これは公庫のことではもちろんありますが、先ほどこの農業近代化資金についての問題についての経済局長からの話がありましたのですが、現在の、これは繰り返して申すようでありますが、現在の財政事情から、農業関係ばかりでなしに、これは鶴園委員も御存じのとおり、全部一応この問題を切りくずしておるわけでございます。しかし、この近代化資金につきましては非常に重要な問題でありまするので、特別にこの問題については十億を残しており、将来これらの問題を復活し得るときには十分これを考えてまいらなければならぬというようなふうで、予算折衝の当時においても、実は私と大蔵大臣との間にこれは真剣に話をし、また一応心配をしなくてもいい点についての十分な取りかわしをいたして
ただいまの問題、私、申し上げたとおりでありまして、これは農林省の問題だけでなしに全般の問題でございます。しかし農林省——いまこの近代化資金なり、あるいはこの公庫資金の問題については、私ども絶対心配はいたしておらぬのでございまするが、なお、こういう問題は非常に重要なことでございまするから、より一そう努力は、もちろん、ゆだんはせずに努力を進めてまいることは言うまでもございません。計数の問題については経済局長から申し上げます。
いま鶴園委員の申された点について、農家の負債はそういう点もあると思います。しかし、全般から申しますと、農実の負債は一般の非常に高利な負債というものから、農協のいわゆる農協資金といったようなものに変わってきておるのが大多数でありまするし、また、内容から申しますと、ふえてはおるけれども、比較的積極的な意味の借金が相当あるんじゃないかと思います。それから一人当たりにしますると、ちょっと数字は正確な点はあとから補充していただきますが、十万ぐらいのことに借金をしておるものがなっておると思いますが、また一面においては、非常に自分のいわゆる預金というのも相当多くなっておるというような面もございまして、私は通観いたしまするときには、比較的その点はよ
共済のほうの団体の問題について、いわゆる選挙違反に関連いたしまして非常に調査をいたしておりましたのでございます。私のほうといたしましては、ちょうど司直の手に移っておりまする事件でありまするだけに、その結果をよく見守っておりましたようなわけでございます。ただ、その資金そのものについては、何ら共済資金としての直接の関係はないということに私どものほうとしては調査を進めておったのでございまして、つまりその意味においての資金関係は、全く共済関係の資金とは関係のないものであるというふうに了解をいたしておったわけでございます。なおしかし、本調査につきましては、その後の状況等については、農政局長からその点はお答え申し上げたいと思います。 それか
私は寡聞にまだそういう問題は聞いておりませんのでございますけれども、この米価は米価審議会にもかけなければなりませんし、その上で農林大臣が決定することに相なっておりまするのでございます。しかし、団体としては委任状とか、その点は私は聞いておりませんが、団体としては、また団体としてのいろいろその面についてのこの要求なり、あるいは意思発表等があることについて、私どもこれを別に、それをいかんともすることはできぬわけでございまして、ただ最後の決定は、もちろんこれはその決定前に米価審議会にかけまして、そして農林大臣が決定をいたすという、これは紋切り型の答弁でございまするが、さようなことであります。
ただいまの点でございまするが、政府としてはやるつもりはなかったわけでございまするが、しかし、院議はこれは尊重いたさなければなりませんし、またちょうどそういうことでございましたので、これらの問題が一致してやることになりました以上は、私といたしましてももちろん賛成をいたすのでございます。
前段の点につきましては、先ほど鶴園委員にお答えしたとおりの状態でございます。したがいまして、院議によってこれを行ないまする際には私は賛成をいたしますのでございます。何にも合併そのものに積極的に反対する意味ではないのでございまするので、ただ先ほどお答えを申しましたように、また予算委員会のときにお答えいたしましたように、九〇％程度でいきましたということでありまするので、まずこの程度でいいだろうというようなことから、一応そういうことで腹づもりいたしておりましたときでございますので、さように答えたのでありますが、これは院議によって合併するということになりますれば、私は別にそれに対して何ら反対でも何でもありませんので、むしろ賛成を申し上げてい
先ほど申しましたように、九〇％いったときでありまするし、まずこの辺でいいじゃないかと、こう思ったわけでございます。しかし、その後において、地方の実情等がそうでもない、まだ九〇％にしたところで一〇％残っております。地方によってはそれがまんべんでありませんので、地方によって相当これが重要になる。また合併せずに残っておる地帯が全国的に一〇％だけれども、まだ相当多い地帯もありまするわけで、それらに対する要望が非常に大きい。しこうして、それを院議で決定していただくということになりますると、本質的に何もこれは反対でも何でもありませんのでございます。そういうことでありますれば、私どもとしても十分それに賛成を申し上げていきたい。こう考えておるわけで
ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重し、今後検討の上、善処いたしたいと考えております。 —————————————
ただいま決議されました附帯決議の御趣旨を十分尊重し、今後検討の上、善処いたしたいと考えております。 —————————————
野菜生産出荷安定法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 最近における国民所得の増大に伴う国民の食生活の向上により、野菜に対する需要は増大を続けておりますが、野菜生産の現状は天候に支配されるところが大きい上、その生産及び出荷体制が必ずしも十分に整備されていない等のため、野菜農業の健全な発展の上からも、国民消費生活の安定の上からも困難な問題を生ずるに至っております。 特に、人口の集中の著しい大都市におきましては野菜の消費量も多く、かつ、種類も多岐にわたり、これを出荷する地域も広範囲にわたる等のため、そこで形成される価格が全国の野菜の価格に大きな影響を及ぼしている状況にありますので、大消費地域に出荷される主要な野菜に
本会議のときの御質問でございますが、一つは、政府は、本法案の再提出にあたり、わが国農業の将来及び食糧自給対策等の基本的かつ長期的見通しのもとに総合的な検討をしたかどうか、こういう御質問。それから、本法案は旧法の一部修正にすぎず、わが党の主張の基本、いわゆる食糧自給体制の確立が考慮されていないではないか、こういう御質問が一つであったと思います。 これにつきましては、申し上げますと、近年、農業生産が気象条件のやや異常な推移もありましたが、労働力の急速な減少、第二種兼業農家の増大等もあって、耕種生産においてやや停滞ぎみに移行しており、その結果、内応の変化も伴いながら、増大する食糧需要に供給が対応し得ない面も生じておる。今後も引き続き労
今度の案で後退したところはないと思いまするが、ただ初年度でありまするので、いろいろ整備もありいたしまして、初年度の事業としてはどの程度までいけるという問題を十分事務当局で検討させておるわけでございまするので、事業そのものが後退したところはない。むしろ、地方農村の皆さん方に、去年のときはこの事業団に対していろいろと疑惑があったり問題がございましたのでいろいろ制限がございましたが、今度の事業団の仕事としては後退は一つもないので、進展しておる一方でございます。ただ、初年度の今年においては準備すべきことその他の問題がありまするので、どの程度にやればいいかということを事務当局に命じていろいろやらしておるわけでございまするので、そういう意味であ
先ほどお答えいたしたとおりでございまして、今年度の初年度においては、そういういろいろの点において準備をする必要もあり、また根本方針をやり、また地元におけるいろいろの活動、いわゆるそういうおっしゃるような活動を開始するための前提条件として各団体等を通じていろいろ固めておくべき事柄も非常に多いので、当初の初年度としてはさように出発しておるのでございます。したがいまして、これはあなたの御主張どおりの方向に向かっていくことは当然でありまして、そういう方向に進みたい、かように考えております。
松浦委員のおしゃっるとおり、それがさような情勢になりますと、もちろん今年は、先ほども繰り返して申しますとおりに一種の準備時期でございますので、できるだけのことは、私どもは準備時期といえどもやってまいります。いま仰せのような事態に対してどうするかという問題でございますが、これは私どもといたしましては、できるだけその資金の増額をいたしまして、そのほうの農民の要求に沿うように努力をいたしてまいる予定でございます。もちろん移動が全部そのほうへいくというわけにはいきませんので、さしあたりのところは、自然の移動のうちの大体四割以上ぐらいがここにかかるような方向にいきやせぬかということを現在の段階においては見積もっておるわけでございまして、これの
先ほども申し上げましたとおり、離農者に対しては、先ほどの離農資金等を考えておるわけであります。一般の地帯についてこれを考えるかどうかという問題でございますが、これはもっと慎重に検討してまいりたい。現実の問題として、離農が結果として行なわれるわけでございますから、これらに対して、財産の、いわゆる土地の売り渡しの問題とか、あるいはそのときにおける譲渡所得に関するいろいろの税金の問題とか、それからその後における就職の問題とか、そういった点についてはでき得る限りのお世話を申し上げるということにいたしたいと思いますが、離農資金というものについては、開拓者以外の方面についての問題は、いまのところ考えておりません。これは慎重に検討を加えてまいりた
先ほどの御質問につけ加えて申しますが、この離農問題のそれらについては四十一年度、今年度から調査を進めるということにいたし、その調査の結果に基づきまして考えてまいりたい、かように考えておるわけであります。
先ほど農地局長がお答えしたのでございますが、この離農問題になりますと、地方地方によって非常に実態が違うということがあると思います。北海道の実態、その他の実態ということでございますので、あまり離農離農とやりますと、農村のほうでは、農村の人はみな行ってしまうのではないかという非常な反対が、また一面にはあるわけであります。アメリカのようなたくさんの土地があるところで、そして生産が過剰なところにおいても、大問題が起こりました。三割をどうするかという問題があったときに、現在のフリーマン農相は絶対反対をいたしました。そして農村を安定せしめたという問題もあるくらいでございますので、この問題というのはなかなかむずかしいと思うのです。これは松浦委員も
御承知のとおり、この三分三十年についての金利及び償還期間については、相当努力はいたしたつもりでございます。その他の金融の金利等について、これはそれぞれの妙等もありますし、でき得るだけ合理的に進めていきたいと思っておりますが、そこまでまだいっておりません。
お説のとおり、でき得る限り努力をいたしたいと存じます。
