今年の一月に入りまして、この関係から合手捕一件、退去通告が三十六件ございます。そういう問題がございまして、それらに対して、この通告あるいは傘捕事件という点につきまして、わがほうとしてはこれらに対して、ソ連に対する抗議を申し込んでおるという実情でございます。
拿捕されたのは一隻でございます。これはいま早急に返還されるべく要請をいたしておるわけでございます。 それから退去命令のやつは、先ほど申しましたように、三十六件、一月にあるわけであります。これも退去命令に従ってその漁船としては退去しておるわけであります。これらの問題も、先ほど外務大臣からお話ししたように、外交ルートを通じて進めてまいりたい、こう考えております。 拿捕船については、亀長生産部長からお答えを申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたように、本年から拿捕が一隻、それから退去命令は三十六件でございます。これは先ほど申したとおりでございます。 それからこの漁船の拿捕は、この漁業水域の関係で拿捕されたのであるか、あるいは演習関係からきた拿捕であるか、その点はまだ明瞭になっておりません。 それから場所等は沿海州の湾内であるとは思いまするけれども、その点についても明瞭ではありません。大体さようなことでございます。
したがって、いま申しました赤城試案、いわゆる色丹、歯舞等の問題を、これも具体的に進め得るように特に話を進めてまいりたいということをつけ加えて申し上げます。
イシコフ漁業相が参りましたときに話が出ましたのは、ごく簡単でございましたが、日本の漁港への寄港問題が出たわけでございます。それから漁獲物の輸入をどうするかといったような、そういうその問題には全然触れておりません。それから寄港の問題につきましては、日本のいろいろの沿岸漁業の問題その他を考えまして、私といたしましては非常にこれは認めることは困難である、かように存じておるわけでございます。
この日米加のいわゆる漁業条約と日ソ漁業条約の問題を一緒にするということについては、現在は考えておりません。と申しますのは、日ソ漁業条約、サケ・マスの件につきましては、イシコフ漁業相もともどもにこの問題を話をいたしましたわけでございますが、両国の資源の問題といい、また全体の利用関係からいたしまして、非常に有効でありましたので、これらの問題を続けてまいりたいということの相互の意思表示がございました。細則にわたってさらに近く話し合いをいたすことに相なっておるようなわけでございます。 それから、日米加の漁業の問題につきましては、これまたサケ・マスその他の問題に関連することは同じわけでございまするが、地域も違いまするし、いろいろの点におい
黒磯の隧道に関する土地改良の問題について、非常にたくさんの犠牲者を出しましたことについて、非常に衷心から哀悼の意を表しておる次第でございます。これに関しまして補償、労災補償等の問題等、全般的にわたって気づいた点を簡単にひとつ申してくれという御質問のように思うのでございますが、そこで抜かる点もあるかもしれませんが、きわめて簡単にその点を申し上げておきたいと思います。 まず、労災補償に関する関連しての問題でございますが……。
そうですが。そういう点についてもこれは考えてまいりたいと思っております。今度の場合は、土地改良組合でやるということは、将来はこういう大きなものを組合でやるという事業はない。これはずっと以前の事業でございます。ですから、将来としてこういうものはないのです。ただ管理とかあるいは維持をしてまいるときに簡単な作業という問題はあろうと思いますが、こういう大きな問題は将来起こり得ない、あり得ないと大体思っております。そういうふうな情勢にあることを申し上げておきたいと思うのでございます。 それからこういう点につきまして、現在の補償関係について私も非常に――労働省の関係でございますが、やはり関心が非常に強いのでございまして、これらの問題はいずれ
東北地帯の、新潟をはじめ、水害の状況につきましては、大かたのことを建設大臣からお話がありましたが、私、農業関係について、特に申し上げておきたいと思うわけでございます。 今度襲いました豪雨によりまして、中小河川の水位が大幅に増高いたしましたために、やはり加治川、胎内川、荒川等の堤防が随所に決壊することとなり、わが国随一の米どころでありまする蒲原平野、それから庄内平野等について、ちょうど幼穂の形成期にもあたっておりますので、水稲を中心にかなり甚大な被害を与えることになったと存じます。現在までに関係県から報告のありました農林関係被害額は、これは報告によりますと、総額において約五十三億円でありますが、とりわけ新潟県におきましては水陸稲約
重要な面についてはもちろん総理からもお答えをいただくことになると思いますが、大体いままでの経過をも含めて申し上げたいと存じます。 この食糧の問題は、いまおっしゃいますとおり、現在非常に、今年、いろいろ伝えるところにより、また調査の結果、特にＦＡＯにおける数回にわたる発表等によりましても、世界的に人口の増加に比して食糧の増加率は非常に少ないということを、全部それは統一計によりあるいは調査の結果を発表しておることは御存じのとおりであろうと思います。特に、最近におきましてはそれが非常にあらわれつつあるということは、京都における日米懇談会においても農務長官が申しました。いままでＣＣＣに保管しておった食糧は減りまして、ほとんど底をつこうと
ただいまの方式につきましては、検討は十分いたしました。たとえば、労働時間が出てまいりませんわけでございます。そうして、そこで生産費及び所得補償方式ということは、大体常識において、この方式は抽象的かもしれませんが、とにかくそれでいこうということになっておる際に、生産費というふうには見られない。いわゆる時間が出てこない、自家労働についての。そういう問題がございますことが一つ。それからもう一つの、まあいろいろありますけれども、もう一つの面といたしましては、所得均衡を全部米価によって集約されてくる。つまり、他の兼業収入があるなしにかかわらず、それらを全部計算に入れておる場合でも、その所得補償方式、所得の均衡をはかるというのがすべて米価に集中
この地代と申すか、小作料の問題は、非常に大切な、こういう問題については非常に関係の深いものでありまして、しこうして、なかなかこれを決着をさせられないくらいに論議が重ねられておりながら、まだ結論を得られないというところがあるわけでございます。と申しますのは、言うまでもなく、この現在の式は、しからば大体笑納小作料あるいはその近県における類似の小作地の小作料、こういう問題をとらえて小作料としておるわけでありますが、小作というものは五％しかない。そうすると、なかなか近くの土地に類似したところがないということになると、類似の小作料をもって小作料とする、こういうことを言うてみても、実際はなかなか近くにそういう類似の土地に類似の小作地がないじゃな
大体お話がそろったように思います。私はやはり食管制度は、誤解のないように申し上げたいが、生産者のためあるいは消費者のためにこれは維持してまいりたいということを、これは御質問ではないけれども、特にお答えを申しておきたいと思います。 それから、改善はもちろんこれはできるだけひとつ考えてみたいと、こう考えております。
四十一年度の米価についての方式は、三十九年度の米価を基本として、それによって指数化によってはじきました。その値段に対して、生産性の向上を期待する意味合いにおいて、三百九十円を加えたわけでございます。それで一万七千八百七十七円ということに決定が相なったわけでございます。
稲作の場合においては、主としてそれは肉体労働が多いと思いますが、やはり頭脳労働も若干あることは、これは当然であると思います。
お答えいたします。 三十九年度の労働時間の中には、的確にそれは入っておりません。的確にはそれは入っておりません。
これは、いわゆる付帯労働時間というものとか、あるいは地代の問題等について、その他問題が議論もあり、また問題もありましたので、それらを包含して五百五十円追加してあるわけでございます。
そういう指数化——この積み立て式の問題については、常に申しておりまするとおり、そのものについてはいろいうの問題の議論を十分干さなければならぬものが、非常に多いわけであります。そういうわけでございまするので、指数化米価は三十九年度の米価として、とにかく現存するものであり、また十分かれこれ検討を加えて三十九年度の米価を決定したものでありますから、その後における変化率を十分見て、たとえば物価の上がり方、また自家労賃の場合においては労働賃金の上がる率、また労働時間の問題その他を考慮いたしまして、指数化でいくことをいたしておるわけでありますから、これは三十九年度の現存の価格を見てさようにいたしていくのが指数化の行き方であることは、御了承願いた
さような問題がありますので、三十九年度においては五百五十円をかれこれしんしゃくして加えられてあるわけであります。
つまり、その問題を的確に見るということについての問題がいろいろあったわけです。それは、その問題以外に地代の修正といったような問題いろいろあったわけです。それを一つ一つ合理的になかなかきまらぬものでありまするがゆえに、五百五十円を加えてそれらの問題をカバーしてまいったということによって三十九年度の米価が適当に定められたものであります。その定められた既定のこの米価を基準にして指数化によって定めておる、こういうふうに御了解を願えばいいと思うのです。
