これは具体的にはもう大体話がこの前ついておるのですが、なお残りの問題もあわせて今度は七月早々会合をしますから、そのときにははっきりいたすわけでございます。
これは具体的にはもう大体話がこの前ついておるのですが、なお残りの問題もあわせて今度は七月早々会合をしますから、そのときにははっきりいたすわけでございます。
現在この八郎潟事業所等に勤務する職員のうち、公務員の雇用形態に照らして正常化すべき者については、今後定員内繰り入れ等最善の努力をいたす所存であります。 また個人請負と称せられるものにつきましては、勤務の実態に即し、移管にあたって他の者と比較して不利な結果を来たさないよう最善の措置を講ずることといたしたいと思います。(拍手)
本人に不安を起こさせるようなことのないようにつとめてまいりたいと存じます。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、不安のないように努力いたします。
農業政策を進める上において、統計は非常に重要に相なっております。もっとも人員の問題ということもありましょうが、機械設備とかそういうことによって調査をする、そういうこともあわせて考えるべきであろうと思います。
農林省全体の機構の関係もありますので、いまの御質問に対しては慎重に考慮いたしたいと思います。
何をやれば一番もうかるかということは、やはりその地帯地帯によって違いますので、むずかしいと思うのですが、これはやはりその地方の実態に即応していくことでございます。たとえば北陸地帯ならば、やはり米ということになります。そのほかに最近で申しますと、御存じのように畜産の問題も重要でありますし、また果樹なんかも非常にけっこうですし、また蔬菜のごときは非常に需要が大きくなっておるのであります。そういう点につきましては、政府としても価格政策なりそういう問題で価格の安定をはかってまいることは言うまでもございません。そういうことで農業というものについては前途洋々たるものがあると思います。
いまからそういう心配はしたくないというのでございます。また、いまこれらについては、各方面の学者その他いろいろと御相談をいたしまして、かような計画を立てておるのでございまして、私としてはそういう心配はないと思っております。そういうことが起こった場合にどうかという仮定の問題については、そういうことの起こった場合にひとつまた考えたい、こう思うので、いまのところそういう心配は持っておりませんので、さように御了承願います。
ただいまの御質問に対して、水産庁長官からお答え申したとおりでございますが、とにかく安全操業という問題について、私どもも全力をあげなければならぬ、こう存じておるわけでございます。
これらの問題については、個々のそれぞれの事件に対して、政府としての決意としてのいろいろの交渉の問題については、外交交渉を通じて事実をはっきりさせて、その上に立って厳重な外交交渉を進めておるのでございますが、なお一面、事実上の問題といたしまして、それぞれ安全操業のできるように、あるいは民間においての交渉もいたす、あるいは国と国との間のいろいろの交渉等を通じて、安全操業が達成されることについての問題について、全力をあげておる、こういうことでございます。
これはやはり外務省を通じて、外交交渉を通じていくべき性質のものでございますので、その点に向かって外務省とも話し合いをしておるわけでございまして、外務省のほうからお話しを願うことにいたします。
陸上で行なわれたわけでございますので、なかなかわかりにくいのでございますが、外務大臣ともよく話し合いまして善処いたしたい、こう思います。
外務大臣とも話し合って、その点善処いたしたいと思います。
これは外務省を通じまして、モスクワにおいていま交渉をいたしております。
これはわが国の漁業の実態から見まして、直ちにさようなわけにいきませんので、相変わらず三海里を主張しております。
とにかくこの問題を早く解決いたしたいと存じまするが、やはり領海の問題は、先ほど水産庁長官から言ったように、三海里を主張せざるを得ない。それから専管水域の問題は、これは話し合いによって十二海里にするといったような問題は、これはさき申し上げたとおりでございまするので、必要があり、またそれが妥当であるということでありまするならば、話し合いによって十二海里、いま日韓関係においても十二海里をやっております。領海の問題は、これはまた別でございまするし、これは申すならば農林省所管というわけにもいきませんので、全体としてこれは考うべきものだ、こう考えております。
今月の二十日までソウルにおいて、共同委員会で共同資源の問題についていろいろ協議いたしたのでございますが、そのとき、これらの問題についても話をして、ほとんど話はついておるのでございまするが、なお最後の決は今度七月にまた会合をやりますそのときになりますが、そのとおりやることにいたします。つまり相互乗船の問題、あるいはパトロール的にやるような問題、そういう点については、非常に円満に、そして気持ちよくやっております。その点については、御心配をかけることのないようにやるつもりでございます。
農地につきましては、現在、無計画に潰廃することのないように、農地法による転用の規制を行なっているわけでございます。今後もその適正な運営につとめてまいりたい、かように存じております。 それから、土地を計画的に利用することにつきましては、これはきわめて重要なことでありまするが、国土の計画的、合理的な利用に資するため種々の調査が行なわれておるところでありまするが、土地利用計画を全国にわたって制度的に確定することには、農業のみでなく、各種の産業施設、公共施設の利用も含めて、総合的に検討する必要があります。技術的にも種々困難な問題がありまするので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、当面の措置といたしまして、首都圏整
作業員の点につきましては目下団交中で、できるだけ改善したいと思うのでございます。しかし、他の一般の同種賃金との均衡も考える必要のあることはこれは申すまでもないのでございます。
ただいまの御質問でございますが、そのお申し出のとおりでき得るだけ私としても善処いたしたい、かように思っております。