いま申されたとおりに、経営規模の拡大、それは個人的に、あるいは集団的に、しかもそれは無理なしに、でき得る限りその方向に持ってまいりたいというのが、事業団としてこれからの目的として行なってまいるわけでございますが、その終局の目的ということになりますと、いま申されたとおりに、農業経営のやはり生産性の向上、それから所得の均衡、他産業に比しての所得の向上をはかってまいるということとつながってまいることは、いまお説のとおりであると、こう存じます。
この問題はきわめて、村田委員の言われたことは重要な問題でございます。私は率直に申しますと、現在の日本の農業はあまり小さなものと、それからそれ以下のものがありますが、要するに一つのものに、まず簡単に言うと、小さいものに固まり過ぎておると思うのです。これは一つの大きな観点として考えてみたい。明治維新当時においても東北地方なんかやはり自作農として十五町歩以上のものもあります。そのかわり小さいものもございます。ところが、現在からいうと、三町以下とか、あるいは二町以下の小さなもので固まり過ぎておる。こういうところに非常な問題が存在しておるように思われます。たとえば若い人々がやはり考えていきまするときに、村のほうの状態としてほんとうに農業をやっ
私が先ほど申し上げましたことには行き過ぎのことばも多分にありましたので、たとえば団体長は全部農民ではないということを申しましたようなことは、その意味ではないので、非常にそういう人が以前から比較すると非常に少なくなって、この点は考えものであるという点を申し上げたので、少しこうハッスルいたしまして、たいへんどうもいろいろ御迷惑をかけるようなことのないように、ひとつ御了承をお願いいたします。 それから事業団の役職員の問題でございまするが、いま直ちにこうだということは申し上げにくいのでございまするが、そういう点についてはこだわりなく、ほんとうにこの人こそよくこの事業の本質を理解してやっていただけるという人を選びたいというふうに、まことに
農業復興の事業団の使命は、農業を熱心にやろうとする人々に、自然に土地の売買その他によって動いていくやつを、真に農業を熱心にやろうとする、そういうできれば有能な人にその土地が移っていくようなお世話をしよう、こういうことで御了承願いたいと思うものであります。
現在はかようなことでございまするけれども、これはやはり将来の問題も考えなければなりません。現在から、土地の動きと農家との関係をある意味においてはよく調査もし、検討もしていくということはいまのうちからやっておかなければならぬ、やはり大きな、重要事項であると私は率直に思います。現在においては、自然に流れる土地というものを無理なく有能ないわゆる精農家、そういう方向にその土地が流れていくことをつとめとするのでありますが、問題としては、将来の問題にも備えつつ十分な活動のできる事業団たらしめてまいらなければならぬということもあわせて考えていきたいと思うのでございます。
もちろんそういう点もありまするが、この農地を手離す人に対しても、たとえば税の負担軽減の問題もございましょうし、また低利金融ということによってやはり売買がスムーズに行くということからくる利益もございましょうし、それは両方の面を十分考えていかなければならぬと思います。なお、この農村における売買にいたしましても、やはり公的機関それからまたその地方地方における農業の団体の方法が常によく動きを調査しておくわけでございまするので、そういう点からしても農地の流動、いわゆる動きというものを的確にとらえることができまするので、そういうことから起こるところの便宜をも十分与えることができるということで双方のためになる、かように考えておるわけでもございます
説明があるいは十分でないし、何でございまするが、結局この問題についてはいろいろ考え方がありまする点は言うまでもございませんが、とにかく普通のこの金融というのでなしに、ほんとうに農業を真剣にやろうという人々に対して、土地が自然に流れていく方向に持っていきたいというのでございまするから、それらの人を選ぶにしても、またその土地の、どういう土地がどう流れておるかという問題にしても、十分それらを調査いたしておかなければならぬわけでございます。そういうことでありまするし、それらの流れの土地が移動せしめる際においても、そういうぐあいに有能な方向に向かってそらが流れていく必要もございます。またそれを行なう場合において、税の問題において、あるいは土地
これは非常に村田委員の言われるとおり重要な問題であります。たとえば地域的に見ますと、これはいつも申すとおりに、北海道及び北のほうに行きますと二十町歩以上要りましょう。それからして瀬戸内海沿岸ならばそれと同じような場合を考えても一町歩か二町歩という問題が権衡するでしょう。そういうぐあいに地方地方によって非常にそれは違うのでございまするから、それをやはり見ないで面積だけ広げればいいと、こういうことはそれは言えないと思います。それから地域的のみならず、やはり気候風土のいいところ、悪いところとは耕作面積にも非常に影響があると思います。こういうことはあまり御存じのことであって恐縮でございますから申し上げにくいことでございまするが、そういうこと
経営規模の拡大がなかなか進まないということは、ごもっともでありまして、それでもやはりよく申し上げておると思いますが、やはり一町五反以上、平均でございますが、そういう階層の農家はやはり増加はいたしております。ごくわずかですけれども増加の傾向にあります。それから一面また、さきに申し上げましたように、七十万円程度の収入をあげる面の農家も相当数、非常に多いというわけではありませんが、その部分はやはり増加いたしておるということも申し上げることができると思います。 それからさらに、この面積だけでなしに、資本によるところの増強、経営の拡大というものも、収入の多い農家も若干ふえておるということと同様に、その経営規模面積からの基準でなしに、いわゆ
それで結局、農業労働従事者は減っておりまするけれども、農家戸数は非常に減り方が少ないということ、そのこと自体は、一つはやはり農業を捨てても安定した場所がないということに結論を出すことができる。たとえば学校を卒業した者ならば、これは農家ではありませんが、農家の子弟であって、これはどこへでも従事できるわけでございますが、農業をずっとやっておる、その者自体が、たとえば他に就職を求めるとして、非常に困難でございます。 それからまた、かりにそこへ移ってまいりましても、非常に安定していないという実態が一面あるわけでございます。そういうことでありますると同時に、また他の一面は、自家労働による小農経営というものがずっと続いてきた、その関係もあろ
北條委員の言われまする点にももちろん理由はあることでございますけれども、小作料の問題は、土地の流動性を、たしかにこれは縮小させることであろうと思います。したがって、小作料問題は、私どもとしても十分検討を加えているのはその点でございます。この点はさように思うのでございますけれども、この小作料の問題をよく検討をし、対策を講じてまいることを並行いたしませんというと、耕作せざる者の土地兼併という問題が出てまいることが、これはどこの国も、またいかなる時代においても、それが行なわれたことでございます。そういうことの問題を対策としてさらにまた考えつつ、これらの問題を解決していかなければならん、かように存じます。しかし、お説のとおり、この小作料問題
先ほどもお答えいたしましたとおりに、非常に重要な、関連の重要な問題であることは言うまでもございません。そこで、これらの問題について十分実態の調査を今年からやるということに相なっておるわけでございます。と申しますのは、いま申しましたように、単に離農するということだけでは問題でありまするので、結局どこに就職させる、どこに職業の転換をさせるかという問題が大きいわけでございます。現在そういう意味から労働省とも連絡をとりまして、学卒者は農業者じゃないのでありますから、御存じのとおり何でありますが、現に農業に従事しておる者の転換ということになれば、中高年齢層というものの就職問題ということが非常に大きな問題になってくる。そういう点がありまするので
この前のときは、離農関係に対して融資問題を出しておったわけでございます。今度は、先ほども申しましたように、非常に大切な問題でございまするから、もっと実相をよく調査いたしてと、こういうことでございます。と申しますのは、離農離農と申しましても、一体どこへ移せばいいかという問題でございます。そういう根本的な問題と照応させる必要もございます。ただ現実において行なわれておりまする面については、先ほど申しましたように、労働省と中高年齢層の就職という問題で相提携してその問題を進めておると、こういうことでございます。今年はそういう意味合いからいたしまして、調査に特に力点を置いてそれらの問題についての結論を得たい、こう考えておるわけでございます。
非常に大切な問題だと思います。いま申されたように、わずか持っておっても、失業者ではないというようないろいろな点がございましたので、この点を解消すべく交渉いたしておりますが、大体その意見が採用になっていくように聞いておるわけでございます。なお、この離農対策については私どもも決して度外視しておるのではございませんので、この問題は非常に重要でございますので、本年から具体的に調査をいたしておるというのは先ほど申したとおりでございます。極力この問題は検討してまいりたい、かように考えております。
さようでございます。
この農地法の問題につきまして、三十七年に、家族経営であれば面積の拡大は制限はないということに改正を加えておるはずだと思います。ただその点については、自作経営の拡大という問題については、さような改正は加えておるわけでございまするが、小作料の問題は、たとえば請負耕作的なことを進める上においても、また、ほんとうの意味においての土地の移動、いわゆる経営の拡大のための土地の移動という点についても、小作料それから所有権でなしに小作地として移動するという経営の拡大ということも考えられるわけでありますから、それらの点について小作料をどうするかという問題は、これはきわめて重要な問題であります。したがいまして、これを積極的にいま検討を加えておるわけでご
事業団が介在する場合は、それらは先ほど申しましたような弊害を除去し得ると思いまするので、これはなるべく早いほうがいいわけでございまするので、早くこれらの点を進めてまいるということでいっておるわけでございますが、一般的になりますと、先ほど申しましたような点についてもさらに検討を加える必要がございまするので、一歩おくれていくことになりまするが、でき得る限り早くこれらの問題を処理しながら進んでまいりたいと、かように考えております。
いまの北條委員のお説はごもっともでございまして、私どもその点はさらに一段と努力を払いたいと、こう存じます。米価の問題にいたしましても、急激にそれはやはり実情に即してそれぞれのことを進めていくということを一面考えるのでありますが、根本的にはやはり生産性の向上をはかってまいると、こういうふうな方向に進めたいということを強く考えておるわけでございます。
今年からは、この実行にあたりまして、必要な地帯に対しては重点的にこれを実施してみたい、今年のみならず、ずっとその方針でいきたいと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨に沿って十分検討の上、善処いたしたいと思います。 —————————————
