ただいまの御質問でございますが、総理も、農業基本法について、もちろんその改正の必要があれば、そういうことはこだわる必要はないということを申し上げた。その当時の速記録を十分見ておりませんが、そういう意味のことを申されておるわけでございますが、なお、あわせて、いましからばということになりますと、基本法の改正はいまする意思はない、こういうことをつけ加えて申しておったように思うのであります。もちろん、それは、この農業基本法にいたしましても、全体のものをうたっておるわけでもございません。先ほど申されましたように、農業の総生産並びに所得の格差是正という問題を中心にして、農業基本法ができておることは、東海林委員も十分御了承のことでございます。現在
簡単に申し上げて、かえって誤解を東海林委員に持たすようなことに相なったので、ことばが足らないと思うのであります。つまり、現在の実態、いわゆる現在の日本の農業の政策としては、一口で申しますと、現在の農業基本法というものによって進むということは、これはことばが足らぬようですけれども、こういう方向でいま進んでおるわけでございます。しかし、私のいま申しましたことは、長い間というか、あるいは現在のいろいろの実態からいいまして、この基本法の一番大きなねらいは、格差是正あるいは所得の均衡という問題に非常に中心を置いて、これらの問題をこの基本法に明記してあるわけでございます。したがいまして、第一条にその目的をはっきりしておるようなわけでございます。
東海林委員のいまの御質問でございますが、総理と私との間に基本法に対しての考え方の違いはございません。つまり、総理として——いま速記録を持っておりませんから、正確には申せませんが、総理としては、必要があればもちろんこれは改正するのは当然のことであるが、いまのところは改正する意思はない、こういうことを申しておるはずだと思います。私もさように考えております。それは同様でございます。ただし、いまこれに基づいてやっております政策そのものを個別的に考えますと、これについてはやはりよほど考えなければならぬ点もありますし、それから方向はいいけれども、その点において実際の効果が逆にあらわれておるという、少数の地方によってはそういう事例のあらわれておる
十六条のこの規定は、非常に重要な問題であると思います。この相続によっていろいろ問題が非常に変わってまいるわけでございまして、これは各国の例によりましても、一子相続をやった国においては、農地の相続という問題については特別の規定を置いておる国が多い。ドイツの例にしてもさようでございますし、だからそういう意味において、東海林委員と同様に、この問題については十分検討を要すべき問題でございます。したがいまして、これについては、農林省全体といたしましても、検討は加えておるのでございますが、何と申しましても、この点につきまして憲法上のいろいろの問題なども加わりまして、これらの問題を十分検討する必要がありますので、いろいろと検討はしておるのでござい
昨年農地管理事業団法案を審議いたしました当時におきましては、これについての実質、実体というものが、農村に十分理解されていない地域もあったように思われます。したがいまして、その当時は非常に心配する人もあるし、また非常に賛成する人もあったりして、その農村の受け取り方においてまちまちな状態があったように思われるのでございます。ところが、その後、現在の情勢から見ますと、事業団の行き方、この問題については、非常に農村全体によく趣旨が徹底しておるという状態に相なってまいりました。もちろん、まだ十分でない地帯もありましょうが、非常にその点は昨年と違う点であると思います。さような関係からいたしまして、今年は、いま申しましたようにパイロット式でなしに
自立経営というのは、簡単に申し上げれば、農業によって自立するということになるわけでございます。ただ、この事業団においてしからばそれをどうするかという問題でありますが、事業団においては、結局自立経営として立っていく見込みの非常に十分な人を選ぶわけでございますから、現状が兼業であろうと、そういうことは考えないわけであります。将来自立経営としてりっぱに立っていく、そういう人を選ぶということに進んでいきたいと思います。
自立経営としては、その点は、やはり御主人が一生懸命で農業をやるという場合、あるいは主人の場合でなくてもあと取りが一生懸命で農業をやろうというものも、やはり自立経営として考えていっていいと思っております。
この農地管理事業団でこの方策においてやりまする点は、将来農業によって熱心にやっていこう、自立していこうという人、そういう農家であれば、現実において兼業であろうと何であろうと、そういうことを特に問う必要はないと思います。
第二種兼業農家の農地、いわゆる耕作地は大体二割見当だと思いますが、それは別といたしまして、やはり熱心に農業をやろうという者でありますならば、これをはずしていくという考えは持ってはならぬと思いますし、持たない。しかし、第二種兼業の場合には、多くの事例としては、勤勉に続けていくという人は少ないであろうとは推測いたします。
さっき申しましたように、農業を熱心に、また自立農業として十分に立っていきたい、そういう人を選ぶのであって、しかも、それは一時にでき上がるものではもちろんございません。漸進的にそれはいくわけです。そういうことを私どもは希望しておりますけれども、それを東京におって選ぶというのでないことは、林さんもよく御存じのとおりであります。これはやはり村の町村長あるいは農業委員会、農業団体の人、精農家、そういう人々は、先ほど農地局長からもお話し申し上げたように、よくそれらの実情に通じておるはずでございますし、また常々それをよく調べておく必要もあるわけでございますので、それらの人々に選択をしていただくことになるわけでございます。こちらにおってそれがどう
まず面積のほうでございますが、これは私が常に申しておるとおり、何町歩ということをかりに言う場合があっても、それは私は用いるべきではないと思うのです。平均してどうという問題がかりに言えるならばいいと思う。これは常に私が申しておることであって、北海道の北見の辺になりますと、畑地ならばやはり二十町歩以上要ります。現にそういう方向へ進んでおる。そうかと思うと、広島県なんかは平均六反幾らですね。そういう実態であります。都会付近ならば、ビニールハウスをやったり、あるいは何か温室の方向に進んだりして、これは土地が非常に小さい。養鶏ならばもっと小さいかもしれません。だから経営の姿そのものによって一つ一つ違うのでございますし、それからまた地域によって
林さんは選挙区ですから、自分はよくおわかりでしょうけれども、私のほうはかえってわかりにくいのでございまして、それは先ほど申しましたようなことでございます。そしてまた、強権でそれをやるという考えは毛頭持っておりませんのでございますから、十分ひとつその点は誤解のないように、特別に頭へ入れておいていただきたい、こう思います。
土地改良長期計画において、十年間に三十五万町歩の計画を現実に確定いたして進むことにいたしております。なおそのほかに、草地として四十万町歩を開拓していく、こういう考え方を持っておるわけでございます。
数字はいま農地局長からお答えさせます。
いまお尋ねの問題ですが、その地点については、三分五厘、二十五年がやめになるわけでございます。使わないわけでございます。
いま三分五厘、二十五年賦の資金にいたしましても、第二種的な農業を主たるものにしない、そういうものについては適用をいたしておらぬのであります。その点を御了承願いたいと思います。 なお、これによって問題をいろいろお考えになっておるようでございますが、この農地の取得の問題だけを通じていろいろの問題をお考えになる必要はないのでございまして、私は全般の農村の問題を十分考えていかなければならぬことは、この点は林さんとはそう違わないと思っております。
いま何も面積の小さいものにこの問題を適用しないというのではないのであって、先ほどから申しますように、人を主にして見るわけです。つまり、いま主人が非常に熱心に農業をやっている、あるいは後継者が非常に熱心に農業をやっている——御存じのとおり、現在農業を離れる人が非常に多いですから、こういうときにおいて、農業をみな捨ててしまうようになったらたいへんだ、だから、ほんとうに農業を熱心にやろうという者についてよく考えていこうという趣旨なのであって、現在のなには、財産があろうと、そういう問題をいうのじゃなくて、ほんとうに農業に専心して一生懸命やろうというところをできるだけ援助していこう、こういうことなのであります。それから、それもまた、一ぺんに一
急がなくてもいいという意味は、強制してこれをやるという意味じゃないということです。現に七万五千町歩というものの売買が行なわれておるのであります。この行なわれておる売買のその機会を、村の多くの人々の意見によって、この人ならば農業をずっとりっぱに続けていくであろうという人を選択してもらって、その方向へいわゆる動くところの七万五千町歩というものをできるだけ持たせていこう、その地帯の村の人々の判断で、この人なら農業をずっと続ける、りっぱな農業家として進めていく人であるというふうに農村の人が見てくれる人々のところへ持たせていこう、何も急いで強制してどうするというような考えは毛頭ないということを申し上げたわけであります。七万五千町歩くらいあると
二つの問題についてお答えをする前に、経済団体の圧力はないか——圧力はありません。あっても、私は、そういうものにはこたえないからだですから、御了承を願います。そういう圧力は絶対受けません。 それから農業委員会の問題でありますが、これは、市町村長においてこれをやるわけでございますが、市町村から農業委員会にいろいろ仕事をやらしていくということでございます。農業委員会に対しては、市町村長からいろいろの問題が出てきて、それで話し合いをしていくのでございます。 小作料の問題については、これは先ほど来ずっといろいろお答えをしておるとおりでございまして、ここに重ねてお答えをしなくても、若干の改正をしたいとは思っておりますけれども、いろいろの
先ほどからの鶴園委員のお話の根底には、もっと近代化のやつを徹底したらどうかという御意見が基礎のように思うのでございますが、もちろん、そういう面についても努力を払わなければならぬと思っているのでありますが、その点について、先ほどの環境整備云々の問題でございますが、これにいたしましても、これは話が長くなって恐縮でございますが、つまり簡易水道のないようなときには、女が圃場から帰ってきまして、水汲みだけに一時間もかかるような部落がございます。これは非常な労力を何しておるものでございます。そういうのに対して、やはりこれは一種の近代化であり、環境整備であります。で、そういう生活をよくすると同時に、非常な労働力の節減になるという問題がございます。
