坂本朝一

その点につきましても、冒頭申し上げましたように、そういういろいろな点にこたえていくということがＮＨＫに与えられた使命である、そういう認識に立っております。

巨大化という御指摘につきましては、たとえばＮＨＫの事業収入あるいは従業員の数というようないわゆる事業規模を、いま日本の大きな企業体から比較すれば必ずしもＮＨＫが巨大であるというふうには言えないのではないだろうか。しかし、テレビ二波、音声三波の放送を全国にわたって放送している、そういう社会的影響力という点を考えますれば、御指摘のようにきわめて大きな責任があるということでございますので、私どもといたしましては、さような国民の要望にできるだけ幅広くこたえるよう努力いたしまして、不偏不党、公正な運営に留意いたしまして、その使命を果たしていきたいというふうに考えておる次第でございます。

ＮＨＫは、放送法によって全国あまねく受信できるよう放送を行うことを目的といたしております。当初は中波放送のみでございましたけれども、その後、科学技術の進展等々によりまして、テレビジョンあるいは超短波放送、そういうものが開始され、現在、ただいま申し上げましたように、テレビジョン放送二系統、音声放送三系統、計五系統の国内放送並びに国際放送を実施しておるわけでございますが、ＮＨＫ長期ビジョン審議会におきましても、この正系統の国内放送さらには国際放送、これはＮＨＫが実施主体として担当することが適当であるというふうに御答申をいたしておるわけでございます。しかし、今後実現するニューメディアにつきましても、やはりＮＨＫとしては国民の期待にこたえる

私は、やはり前向きに対応をしていくことが視聴者の御要望に沿い得る道であろうというふうに考えております。

経営の責任を負います者として、当然、職員の待遇について心をするというのは先生の御指摘のとおりかと思います。ただ、現実の問題となりますと、いま武常参考人から御説明したそういう客観情勢もございますので、そこら辺のところをぜひ片山先生にも御理解いただいて、私の御答弁にかえたいと思うわけでございます。

そういう点については組合と話し合う場を常々設けておりますし、私も誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。

年次的に数字を示して相談していくということは現実問題としてはなかなか困難である、そういう事情も御了察いただいて——ただ、私の考え方としては、組合とそういう問題について話し合いをする、そういう趣旨は十分わきまえておるつもりであるということで御理解賜りたいと思います。

先生御指摘のように、ＮＨＫが五十五年の十月に実施いたしました放送に関する世論調査で、調査した全体の三分の一程度にとどまっているということで、私も正直言ってはなはだ責任を感じた次第でございます。ＮＨＫとしてはその責務を十分に遂行していくには、何と言っても視聴者にＮＨＫのことを理解していただくということが大前提だろうというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、視聴者本部等いろいろ組織上にも手を加えまして、そしてＮＨＫの使命、性格について御理解いただくように努力しているわけでございます。しかし、先生の御指摘のような実態も片方にあるということは謙虚に受けとめまして、今後、一層視聴者との結びつきの充実に努力したいということを申し上

この件については、私よりか先生の方が大先輩ですから経過を御説明するのも恐縮でございますけれども、日本放送協会学園というのは、いま先生がおっしゃいましたように、昭和三十七年に設立いたしまして、当時、逓信委員会でもいろいろな御意見、先生の御意見は当時から十分承っておるというふうに先輩からも聞いておる次第でございます。 　ただ、学園高校を開校いたしました当時の高校進学率というのが六六・八％でございまして、勤労青少年に教育の機会を提供して、全国どこでも、だれでも放送を利用して学習できるという、そういう高等教育を行いたいということのようでございまして、それでその経過、今日二十年になっているという状況でございます。 　そして、先生も御指摘の

私、経営委員会から任命されている会長でございますので、経営委員会の委員の選出その他についてお答えする立場にはないのではないかというふうに思いますので、その点はひとつ御容赦賜りたいと思う次第でございます。

私の体験で御報告申し上げれば、大変、経営委員会御熱心な御審議がございまして、私は、私どもの立場とすれば執行部でございますから、最終的な最高意思決定機関の経営委員会が十分機能を果たすように補佐するのがわれわれの任務であろう、そういう点にもし至らない点があってはならないというふうに自戒をしているわけでございますけれども、現状ではいろいろと経営委員会に対する世の中の御要望あるいは御意見等がございますので、非常に御熱心に御審議をいただいておるということは申し上げられるかと思います。

先ほどもちょっと触れましたように、これらの御答申を中心にどう対応するかということを検討する、協会の中に私を議長とする長期ビジョン検討会議なるものを設けまして、そういうところでそれらの御提言にどうこたえていくかという検討をしようということで、具体的にいまそのことで行動を起こすというような状況ではございません。

監事の報告は、口頭で経営委員会になされておる次第でございます。その取り扱い等につきましては、私がここで具体的に御報告する材料を持ち合わせておりませんので、経営委員会に御報告申し上げてお答えしたいというふうに思います。

会長の決意を聞きたいという先生のお話で、私も、いま海林担当が申しましたように、何としても五十七年度の増加目標は達成しなければいけないということで、その決意を新たにしているというふうに申し上げておきたいと思います。

三十二条の支払い義務化につきましては、今国会に郵政省から提案された放送法の改正の一都にも含まれておりません。ＮＨＫといたしましては、いままでるる御説明いたしました客観情勢を踏まえまして、何とか視聴者の理解を得るという姿勢でいましばらく努力すべきであろうという認識に立っております。

先生御指摘のように、私、長期ビジョン審議会の御答申の中身にはＮＨＫとしてそれぞれ対応する緩急があるだろう、したがって少なくとも急を要するものをまず一番先に検討していくべきであろう、そういうことで、少なくとも五十八年度の予算編成にかかわるようなテーマにつきましては何としても早く検討しようではないか。具体的に言いますと、夏ごろまでに何とか緩急の急の方は検討しよう、そして来年の一月ぐらいまでの間にいただいた長期ビジョン審議会全体に対する協会の経営の重点を練り上げようではないか、そういうふうに語り合っている次第でございます。

おっしゃるとおりでございます。

おっしゃるとおり、赤字になりましたから値上げしていただきたいというような安易な考え方、そういう経営姿勢が受信者の御理解を得られないだろうという御指摘は、私も十分承知しておるつもりでございます。したがいまして、そういう点についてどう対応すべきかということを、しばしば申し上げておりますように、長期ビジョン検討会議を中心に、私がリーダーシップをとりながら検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

この長期ビジョン審議会は、御承知のように一昨年発足して一年半にわたりまして約六十回ぐらいいろいろと御会合いただいて御答申いただいたわけで、われわれとしては非常にありがたい貴重な経営の指針になり得る御答申だという、そういう判断をもとにいたしまして、問題は、それをどう経営が解釈し、理解し、どう具体的な施策に取り入れるかというところが一番大きな問題だろう、こう考えまして、ことしの一月に御報告書をいただいて、直ちに、先ほど申し上げました私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを設けまして、そして現在六つの小委員会を設け、それぞれの委員長には各役員を命じまして検討させておるという現状でございます。 　そして、これまた先ほど申し上げましたよう

五十八年度の予算の編成に当然間に合わなければならない部分があるだろうという判断で、夏ぐらいまでの間にその急ぐ問題を検討しよう、そう申し上げておる次第でございます。