坂田英一

基金の問題はごもっともでございまして、これが進行に即応してでき得る限り基金の増額をはかって、遺憾のないようにしてまいりたいということを申し上げたいと思います。

この点は、お説のとおり、現在は百九十八カ所でございます。これは御存じのとおりでございます。ことしは三百十カ所にし、二年後に五百二十カ所に増加をしたい。今後さらにそれを増加してまいるという考え方でございます。

いま兒玉委員がおっしゃったとおりの考え方を持っておるわけでございます。すなわち、生産については病虫害の防除あるいは共同化、あるいはかんがい排水の問題あるいは集荷の近代化、あるいは出荷についての計画化、近代化といったようなお説のとおりの問題を、これらの指定産地に対して推進してまいるわけでございます。本年は七十五カ所ぐらい現実に進めるわけでございますが、さらに一そうこれらを拡大強化してまいる考え方でございます。

この行政管理庁の御指摘を受けた点につきましては、私どもも同様にその考え方でもって努力を進めておりまして、私どもの考えと全く一致しておりまするので、さらに一そう努力を進めてまいりたい、こう考えておりまするので、御了承を願いたいと存じます。 　なお、名称等の問題については園芸局長から御答弁申し上げます。

これは非常に重要な問題であると思います。 　まず、一つは土地価格の問題でございます。これは、土地価格の問題という点については、やはり経営が成り立ってくるものでなければならぬことは言うまでもないのであります。しかし、一面においては、やはりこれらの土地を取得した者が年々支払う負担が、これらの収益と均衡のとれることを考えてまいらなければならぬことは言うまでもないのでございます。したがいまして、この場合においては、都市付近の非常に他の経済関係から上がってくるような、そういう高い農地を取得せしめるということはこれは私は無理だと思います。したがって、私どものねらいとするのは、そういう特別の市街地になるような、そういう土地というものでなしに、一

この農地管理事業団が時価で買って、それを安く売るという問題については、赤城農林大臣の当時の案といまとは別に違ってはおりません。全くその点は同じわけでございます。ただ、事務的ないろいろ話し合いのときにそれらの問題についての甲論乙駁は若干あったように了承いたしております。国会に出ましたときにはそういうことでなしに、現在とその点については同じわけでございます。この点についてのいろいろの事務的な、あるいはそういう問題を進める際においても非常に困難な問題等については、農地局長からお話を申し上げることにいたします。

この問題は非常に重要な問題であると思います。しかし、現在のこの農地事業団の仕事といたしましては、これは繰り返すようですが、やはり農業を熱心に、また能力のある熱心な人にできるだけ農地を持たしていきたいということでございまして、それを強制的にもちろんやるわけではないので、現実に行なわれておるその機会にそういう方向に持ってまいっていこうということを念願いたしておるのであります。たとえばここに八万町歩なら八万町歩あるが、全部そのほうへ持っていくというものではなかろうと思います。御承知のとおりその村の平和ということもあり、いろいろでございますが、しかし、できる限りその方向に持っていくという努力を払ってまいりたい、そういうことであります。さよう

この農地事業団をやりまする問題は、これは繰り返して申しまするように、現状において売買されておるものをでき得る限り、いわゆる売買されておるそのものを、先ほど申し上げましたように自立経営の方向にでき得る限り持ってまいりたいということをいたしたい。これは将来の非常な大きな準備行動であるとも思われまするが、とにかくそういう方向に持ってまいりたい、こういうのでございまするので、離農対策をやらなければこれが始められないということはないと思います。しかし、これは別として、やはり離農に対するいろいろの問題ということは十分考えていかなければなりませんのでございます。その実態に応じて——もし実態に応じ得ずして離農対策をあまりやりますと、それはまた非常な

現在の日本の農業の問題について、いろいろ議論はあることは事実でございます。しかし、それは議論であります。現在の日本としては、全般的に申しますと、現在のところ農業基本法によりまして全政策を実行に移してまいるというたてまえをとっているわけでございます。したがいまして、食糧生産の面におきましても食糧の総生産を増加するという問題それからして需要の大きいものについては特別に生産をまたふやす、こういう問題、これらについては先ほどお話のあったことでありますが、さような方向に向かって農業基本法の示すとおり進めてまいりたい、かように考えております。したがって、現在としては、米のごときはできる限り自給に向かってまいりたい。これは言うまでもございません。

先ほど明確に申したつもりでありますが、なお繰り返して申しますが、食糧のうちで特に重要な米の面のごときは、また日本の国でいわゆる技術的にも非常に発展せしめたそういう米、また気候状態から見ても非常に適しておる米、こういうものはでき得る限り自給に持っていく努力はこれは惜しんではならないと確信いたしております。

白書におきましては農産物の輸入がふえておるという事実を述べておるのであります。それはそのとおりであります。ただし、ちょっと御考慮を願いたいのは、米についてという問題と、それから食糧全体の問題がございます。現在輸入の非常に増加しておる多くの部面は、それはいろいろございまするが、日本の国で生産されないものも多量に包合されている、これは一つ一つについては申しませんが、かようなことでございます。米についてはさようなことですが、ただここ二、三年災害等のために減収をいたしておるということのために、若干輸入も増加しておることでございます。要するに、これは事実を白書は述べておるわけでございます。

農地管理事業団の金利については、三分三十年と申しますとまあこれで一番低いものでございまするので、まず当分これで進めてまいりたいと、かように存じます。もちろん全体の金利と関連いたしまする際において、これはやはりもちろん金利の引き下げの方向に努力することは言うまでもないわけでございます。

果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　近年の果実の生産は、国民生活の高度化による需要の増大と農業者の生産意欲にささえられて、一応順調な伸びを示してまいっております。 　しかしながら、最近のような果樹の植栽の動向が今後も続くならば、種類によっては、将来需給関係に問題が生ずるものも出てくることが懸念されるに至っております。 　しかも果樹は、永年性作物であり、短期間に果実の生産を調整することは困難であるという問題があり、長期的観点に立った適切な措置をとることが必要と考えられます。 　また、近年農業労働力の流出等により果実の生産費は上昇傾向にあり、他方わが国の果実及び果実製品

ただいま承りました決議の諸事項につきましては、政府といたしましても、十分にその御趣旨を体して善処する所存でございます。

いまの御質問の趣旨については、できないととはないのでありまするが、ただ、今回の場合において、その点を他の共済組合制度の均衡上とれなかったわけでありますが、しかし、関係者の要望も強いので、今後とも他の共済制度との均衡を勘案して検討してまいりたいと、かように存じておる次第でございます。

お答えいたしますが、その点につきましては、お説のとおりそういう方向に向かって努力をいたしたわけでありますが、今回そこまでまいりませんでしたわけであります。引き続いてこの点は十分検討を加えて実現をはかりたい、かように存じておるわけであります。

これはもちろん批准をまだいたしておりませんのでありますけれども、いま渡辺委員の言われるとおり、私も同感でございます。その方向に向かって努力するつもりでおります。

先ほども申しておりまするとおり、そういう点にもかんがみまして積極的にこれらの問題についての問題を、先ほど御答弁申し上げましたとおり、積極的に改正を加えてまいりたい、かように思っておるわけでございます。

この給付率の件につきましては、今回は他のいろいろの制度との関連もありましたので、努力はいたしましたが、この程度に相なったわけでございまするが、引き続きこれらの点については、渡辺委員の言われたとおり、積極的にこの実現をはかりたいと、かように考えておるわけでございます。

先ほど渡辺委員に対する農政局長の答弁のとおりに、これは来たるべき場合においては百分の二十ということで主張いたして実現いたしたい、かように考えておるわけでございます。