二〇五〇年、日本の総人口は一億人と現在から二千万人減少をいたします。このような人口減少が避けられない中で、農業について、今言われましたように、基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少をいたします。これは、現在の農業者の平均年齢が、平均が六十歳以上の方々がもう八割を占めるということで、こういう見込みになっております。四分の一に減るわけですけれども、今まで四人でやっていたやつを一人でやろうと、あるいは無人でやろうと、こういったことはできるわけです。ですから、スマート農業の技術の展開によりまして、やはり生産性の向上、そして今まで多数でやっていたのを無人でやる、一人でやる、そういったことを達成していかなければいけないというふうに思いま
品種開発は、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど農業の基盤的な技術であるというふうに言えます。 御指摘の多収性品種の開発は、今後の我が国農業におきまして、生産性向上を支える極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。 私も先般、地元に帰りまして、大津町は大豆を団地化して、そして生産をしております。これまでの品種はフクユタカと言いまして、大体反当たり百八十キロぐらいでございました。しかし、新たな品種はそらみのりと言いまして、反当たり二百五十キロ、四、六の二十四だから四俵以上取れるというようなことで、大変その品種改良は進めてくれというようなことを私も皆さんから言われたところであります。 多収性品種につきまし
基本法制定時に、参議院の本会議におきましてこの決議をされましたこと、十分承知をしているところでございます。 その達成状況についてでありますけれども、まず、国内農業生産の増大につきましては、食料自給率は基本法制定当時の四〇％から三八％に低下をしていますが、これは、国内で自給可能な米の消費の減少など、消費面での変化が大きな要因になっています。一方、小麦や大豆などの輸入依存度の高い品目の国産化の推進によりまして自給率が一・四ポイント上がるなど、国内生産の増大につきましては一定の効果があったというふうに考えております。米が三ポイント減少し、そして麦、大豆の方が一・四ポイント上昇しております。トータルでマイナス二ポイントということでありま
決議が踏みにじられているとは考えておりません。やはり、当時と比べて、いろいろな環境変化の中で農業者の皆さん方それぞれ頑張っていただいた、それを後押しする政策を進めていくことができると、進めることができたというふうにも思っております。 そして、農業の総予算につきましては、先ほどから言いますとおり、この基本法を制定させて、成立させていただきましたならば、基本計画をしっかり作ってまいりますので、その基本計画の原動力となるべく、その予算を獲得を、しっかり獲得してまいりたいというふうに思っております。それは、私の大臣としての責務であると同時に、国会の方の御支援も是非よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
これまで、経営規模の大小や家族か法人かを問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成支援してきた結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めて、担い手が農業生産の相当部分を担う構造というふうになっております。 この経営形態を見れば、経営体数の約九六％を占めます家族経営につきましては、小規模で付加価値を高めたり一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されているというふうに思います。法人経営につきましては、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっておりまして、これからもそれらの組合せで我が国の農業を成り立たせてまいりたいというふうに思っております。 そうした中、基本法制定時から約二十
六十歳以上あるいは七十歳以上が六割弱を占める。我々の二十代、三十代の頃、あるいは学生の頃、私は特に田舎の小中学校でありましたので、大体六割から七割は農業者でありました。その長男はほとんどやはり何の迷いもなく農業高校に行っておりました。そうするのが当たり前だというふうな考えで皆さん進学していったというふうに思います。その年代が今六十歳から七十歳。それがそのまま今度は、やはり農業というものが経営を重視する、あるいは経営判断というものをこれから求められるということで、これからいかに、そういう層がごっそりと抜けた後にどういうふうな農業をつくっていくか、このことが今一番大事であるというふうに思っております。 ですから、その中で、基幹的農業
私たちとしては、法人経営も、それから九六％を占める家族経営もしっかり守ってまいりたい、そして、その組合せによって日本の農業、そして食料、そして農村、こういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。
食料・農業・農村基本法は、国民の視点から食料・農業・農村に関する基本理念や施策の方向性を定めるものであります。 今回、世界の食料需給が不安定化をしております。そして、国内の生産基盤の弱体化による食料の安定供給に問題が生じております。その一方で、食料アクセスの問題が顕在化をし、食品を適切に入手できない方々が増えておられます。このような状況の中で、国民の立場から最も大切なことは、国民一人一人が将来にわたり良質な食料を確保できること、すなわちそれは食料安全保障の確保であることから、基本法改正の目的として、最も重要な基本理念として例示したところであります。
分配というよりも、一人一人の国民の皆様のお手元にきちんと食料をお届けする。高齢者の方もいらっしゃいます。それから先ほどの子供の貧困というのも顕在化をいたしております。様々な状況が出てきている中で、国民一人一人の皆さん方に食料をきちんとお届けするというのが今回のまずこの第一条の安全保障の確保ということであります。
食料自給率の向上につきましては、改正法第十七条三項におきまして、基本計画の記載事項といたしまして、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を明記をしております。 基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移しておりまして、その変動要因について言いますと、先ほどから答弁していますとおり、米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方の方で輸入依存度の高い畜産物の消費量の増加、こういった消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれ
農業所得の向上といいますのは個々の農業者が事業活動を通じて目指すものでありまして、基本法の目的は、あくまでもこうした農業者の取組による農業の発展の結果として食料が安定的に供給されることであります。このため、所得自体は明記しておりません。 農業が若い人から憧れられるような職業になるためにも、収益の上げられる産業にしていくことが重要だというふうに考えております。このため、収益を上げられるような環境整備を図っていくことが国の役割であると考えております。 今回の基本法の改正案では、新たに農業の持続的な発展の方向性として生産性向上や付加価値向上を明記をしたところでございます。また、農業が天候等に左右されやすい等の特殊な事情もあるために
農産物の市場での取引を通じまして、需給事情や消費者ニーズが生産者に的確に伝わることによりまして需要に応じた生産を進めていくこと、これが重要であると考えております。政府が再生産可能な価格等を設定するというような価格支持政策へ逆戻りすることは考えておりません。 その上で、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意によりまして価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしているところであります。 農産物の価格変動や生産資材の高騰等の経営への影響を緩和するための対策についても、これも同時に講じていくこととしております。これら
済みません、もう一回今の質問を言っていただけますか。
イエスです。
平成十一年の基本法制定以降、農政は基本的に望ましい農業構造の確立など基本法に掲げる理念の実現を意識して政策を講じてきています。岸田政権以前の農業政策においても、農業の競争力強化のための産業政策と農村振興等の地域政策を車の両輪として進めてきています。なお、必ずしも市場任せというわけではなく、価格変動等の農業経営への影響緩和対策などを実施をしているところであります。その上で、岸田内閣におきましては、新しい資本主義に基づいて、国内外の社会課題の克服を成長エンジンとすることで課題解決と地域の持続的な成長の両方を実現していくこととしております。 この中で、農政においても、国際情勢の緊迫化等に伴います食料生産の不安定化、地球温暖化等の地球規
一定の競争力、経営判断、こういったものをやはり加味しながら農業というものを成長させていかなければいけないというふうに思っております。
必ずしも弊害を与えたということではないと思いますし、長所もあれば短所もある、様々な課題があると思いますので、それをどう克服していくかというのが私たちの農林水産省としての役割であるというふうに思っております。
現在の農業政策は、平成十一年に制定されました現行基本法に掲げます望ましい農業構造の実現を始めとする理念の実現を意識して政策の展開を、施策の展開を図ってまいりました。 農業が魅力的である、魅力ある産業として一人でも多くの人に参入していただくためには、農業者が創意工夫を発揮しつつ農業を収益性の高い産業にしていく必要があるというふうに考えています。農業は天候に左右されやすいことや、近年見られるような生産資材の高騰など、外部要因が農業経営に影響を与えることがあるため、これまでも収入保険の創設、あるいは飼料、肥料の高騰対策など、農業生産を維持するための各種の施策を展開してきているところでございます。今後もこの方向に変わりはございません。
市場原理は、市場における様々な価格の高低、それから価格形成、こういったものは是認しながらも、先ほど言われました自然環境に影響がある農業でございますので、それはそれとして、環境影響の対策というものをしっかりやっていく、両面でやっていくというような心構えであります。
御指摘のローマ宣言につきましては、全ての人は、十分な食料に対する権利及び飢餓から解放される基本的権利とともに、安全で栄養ある食料を入手する権利を有するというふうにされたものというふうに承知しております。 食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、国民の皆様に安定的に食料を届けることは国の重要な責務であるというふうに考えております。 この考え方を踏まえまして、今回の基本法改正案では、国民一人一人が安全で栄養のある食料を入手できるようにするために、基本理念において、食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手で
