坂本朝一

ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、この内訳は、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、出資一億四千万円、その他の固定資産三百二十八億三千三百万円でございます。 　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、一億六千九百万円の減少となっておりますが、これは主として、当年

その問題につきましては、放送法の改正の御審議の中でも一、二御指摘をいただいたわけでございまして、やはりＮＨＫとしては前向きにそういう問題には対応すべきではないだろうか。現段階において、財源の多様化の一つとしての副次収入の増加であるとか、ＮＨＫが蓄積してまいりましたノーハウを有効に活用して国民への利益の還元ないしはＮＨＫの業務の円滑な運営、これは放送法改正の際の当委員会の附帯決議の中でも御指摘いただきましたわけでございますので、そういうような観点から当然従来の外部団体に対する対応についても前向きに考えるべきではないか。どれを先に、どれを後にということはございましょうけれども、そういうふうに積極的な姿勢で対応しようというふうに考えており

確かに本年度のＮＨＫ予算の御審議の際に、先生から監事の監査に関連して御質問がございまして、経営委員会に報告してお答えしたいというふうに答弁申し上げたわけでございますし、さらにいま御指摘の五十五年の五月の逓信委員会においての御要望がございまして、それに基づきまして、実は国会における決算の効率的な審査に資するために、同年秋の決算審議以降、ただいまお手元にやはり資料として提出してございますけれども、「決算説明資料」を作成して現在に至っているという状況でございます。 　しかしながら、監事の監査報告書に関する御要望につきましては、ＮＨＫの場合は御承知のように放送法上特に規定がないというようなこともございまして、監事の監査結果の報告を受けます

その御指摘につきましては、福間先生の御質問にもお答えしたとおりでございまして、考え方としては三つございまして、一つは、財源の多様化の一つとして副次収入の増加を図りたい。それからもう一つは、いま電監局長がおっしゃいましたように、ＮＨＫが蓄積した情報素材あるいはノーハウを有効に活用して国民への利益還元を図りたい。三番目は、ＮＨＫ自身の業務の円滑な運営。これは当委員会の附帯決議で御指摘いただきましたその趣旨に沿う、そういう点から出資を検討して事業運営の円滑化を図りたいというふうに考えておるわけで、出資したいという事業の中身等につきましては、いままで申し上げたような具体的な点を考慮したいというふうに考えております。

先生のおっしゃるとおり、協会の職員は公共放送としての使命を達成していくために非常に高い責任と能力を求められておりまして、私が言うのも口幅ったいのでございますけれども、現在のＮＨＫの放送はそれなりに評価をいただいているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、職員の待遇につきましても、同種企業でありますマスコミ各社と遜色のないものにしていきたいというふうに考えております。ただ、協会は受信料を唯一の財源としているという、そういう状況の中で大変厳しい状況にございますので、そういうような状況も踏まえながら将来にわたって前向きに考えたいというふうに考えております。

確かに受信料の問題は構造的な赤字体制にならざるを得ないという、そういう点もございますが、先ほど来御説明いたしておりますように、長期ビジョン審議会の御答申をいただいて、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを局内に設けまして、そういう点に何とか打開の道はないかということを現在検討しておる次第でございますので、そこら辺のところを御推察いただきまして、今日のところは御了解賜りたいと思う次第でございます。

先生御指摘のように、ＮＨＫの今後の経営を展望いたしますと、何と申しましてもテレビジョンの受信機の普及が限界に達している。したがいまして、受信料収入の伸びが頭打ちになっていかに努力をしても構造的な収支の不均衡が避けられない状況になっている。また、同業の民間放送事業の急速な拡大、あるいは放送に隣接いたしますいろいろな技術の革新、そういうものが進展する中でございますので、そういう状況の中でＮＨＫが今後どうあるべきかということは、先生御指摘のように計画性と先見性とでもいうのでしょうか、そういう一つの見識の中で具体策を立てなければいけないのではないかというふうに考えているわけで、そのために長期ビジョン審議会にいろいろと御諮問申し上げましてその

文字多重放送をやるから金がかかるから受信料を値上げさせていただきたいというような、そういうストレートな形で物事を判断するということはやはり国民の理解を得にくい、そういう認識には十分立っておるつもりでございます。ただ、構造的にＮＨＫは受信料のみを財源としているわけでございますので、ある時点においては受信料改定をお願いしなければならないという時点がある、これもやむを得ないことかと思いますので、そこら辺のところを十分勘案しながら私はこの問題に対処していかなきゃいけないのじゃないか。先ほどもちょっと申し上げましたように、文字多重をやるということが財政的な負担にのみなるのではなくて財政的にプラスになるという、そういう方法論もあわせて考えるべき

御指摘のように、長期ビジョン審議会の御報告書の中には、放送を取り巻くいろいろな環境の変化でＮＨＫの受信料制度が必ずしも将来にわたって安定していないのではないか、そういう点について協会としては十分施策を立てるべきだ、そういう御答申をいただいているわけでございまして、私といたしましても、やはりＮＨＫといたしましては受信料制度を何としても守りたい、そのためには受信料制度そのものの御理解、これをまず受信者の方々にしていただく、そういうことで、それなればこそ放送の自主性というところへつながり得るのではないか、そこら辺のところを十分受信者の皆様に御理解いただいて何としても受信料制度を守りたい、そういう決意を持って現在指導しておるつもりでございま

現在、五十六年度の決算を取りまとめつつあるわけでございますが、全体の受信料収入の増加、それを満額達成するというところには多少マイナスの面もあるようでございますけれども、反面、いわゆる世上でもってしきりに指摘されております滞納、これにつきましてはわずかではございますけれども減少せしめ得たというようなところも現在計算されておるような状況でございますので、多少は皆様方の御理解を深め得たのではないだろうか、そういうことでやや自信を持ちつつあると申し上げては少し言い過ぎかもしれませんけれども、そんな心境でございます。

原則は先生のおっしゃるとおりだと私も認識しておりますが、ただ、私の先輩でございました野村という会長が会長に就任いたしましたときに、暴力を追放しようということで刀を抜くシーンもやめたらどうだというようなおっしゃり方をされて、われわれもやはりある際には暴力追放という、そういう精神からいえばそのくらいのことがあってもしかるべきじゃないかというふうに私は当時下僚でおりまして感じたような次第でございまして、逆の言い方をすればベッドシーンがなくても番組はつくれるのだというくらいのまた別のレジスタンスがあってもいいのではないかということで現場に指示をしているというような次第でございます。

これは多少、先生に言うのもちょっと釈迦に説法の嫌いもありますけれども、放送法の中で、明らかにＮＨＫの仕事として報道、教育、教養、娯楽というものを調和ある形で編成しなさいというふうにＮＨＫの番組についてのそういう定めがございますので、私はハードがＮＨＫの使命でソフトの方はむしろ民放さんにお任せしてもいいのではないかというふうな、そういう考え方にはやはり反対でございまして、ソフトであれハードであれ、ともに同じ土俵で民放さんと競争するということが番組の質の向上につながらなければいけないのではないか。ただ、視聴率を気にする余りに番組が低俗化するというようなことがあっては、それはお互いに戒め合わなければならないのではないだろうかと思っておりま

プリンテッドメディアでは、何らそういう点において規制がないから、どういうような立場でどういうような論説を発表しようと、それは表現の自由という中で許されるということでございましょうけれども、放送の世界では、やはり国民の財産である電波を免許を受けてやるということで、放送法の四十四条に、報道の問題、公平の問題、中立の問題、そういう問題を明らかに規定しているのでございますから、私といたしましても、全くＢＢＣの社長の言うとおりＮＨＫの場合少数の意見を紹介するということは当然のことで、それがいわゆる公正、中立ということにつながるだろう、そういう考え方を持っておるわけでございます。

一日三十七時間でございます。

国際放送の放送の中身につきましては、多少口幅ったい言い方をお許しいただけばかなり評価されているのではないだろうかという自信を持っておるのでございますけれども、御指摘の規模についてはやはりもっと努力をしなければならないというふうに考えております。

ただいま先生御指摘のように、これまでＮＨＫが出資できる範囲というのは法律において定められておるわけでございますが、われわれといたしましては、できるだけこの出資の範囲の拡大ということについて要望を行ってまいった次第でございます。 　今回の放送法改正に当たりましても、視聴者の受信料負担の軽減と申しますか、そういう趣旨と、それからそのための財源の多様化を図るということ、それから御承知のようにＮＨＫが従来蓄積いたしておりました情報上のいろいろなノーハウ、そういうものの有効な活用によりまして国民の皆様への利益還元と申しますか、さらにはＮＨＫの業務の円滑な運営というような視点から、できるだけＮＨＫの業務に関連する事業に出資をしたいということを

第三者にＮＨＫのいわば施設を利用させるということでございますから、当然ＮＨＫの本来のチャンネルイメージと申しますか、あるいは公共放送として視聴者の皆様からいただいております、そういう編集上のいろいろな基本的な条項、そういうものをやはり守っていただくということが必要であろう、そのためにはやはりＮＨＫといたしましては出資をして、そしてそういう点についての指導と申しますか、そういうことができるだけ許されるような形態であるべきだろうというふうに考えたわけでございます。

確かにこの問題は、ＮＨＫの受信料制度そのものとのかかわりの中でわれわれとして十分対応しなければならない、そういうポイントがあるという、そういう認識には十分立っておるつもりでございます。しかじ、第三者に利用させるという方向については私も賛成しておる次第でございますので、そこら辺の兼ね合いは、いま御指摘の点を十分踏まえて今後対応したいというふうに考えておる次第でございます。

経営の責任を持つ者といたしましては、やはりこういう技術革新に対して無関心でいるということは私は許されないのではないのか、どういう技術革新であれ、その技術革新にかなり積極的に対応するというのがＮＨＫをお預かりする責任者の姿勢であろうというふうに基本的には考えております。 　ただ、現実の問題となって、しからばこの文字多重放送をどういうふうに発展させていくかということは、これはまたいろいろと問題がございますから慎重に対応しなければならない。一刻も早くといういまの先生の御指摘に対しては十分慎重に対応すべきであろうというふうには考えておりますけれども、決して消極的ではなしに積極的に対応すべきであろう。午前中の委員会でも御指摘のございました聴

御指摘のように、今回の郵政省から提案されました放送法等の一部改正案には受信料の問題は入っておりませんけれども、いま先生のおっしゃいますように、ＮＨＫといたしましても、現在のいろんな状況を踏まえまして、五十五年度の受信料改定後の契約、収納の面で努力を重ねました結果、比較的滞納等の増加も抑制でき順調に進んでおるというふうに考えておりますので、いましばらくわれわれは経営努力によってこの問題に対処したいというふうに考えておる次第でございます。