い表せば、良質な食料として全てが包含されるというようなことであります。 そういうことで、良質な食料が合理的な価格で安定
現行基本法におきまして、年次報告といたしましては、食料、農業及び農村の動向をしっかり把握する、そしてこれまで行った、講じた施策というものをそこに論議をする、そして今後行っていく、講じようとする施策に関する報告を国会の方に行うというふうになっております。 このうち、講じようとする施策につきましては、国会への報告に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を、次年度の施策に反映させるためにその意見を聴取することとしておりました。 しかしながら、講じようとする施策の内容は、事実上、次年時に講ずる予算措置や税制措置などとなっておりますが、これらは年次報告ではなく、当初予算や税制、税法等で決定されるものであり、国会で御議論いただい
基本法制定以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因といたしましては、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費が減少してきたこと、そして一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の食料消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中で食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。 今言わ
食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものでありまして、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、十分な食料を総量として供給するだけでなくて、全ての国民の皆様方に行き渡らせることが重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のような貧困の拡大、これは経済的要因から、そして健康的な食生活を送るための食料を摂取できないという食品アクセス上の問題を引き起こしかねないものと認識をいたしております。今回の基本法の改正案におきまして、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めまして食料安全保障を位置付けますとともに、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けまして食料の寄附が円滑に行われる
先月、四月二十四日に人口戦略会議が公表いたしましたレポートにおきまして、全体の四三・〇％に当たります七百四十四自治体が二〇五〇年までに若者、若年女性人口が五〇％以上減少し、消滅可能性自治体に該当すること、そして、十年前に比べまして、今回の分析においては、人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことなどが指摘されておりまして、深刻な危機感というのが示されたということは承知をいたしているところであります。 この消滅可能性自治体には多くの農村地域があると承知をいたしております。今後、これらの農村地域のコミュニティーを維持するために、農村人口、農村関係人口の創出、拡大によりまして多様な人材
食料自給率は、国内で生産されます食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として、農業者だけでなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であります。この位置付け等については、今回の改正案において変わりはありません。 他方で、食料自給率は、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用をしておりまして、個別の要因の評価というのは非常に難しいものがあります。また、委員言われました肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものもあることから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価することは難しいというふう
今委員言われましたように、これまで委員が言われましたようなるるの改革、改正、法案改正を行ってまいりました。 今おっしゃいませんでした中では、例えば、米政策、水田活用支払直接交付金、それから農地中間管理機構法を新しく作りまして、農地バンクによる農地の集積、集約、こういったものを進めてまいりました。これらはいずれも現行基本法で定めます需要に応じた食料供給、そして望ましい農業構造の確立等の施策の理念、方向性を実現するために行ってきたところであります。 しかし、一方で、基本法の制定から四半世紀が過ぎまして、ロシアのウクライナ侵攻、それから気候変動など、国際情勢の変化によります食料安全保障上のリスクがこれまで以上に高まってまいりました
委員おっしゃるように、危機が叫ばれながらやはり危機に直面してこなかったというのが現実あります。 例えば、その中で危機に実際直面してきたわけです。新型コロナウイルス感染症の流行によりましてサプライチェーンが混乱をいたしました。これは、港で働く方々が少なくなりましてコンテナが届かないというようなサプライチェーンの問題が起きました。それから、先ほどから言っておりますウクライナ情勢による穀物価格の不安定化などによりまして、このまま過度に輸入に依存することへのリスク、こういったものが現実問題として高まってまいりました。 このため、今般の基本法案では、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めながら、一方の方で、
委員御指摘のとおり、集約化には地域での調整などに一定の時間が掛かる場合があります。課題があることは、そのことを十分承知をしております。 集約化されるまでの間の支援につきましては、現状の分散した農地利用の固定化につながる懸念もあるということで、慎重に検討する必要があるというふうには考えております。他方で、生産コストを減らすなど収益向上につなげるためには、やはり担い手がまとまった形で耕作できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 このため、農地バンクを通じて各地域の農地の集約化に取り組む際には、令和四年度に創設いたしました集約化奨励金が活用できます。当該奨励金につきましては、地域の実情を踏まえ、原則二年間で集約
備蓄の機能につきましては、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておきまして、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出することによって供給不足を解消するということであります。 このため、食料供給困難事態対策法におきましては、基本的には民間備蓄の活用を念頭に置きます。そして、出荷、販売の調整を位置付けまして、この中で備蓄の放出の要請や供給量を抑制することによりまして備蓄量を確保するといった要請を行うこと等、不測時において食料を適切に市場に供給をしていくことというふうにしております。 また、出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から一定量の在庫を確保しておくことが重要であります。特定食料等の備蓄の在り方につきましては、基本方針の中
委員御指摘のとおり、国産ウイスキー製造メーカーの原料は輸入品が主であります。しかし、一方の方で、国産原料の使用を拡大する動きも出てきております。それから、茶飲料、乳飲料など、ウイスキー以外の加工品もそのウイスキーメーカーで製造し、その過程で国産原料を購入しているということもあります。さらには、地域経済におきまして雇用を維持する役割も担っております。農業者の所得向上や農村社会の維持を通じまして、輸出の拡大は国内の食料生産能力の維持に十分貢献しているというふうに考えております。 このような観点から、農林水産省といたしましては、加工食品も含めて輸出の促進を行っているところでありますけれども、米や果物、畜産物等の農産物の輸出につきまして
食料・農業・農村基本法の制定以降でありますけれども、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める農業構造の実現を図るため、農地の集積、集約や基盤整備の推進などの政策を、施策を進めてまいりました。その結果、我が国農業におきましては、担い手への農地の集積率が六割に上昇いたしまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体が増加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて着実に進展をしてきたところです。 今委員の方から言われました一九九〇年代の前半の十一兆円というのは、これは食糧管理法におきまして米を政府が買い上げていた時代であります。買上げ価格を一俵四万五千円とか五万円とか、生産者米価があった時期でございます。この食料・農業・農村基
委員、大変勉強されているというふうに私は聞いております。いろいろと役所が行くたびにいろんなことをやっぱり蓄積されているということをお伺いしておりますので、いろんなことをお聞きいただきたいと、御質問いただきたいというふうに思っております。 先ほど言いましたような、そのような結果におきまして、農業所得におきましても、例えば主業経営体におきましては、令和元年の四百十九万円が令和三年には四百三十四万円となるなど、中長期的に見ると農業者所得というのは上昇をいたしております。一方、農業経営の規模拡大は進んでいるものの、その経営基盤は必ずしも強固ではありません。特に、資材費や人件費が高騰する中で、農家の売上げに占めるコストの割合が非常に高くな
