報告書も受信料制度そのものはやはり維持すべきではないかということでございまして、私もそういう姿勢は崩すべきではないのではないだろうか。ただ、先生の御指摘のように、一般の国民の意識が、テレビはただだというようなそういう意識、認識が年ごとにふえつつあるという、そういう現実も目を覆うわけにまいりませんので、ただし、そういう中でもＮＨＫも民放もそれぞれ違ったよさを持っているから両方あった方がよいという世論調査の結果が八五％を占めている。そういう現実も片一方にはございますので、そこら辺のところを十分踏まえながら、一層視聴者の理解を深めていただいて受信料制度を守っていくべきではないだろうかというふうに考えております。
たびたび申し上げておりますように、ＮＨＫが国民から期待されておりますところは、放送法にも示されておりますように、不偏不党、そして公正な豊かな放送内容を提供するという一点にかかっているのではないだろうか。それを守るために放送法でＮＨＫの基盤を支えていただいているという、そういう理解を持っておる次第でございますので、今後といえどもその線はあくまでも守るべきだという考え方でおります。
お答えは繰り返しになりますけれども、私個人の問題よりか、やはりＮＨＫそのものに対する国民の皆様方の御期待と、それから使命は不偏不党というところにあろうかと思いますので、当然、会長である私はそれを守るべきだ、今後といえどもそうあるべきだというふうに考えております。
番組の編成のことでございますから、これはＮＨＫが責任を持っていたさなければならないことで、そういう意味で責任の非常に重大さを痛感しておるわけでございますけれども、私は、国会中継のようなものはあくまでも総合テレビ、第一放送というチャンネルで放送すべき性質のものであろう、現状はまだまだ総合、教育の受信の対応等から考えましてそうあるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、先生の御指摘のようなその部分についての取り扱いについては、当然その間にニュース等もございまして、そういうところでの概略の報道ということもあわせてできるわけでございますから、そこら辺のところはぜひひとつ御理解いただきたい。ないがしろにしているということでは
基本的な点は、先ほども申し上げましたように、これは協会の指針として将来の参考にすべきことである、そういう認識を持っております。それを具体化するという、そこが一番大事な点かと思いまして、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを局内に設けまして、現在、各役員が六つの小委員会の長になって検討を進めておる、そういう状況でございます。
このことも午前中から諸先生から御指摘をいただいた点で、その際、御答弁申し上げましたように、今回、国会に郵政省から提案されました放送法の一部改正案には三十二条の改正は含まれておりません。ＮＨＫといたしましては、これまでのもろもろの状況を踏まえまして、特に五十五年の受信料改定後、契約、収納の面で努力を重ねまして、現在、滞納、契約数の増加もかなり抑制しているという状況なので、この問題についてはなおしばらくわれわれの経営努力で対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
見てもらわなければ何にもならないというおっしゃり方、私も一面の真理だと思いますが、ただ、視聴率だけが番組の成果をはかることではないのではないだろうか。ことにＮＨＫのように受信料制度でもって支えられております放送事業体とすれば、やはり視聴率だけが物差しではないのではなかろうかということはしばしば御指摘をいただくところでございまして、だからといって独善になってはいけないという、そういう戒めは片一方にございますが、私は、全部の番組の中のベストテンの中に占める割合だけでＮＨＫが視聴者から支持されていないと判断するのはいささか早計ではないかと思います。
どうも、この場に民放の責任者がおいでにならない際に、私が果たしてそれにストレートにお答えすることは必ずしも公平を期さないかと思いますから、その点は御猶予願いたいと思うのですけれども、私は、視聴率が高いから下劣だとか低俗だとか、そう短絡して物を考える気はございません。ただいま幾つか挙げられました民放の諸番組は、民放の一社ではございませんで、民放の三社ないし五社にわたる番組でございます。ＮＨＫは、少なくとも視聴率ということになりますと、やはり総合テレビの一波の中の、どちらかというと娯楽系の番組がそういうことの対応になるのかと思いますが、その点は残念ながら民放さんのその種の番組に必ずしも上越すわけにいかない面があるという、そういう点は大い
総合テレビの午後三時から大相撲の中継に入れるということでございまして、必ず三時からやっているわけではございません。重要な放送があれば四時、あるいは場合によれば四時半まで、他の重要なスポーツがあるというようなことで大相撲は四時半からというような、そういう編成も随時いたしております。 ただ、基本的に総合テレビの午後三時の時間帯というのが、レギュラーの番組といたしましては再放送番組、大体娯楽番組を中心とする再放送番組を編成いたしておりますので、一部、受信者の中には将来の横綱、大関にもなり得るような逸材等の土俵も見たいというような御要望も片一方にはございまして、そして話題の力士がまだ幕下から十両になろうというようなところの相撲、そこら辺
午前中の新谷先生の御質問にも御答弁申し上げましたように、この放送学園の問題は御指摘のように協会として十分検討しなければならないテーマであるという、そういう認識には立っております。ただいまその助成金五億円弱の数字を申し上げましたが、ここのところむしろ減らしているというような状況で、いっときはこのままふえれば十億にもなるのじゃないかというような御指摘をいただきましたのをむしろ減らしているというようなことで、学園自身のいろいろな努力も要請しているという状況でございます。 それからあそこは御承知のように生涯教育ということで、たとえば体の不自由な方とか、あるいは不本意で高等学校の卒業が得られなかったというような、かなり御高齢の方々なども通
大体十名前後でございます。
給与の問題につきましては午前中からも諸先生からいろいろ御指摘をいただいて、ただ、正直言って、限られた予算の中で、そしていま先生御指摘の民放その他との、同業者との間の格差をどうしていくか、いろいろいわば二律背反的な問題を抱えて、正直言って苦慮しておるところでございますけれども、総体的に言って私は誠意を持ってこれに当たりたいということを申し上げているわけでございますので、その点はひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
多少、中には民放さんがお出し過ぎになるのじゃないかと思わない点もなくはございませんけれども、しかし、それはそれとして、ＮＨＫとしてはできるだけ番組を支えてくださる方々の処遇は改善しなければならぬ、そう思っておりまして、つい最近もＪＡＳＲＡＣと、かなり紛糾しておりましたけれども、その合意を見たというようなことでございますので、放送作家協会あるいは芸団協等ともいろいろ密接に話し合っておる次第でございます。
日本放送協会昭和五十七年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま全会一致をもって御承認いただきまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。 この予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書を十分生かしてまいりたいと存じます。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。 まことにありがとうございました。
先生の御指摘のように、ＮＨＫの財政的基盤というのは、テレビジョンの受信機がほぼ全国の家庭に行き渡るようになりましたために、受信契約数、受信料収入の伸びが鈍化せざるを得ない。したがいまして、構造的には料金改定を行わない限り収支不均衡が避けにくいという状況にいま陥っているわけでございますけれども、毎々申し上げておりますように、赤字になったから値上げだというような簡単な事態でないという認識は、少なくとも私を初め役員一同、職員におきましても認識しておるつもりでございます。 ただ、何といいましても、そういう状況でございますから、いま先生御指摘の収入増をどうするかということとあわせて、支出の抑制ということも両々相まって考えますとともに、しば
一番核心をつく御質問で、正直言ってなかなか御答弁しにくいところがあるわけでございます。しかし、冒頭申し上げましたように、構造的にはそういう事実を私としても否定できないのでございますが、何とかそこのところはもう一ついろいろな工夫がないであろうかというようなことで、いま申し上げましたような長期ビジョン検討会議なるものを設けまして、五十八年度以降の問題に対応したい。その緩急が当然あるわけでございますから、緩急に合わせて夏ぐらいまでには、少なくとも五十八年度の問題については明確なお答えができるようにしたいと思いますので、そこら辺のところをひとつ御了察の上、この段階では御理解賜りたいと思う次第でございます。
その点につきましては、冒頭申し上げましたように、言葉でそういう言い方を私が決意表明することは簡単でございますけれども、それでは余りに経営の一端を担う者として無責任ではないか。したがいまして、そのために長期ビジョン審議会も設け、いろいろ御献策もいただき、それに対応するための長期ビジョン検討会議を設けて、少なくとも夏ごろまでにはもう少しはっきりしたことを申し上げるようにしたいというふうにこの席で申し上げましたところの苦衷をお察しの上、御理解賜りたいと思います。
ただいま人事本部長が申し上げましたとおり、そういう労使の場があるということはＮＨＫだけではございませんで、各企業においても同様の趣旨の場があるわけでございますから、それは私は不当ではないんではないかというふうに考えています。
そうすべきだというふうに私は確信しております。
当然のことでございますけれども、ＮＨＫが不当労働行為をしたり脱法行為をするということは絶対あってはならないというふうに考えております。ただ、人事本部長が御説明いたしましたように、このことは組合側のこともさることながら、事実問題として経営側の計算等の考え方の中で非常に困難を伴うもので、そこでまたミスを起こすというようなことがあってはならないというようなことがございますから、私はある程度この現実もお認めいただけないものだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
