坂田英一

いま申された点について、はっきりとは私もいま了解しかねておる点もありますが、大体の大筋から申しまして、構造改善とこの農地事業団との関連は、さような関連にあるかと思います。

日本の農業が現在小農的に進んでおるわけでございます。これはまた、農地事業団の構想も、構造改善にいたしましても、やはり世界の農業全般と比較いたしましたときには、小農の方向であると思います。ただ問題は、小農であるにしても、経営の面においてもいかにも不十分であるという点がありますので、でき得る限り自立農業をつくろうということでございまして、いま大体目ざしているところは、やはり範疇からいえば、小農経営の範疇であると思います。ただし、日本の状態といたしましても、私は常に申しておるとおり、地方の実態によってその点は違ってくることは当然でありまして、北海道等の北部のほうになりますと、またその北部においても畑地帯ということになりますと、外国の大農と

この構造改善事業については、現在農業基本法においても、一応この問題は重要な施策として進めておるわけでございますが、もちろん、この一つは、経営のいろいろの様式、と申しますと、労働力の減少する時代であっても、なおかつでき得る限り生産を増強する必要がありますので、そういう意味からして、この経営規模という問題をそれにあわせて改善していくということが一つだと思います。一つには、これは完全に構造改善とはいえませんが、非常に関連の深いという意味において、選択的生産を進めていくこと、こういうことになると思うのであります。ただ、いずれにいたしましても、これは土地にも関係いたしますけれども、この問題は、いわゆる上地面積という問題に関連する場合もあり、ま

構造改善事業のいわゆる効果というものは大体あがっておると思います。しかしながら、農業の改革というものは、現実問題としてはなかなかそう急激にいけるものではないのでございます。そこで、いろいろな問題が、そういう方向に進む際において、あまりに急であるというときには、その事業が予定どおり進まぬ場合もある。こういうことは、これは明らかであります。さようなことから、昨年の暮れ以来、構造改善の実績というものを特別に調査してみようということで、調査をいたしたわけでございます。中には、やはり失敗と申すのか、十分その目的を達成し得ないものもあったわけでございますけれども、大部分は所期の目的に向かって進んでおるというふうに私は見ておる。また、調査の結果も

これはやはりでき得る限り自立経営というものを育成してまいりたいということを念願しておるわけであります。ただし、それだけではないことは、これはもうすでに御存じであろうと思うので、つけ加えて言う必要はなかろうと思いますが、やはり協業も必要であり、共同も必要であるということでございまして、黒であるから白、白であるから黒、そういうことでなしに、もう少し大まかに包含してまいりたい。つまり、農村の実情に即応して進展させようとするときには、さように考えていかざるを得ないのでございます。

これはできればそういう方向に進みたいと思いますが、小農の現在の状態においては、おのずとその点においての違いはあると思います。

つまり、いまの問題をもう少し明確にひとつ御質問を願いたいと思うのですが、私にはちょっと……。

いま中村委員の言われた方向に進みたいと思うのでございますが、これは現状においてはさようにはいきかねるというふうに考えておるわけでございます。

これはそういう方向に進んでまいりたいとは思うのでございますが、現状からいきますと、そうはいきかねるという現状と、そこへ進むべき方向とを同時に考えておる私としては、さようにお答えするよりほかにないのでございます。

その点は、私もそう申しておるのであって、現状はそうはいかぬということをはっきり申しておるわけでございます。しかし、向かうところはそういう方向に向かって、政策といたしましても努力を進めてまいる、こういうことでございます。

いま現実にそれがなかなか実現できないということを申しておるのでありまして、方向としてはそういう方向に向かって努力を進めておる、こういうことでございます。

この問題は、農業基本法にもうたっておりますとおり、一言で申しますならば、労働の生産性を上げるということであります。いままで日本の農業は——これは中村委員がよく存じておるのに、こういうことを申しては恐縮でございますが、いままでは土地生産力が非常に強い、これはもうそのとおりであります。ただ、労働生産性が非常に低い。こういうところに日本の農業として進むべき大きな方向があるのでありますから、農業基本法のほうは、もちろん、土地生産力をも上げることの重要性は、これはひいては労働生産性の向上にもなることでありますから、これも度外視することはいけないことでありますが、一言で言うと、そういういろいろの点を包含いたしまして、労働生産性を上げるということ

今度の農地管理事業団の昨年の案は百のパイロットでいったわけでありますが、その点、今年は、これに対する理解が十分行き渡ってまいりましたので、現在のように四百町村、できれば地方の農村らしい農村を全部包含して進めていこう、こういうことでございます。そういう点において、この事業団の行き方としては、これは現実に行なわれておるものをでき得る限りその方向に土地の移動を持っていくように助成をしてまいりたいということでございますので、先ほどお話しのような離農を積極的に進めるという問題とは切り離して考えていきたい、こう考えておるわけでございます。

これは非常にむずかしい問題でございます。私がいま申しましたことは、ずっと自分の主張を申しておるのでございますが、現実問題と離れるわけにはいかない。いわゆる政治は現実問題と離れるわけにはいきませんので、いかにしてそういうものを多くのものにいたさしめるかという現実問題があるわけであります。そこで、これらの問題は、農業政策だけでこれをやり得るものでもないのでありまして、人口、食糧、就職の問題からすべてにわたって、非常に大きな問題に関連していくことでありますので、それらの大きな問題と関連して考えなければならぬ、そういうことである。したがって、農業の問題はどこの国においても、理想を掲げていくのはもちろんいいけれども、現実と離れてそれをやります

この問題は、やはり人間本位で行くべきだと思います。つまり、農業を続けるかどうか、あと継ぎがそれをずっとやっていくかどうか、こういう人間本位にきめるよりほかはなかろうと思う。そうでないと、それはたいへんな問題です。

それは村へ行ってもすぐわかるので、おやじが一生懸命で農業をやって、むすこも農業をずっと進めていこう、こういう農家をでき得る限り進めていくべきものであって、いかに機構がどうのなんと言っても、ほんとうにやるのは人間なんだから、それがうまくいかないものにどうしようたってしょうがないので、それはやはり当然人間本位でやるべきものであると考えます。

中村委員の言われたことも何も間違いがないので、人間本位ということには能力が一番大事なんで、それはもうそう一つのことにこだわらずに、ほんとうに人間本位でこれはやるべきものであるということを私は確信しております。

野菜生産出荷安定法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　最近における国民所得の増大に伴う国民の食生活の向上により、野菜に対する需要は増大を続けておりますが、野菜生産の現状は、天候に支配されるところが大きい上、その生産及び出荷体制が必ずしも十分に整備されていない等のため、野菜農業の健全な発展の上からも、国民消費生活の安定の上からも、困難な問題を生ずるに至っております。特に、人口の集中の著しい大都市におきましては、野菜の消費量も多く、かつ、種類も多岐にわたり、これを出荷する地域も広範囲にわたる等のため、そこで形成される価格が、全国の野菜の価格に大きな影響を及ぼしている状況にありますので、大消費地域に出荷される主要な野菜につ

本法案に伴う国の財政援助措置その他についての方針でございますが、本案に伴う国の財政援助措置、今後の対処方針につきましては、生産出荷近代化計画に基づく事業の実施、それから、生産出荷指導体制の整備、野菜生産出荷安定資金協会の業務の実施等につきまして、所要の助成措置を講ずることとしておりまするが、今後も引き続き、積極的に対処してまいりたい、かように存じておる次第でございます。 　それから、野菜の需要及び供給の長期計画等、野菜生産基本対策について、各種の点を引用されて御質問があったわけでございまするが、野菜の需要及び供給の長期計画と野菜生産の基本対策につきましては、主要な野菜について大消費地の需要の見通しを立て、その需要の動向に即して集団

お答え申します。 　野菜の問題で一番私ども注意いたしておりまする点は、この気候風土、気候の関係で、時には非常に不作になったり、また、出荷することが非常に困難になったりするということで、価格が非常に上がったり下がったりする。それで、上がったときには、都市においては非常にお困りでありまするし、下がったときには、もう生産費も出ない、もう、ほったらかしにせざるを得ないというような極端な場合さえあるわけでございまするので、そこで、もちろん市場関係その他、小売りの問題等についても十分注意をいたさなければならぬのでございまするけれども、その根本は、やっぱり生産を安定させていきまする必要がありまするので、今度、いわゆる集団産地を、従来やっておりま