坂本朝一

それが県単位というところまで及ぶのか、あるいはブロックなのか、そこら辺のところは、いま少しく勉強しなければいけないかと思いますけれど、いずれにいたしましても、順次全国に普及するという考え方でございます。

大変力強い御支援をいただいて、私も、いまお話を承って、そういう方向で考えるべきではないかと思いを新たにするわけでございますが、先ほど十一億と申しましたのは、施設設備に要する費用でございますから、したがいましで、ソフトの中身その他のことは当然プラスアルファがあるということは御了解いただきたいと思います。

突然の御質問でちょっと即答しかねるのですけれども、いま金額が幾らぐらいかというようなことをこの場で申し上げるのはいささか早計かと思いますので、御勘弁願いたいと思います。

外郭団体等について、もちろんいまいろいろなケースが考えられると思いますけれども、やはり前向きに考えていくべき性質のものではないだろうかというふうには考えております。

いわゆる新メディアによる料金の設定の考え方といたしましては、料金体系を変更しないで現行の受信料の中でやるという方法と、受益者に新たな料金を設定するという二つの方法があって、いま先生は、付加料金を考えられるのではないか。当然そういうことは私は検討に値するテーマだろうというふうに思っております。ただ、その場合に、その受益感が十分強いものと、それから実施経費が多額となる、その他現行の放送機能とは違った特性と申しますか、そういうものを有するものについては、付加料金をいただくという考え方を十分検討する必要があるのではないだろうか。ただ、それがいまここで御質疑いただいている多重そのものにすぐ当てはまるかどうかということになりますと、やはりもう少

これは、御承知のように、新しい技術革新、ニューメディアの誕生によって国民にいろいろと情報が多様化してサービスされる。これは国民の側から立てば多様な要求、要望があるわけでございますから、それに技術的にどうこたえていくかという一つの答案が示されたということで、私は十分対応すべきテーマであろうというふうに考えております。

これは御質問のとおりでございまして、ＮＨＫではその方策を検討しているわけでございますけれども、放送の多様化に関する調査研究会議の報告書にもございますように、ＮＨＫの公共放送としての性格と、それから視聴者に対するチャンネルイメージと申しますか、ＮＨＫに対する現在のチャンネルイメージの維持、その設備が視聴者の受信料によって現在形成されているわけでございますから、そういうＮＨＫの性格や使命に十分留意した対応を図る必要があるというふうに、放送の多様化に関する調査研究会議の報告書においても指摘されておるわけでございますので、そこら辺のところを十分留意した上でわれわれは対応すべきではないか。 　具体的には、ＮＨＫの設備を利用する第三者は、ＮＨ

先生のおっしゃるとおり、それぞれの波に二つずつ考えられる。その一つはＮＨＫの補完利用ということが主になるということでございますから、当然次の波には第三者利用を考えるということになるのではないだろうかと思います。

そこら辺のところは、これからわれわれが第三者の事業体をどういうふうに考えていくかということになろうかと思いますので、にわかにそうだというふうにもお答えしかねるかと思います。

そこら辺も、午前中にも御説明いたしましたように、やはりＮＨＫとしては順次拡充していきたいということで、最終的には県域、各県ごとにというところまで努力すべきだろうというような御指摘をいただきまして、私もそうあるべきだろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、総合、教育の競合、そういうものをどう調整していくかというのは、やはり具体的な番組の中身等の調整というようなことは、当然ＮＨＫのチャンネルを使うわけでございますから、われわれの基本的な方針に沿って考えてもらうというようなことで調整することになるのではなかろうかと思うわけでございます。

長期ビジョン審議会の先生方も、この場においてもいろいろ御審議の対象になっております公共放送、受信料制度によって賄われているＮＨＫと、第三者利用させることによる財源とのかかわり等もあって、第三者に利用させ得ないで済むならばそれの方がいいのじゃないかというような御意見が、やはり御審議の過程の中で出ておったわけでございますけれども、最終的には、いろいろ多様化するということに対応していくべきであろうというふうに、私としては、その御答申をいただきながらなおかつ前向きに考えていくべきじゃないだろうかという経営判断をしているということでございます。

おっしゃるとおり、現実の問題になればそこら辺のところがきちっとするようにしてもらいたいということになるのだろうと思います。

検討する対象に当然含まれてしかるべきだろうというふうには考えております。

付加価値ということによって別の料金をいただくという考え方と、それからもう一つは、いま公共企業体等によるコマーシャルと申しますか、スポンサーといいますか、そういうものと、幾つか財源の問題はあろうかと思うのでございますが、現状、たまたまいま田中君が現在告知放送をしている時間帯の御紹介をしたわけでございますけれども、文字多重をそういう形でやるとなった場合に、現在のＮＨＫの総合テレビあるいはラジオで実施している実態が即スポンサーの中身になるんだという考え方は、私は少し早計ではないだろうか、それについてはもう少し経営的な検討なり何なりがあってしかるべきではないか。したがって、田中君の答弁によって、それは微々たるものだから経営の財源にはならない

少なくとも物事を経営しようというわけでございますから、やはりあらゆる側面をわれわれとしては検討すべきであろうというふうに思っておりますので、先生のおっしゃるそういう視点も、当然検討させていただくテーマになるだろうというふうに思っております。

ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 　協会の事業運営は、きわめて厳しい経営環境にありますが、昭和五十七年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の最終年度として、所期の目標を達成することとしております。このため、収入の確保に全力を傾注するとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、視聴者の意向を積極的に受けとめ、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努めてまいる所存であります。 　次に、昭和五十七年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。 　まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に

ただいま片山先生御指摘のとおり、一九八〇年代を展望いたしますと非常にＮＨＫを取り巻く状況というのは厳しいと、これは長期ビジョン審議会においても御指摘をいただいたわけでございますが、ただ、私ども多少口幅ったいことをお許しいただけば、それらのことを乗り越えてこそ公共放送としてのＮＨＫの存在理由がむしろあるのではないか、そういうことで私はこの難関を何としても突破する決意を持っておる次第でございます。環境が変化いたしまして、視聴者の価値観が多様化しまして放送に対する要望がますます多様化してくる、こういう中で、自主性さらには不偏不党性を堅持いたしまして、公正な放送番組を放送して国民の多様な要望にこたえるということ、これが強くＮＨＫに要請されて

その点も片山先生御指摘のとおりでございまして、ＮＨＫは放送法の規定に基づきまして国内番組基準を制定いたしておるわけで、日常の番組はこの国内放送番組基準に照らして編成しておるということでございます。したがいまして、そういうことはあらゆる機会を通じて国民の皆様にお知らせすべきであろう、そう考えております。したがいまして、放送を通じあるいは番組審議会等を通じ、いろいろな折に触れてＮＨＫのこの番組基準の中心的な考え方の御理解を得る努力をしておるつもりでございます。

五十五年度の受信料の改定後の経過は、契約収納面で視聴者の御理解を得る努力を一層努めました結果、おかげさまで滞納契約数の増加もかなり抑制することができた状況でございます。したがいまして、ＮＨＫといたしましては、今日までの実績の上に今後さらに、ただいま海林参考人が御説明いたしましたような諸種の努力を重ねまして、視聴者の理解を求めていくということにしたいと考えておる次第でございます。

先生御指摘のように、協会とすれば、一九八〇年代を見通してのＮＨＫの経営のビジョンというのが一番現時点においては重要なテーマだという認識のもとに、長期ビジョン審議会からこの一月に御答申をいただきましたので、それをもとに協会がどう対応するかということが一番大きなテーマであろう。そういう認識で、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものをＮＨＫの中に設けまして、全役員をメンバーにいたしまして、鋭意その問題に取り組んでおる、そういう次第でございます。