農地法の改正に関しての問題でありますが、原則としては、農地法というものは存続すべきものであり、なかなかそう簡単に改正すべきものでないということを私自身強く感じております。ただ、このうちで、たとえば請負小作をやるにいたしましても、小作料の問題とか、あるいはその他これに関連しての問題については、このままを固執していくということは、いわゆる経営の改善あるいは拡大といったようなものに対して非常に支障になるという問題については、先ほど来農地局長からもお答え申し上げているようなことでございまして、それらについては慎重に検討を加えていくべきである。しかし、農地管理事業団をやっていきます際においては、いまいろいろ小作料の問題あるいは管理の問題その他
価格については、現在の場合といえども別に統制をとっておるわけでございませんが、いま申しましたように、これは私の申し上げることもあるいは不十分なのかもしれませんが、その不便、いわゆる小作料の問題とかあるいは賃貸借の期間の問題とか、いろいろな問題における制限等については、農地管理事業団の介在する範囲において、いわゆるその事業をいたします際において、これらの不便を解消しながら、農地管理事業団としての仕事が進められていくのでございますので、一応それで進んでまいる。そういうことと関連して、農地法の問題は慎重に、農地管理事業団の関係しない一般の問題については、十分検討を加えていく必要があるのじゃないか。農地管理事業団の問題としては、これは大きな
金額の制限について、この事業団の取り扱い、土地のあっせんとかそういうものについて、その地帯においてたとえばべらぼうな高い価格の土地を取得するということになったり、そういうことについては、地方のいわゆる農業団体その他町村長、全部のきめた方針によっていくのでありますし、それからこれを現実に行なう場合においても、そうとっぴな事柄をこの農地管理事業団がやっていくということは考えていないわけであります。それはそういうことでなしに、常識的に、これらの制度をもう少し徹底すれば、それを取得した農家が十分にこれらの土地を経営していけるかどうかということまで触れるわけでありますので、御心配になるような結果にはならない、こういうふうに考えておるわけであり
一町村二十万というのでありますが、これは固定的なものではありませんので、その地帯地帯によって多少のしんしゃくを加えることは当然であると思います。なお、この問題にそうたくさんの金を出さなくても、私はいけるだろうと思うのです。農業委員会等については、従来とも相当の資金、補助金も出していることでありますし、このために特別にやらなくても、ある程度のことは要るでしょうけれども、私はそんなに必配は要らない、こう思うのです。しかし、それをやってみた結果として、これはもう少し必要だということであれば、お説のとおり、これは増額していくことには、私どもとしては特に努力は進めてまいりたいと思います。いまのところ、今年の一年という主として準備の期間において
現在、法律において農業委員の資格として、あれは一反、それから北海道は三反ということに相なっておるわけでございますが、実際の選出された者を見ますと、はるかに大きい農業を営む農業者が大部分を占めておることは御存じのとおりでございます。数字をいまちょっと記憶がございませんが、相当大きな者が選出されておるというのは事実でございます。
この点は、今後とも真に農民のための農業委員会として活動するように十分これは指導いたしてまいりたいと思います。 なお、その後における活動状況等を十分検討して、法律の改正が必要であるということに相なりますならば、指導ではだめだということになれば、もちろん、これは法律の改正にまでいかなければならぬと思うのでございますが、とにかく今度の選挙にあたりましては、そういう方向に向かって極力指導を進めてまいりたい、かように存じております。
日ソ双方の科学者を初めサケ・マスについての資源の状態について相談をいたしましたわけでございまするが、今年は、先ほどお話しのとおり、非常にマスの不漁の年に当たっておりまするわけでございます。さようなことからいたしまして、サケ・マスにつきましては大体四月の十二日まで会議が続きまして、十二日に妥結を見たわけでございます。こうして、四月の十四日に調印をいたしたようなことでございます。全体としてサケ・マスにつきましては、年間総漁業量を九万六千トン。これはいわゆるＡ区域、Ｂ区域それぞれ四万八千トンということでございまして、Ｂ区域におきましては一〇％のアローアンスがあるわけでございます。不漁年における資源の保護等のために今年限り最小限度の措置をと
先ほど水産庁長官からお答えを申しておるのでございますが、今度の場合におきましても、学者間の、三月一日以後、長らくの検討の結果は、ことしの資源という問題については意見が大体一致しておりましたことは、その他のいろいろの報告によって御了承であろうと思うのでございます。 そこで、ことしの場合はそういうわけでございまするので、全く資源保護という問題に非常に重点を置かれましたのでありますが、そういう点について、数量ももちろんのことでありますが、この規制の行き方等について、非常な問題が双方において論議されたことも御存じであろうかと思いまするが、それらについても慎重な検討をいま加えておるわけでございます。その結果として、結局ソ連におきましても、
私どもといたしましてもそういう方向で努力したいと思っております。特に近く五月、まだ日は確定いたしませんが、イシコフ漁業大臣も参りますのでございますので、それらの問題その他について要求すべき、また相談すべき、あるいは話し合いをすべき事柄が相当ありまするので、その機会にもまた特にわがほうとしても十分の了解を得べく努力を進めていきたい、かように存じておる次第でございます。
この問題についてはまだせっかく検討中でございます。なお、水産庁長官からひとつ。
先ほど申しましたとおり、ソ連に行ってきた委員も帰ってきて二日目でございますので、いろいろの点もございます。もう少し検討の時期を与えていただきたいのでありますが、いま仰せられた点については、できる限り、さような問題について考慮いたしたいとは存じております。
水産庁長官がお答えしたとおりでありますが、私も気持ちにおいては、またできればいまお説のようなことに進みたいと、こう考えてはおります。
いまのこのオホーツク海の問題については、ずっと経過を、大きな経過をたどってまいりましたことでもありまするし、また資源の問題等もございまするので、私どもとしてはでき得る限りこれらの問題の解決にかかってまいりたいと思いますが、以上のようなものでございまするので、いますぐというわけにもなかなか困難であろうかと思います。これらの点については、十分各種の問題から検討を加えて、その方向に向かって努力を払うということで御了承願いたいと思います。
いまお話の点でありますが、その一つの大きな柱として、北洋海域の底びき網漁業の問題を述べられておるわけでありますが、これは初期の試験操業期を経まして最近やや安定の兆を見せているように思われます。したがって、資源の確保や大型化に伴う負担の増加等、経営採算の問題等もありまして、検討すべき点も少なくないので、いま直ちに許可件数をふやすということはどうかと考えておるのでありますが、底びき網漁業の北洋転換については、許可の一斉更新の時期、来年になると思いますが、その時期までには当方といたしましても検討を進めるようにいたしたい。かように考えておるわけでございます。
お説のとおり取り締まりについては厳正にやりたい、かように存じます。
仲原委員の言われる問題でございますが、非常に御研究になっておりまするので、私もこの問題について悩みを持たないじゃございません。実はやはり相当悩みを持っておる。しかし、御存じであろうと思います、これは申し上げるまでもないと思いますが、格差の問題にいたしましても、二八・八％が三〇％に上がった、こういう問題をやっております。そうすると、都会のほうと工業との関係においてまるで三分の一、それが二八・八％から三〇％に上がったというところを示しておるように見る点について、いま仲原委員が申されたような点については、私もその点について同様の煩悶を持っておるわけでございます。しかし、これがほとんど多数の説として述べられておるという問題でもありまするので
いまの生産性の問題にいたしましても、私が非常に、実際率直に申しますが、非常に煩悶しておる問題を仲原委員からえぐられたような気がいたすのでございます。これらの問題については十分ひとつ検討を加えていかなけりゃならないと思いまするが、なおその全体としての思想と申しますか、非常に少数、いわば少数説であるように思われるのでございます。しかし、農林省といたしましては、いま仲原さんが言われるように、変遷の意味において、生産性も非常に上がっておる側面を、いまできる限りの努力は、この白書の中にあらわしておるつもりではありまするけれども、それらの全体の問題としてはいま申されましたように、非常にこの生産性が小さいという問題がありのままに出ておるのか、ある
たいへんけっこうな御説を拝聴しまして、ますます検討していただきたいものでございます。私どもも十分努力をいたしたい、かように思います。
ただいまの御質問でございますが、その後の情勢と申しますと、先ほどお話しのとおりに、兼業農家が非常にふえる、しかも第二種兼業がふえてまいる、兼業農家の所得が相変わらずふえてまいっておる、その速度もふえておるという点については、お説のとおりでございます。 それからもう一つは、この事業団そのものについての問題でございますが、事業団法に対して、昨年においても賛成論者、反対論者ということで、かなりいろいろ分類がありましたけれども、最近の情勢においてはこの必要性を非常に認められて、各町村においてもでき得る限りこれをパイロットでなしに、実際上これを適用するようにしてもらいたいというような情勢の変化も見られるわけでございます。 兼業問題につ
ただいまの御質問でございますが、そのとおりであると思います。私は現在の趨勢を見ますと、やはり兼業農家が非常にふえておる状況である。その中において、やはり相当自立経営と見られるようなかなり所得の大きい農家、たとえば年収百万円程度のもの、そういういわゆる自立経営と見られるべき農家も、また一面においてはふえておる、こういう情勢であると思います。それで、私どもといたしましても、その趨勢を考えまして、でき得る限り自立経営として農業に専心する農家が農村に介在するということは、きわめて重要である、こう考えるものでありますることは言うまでもないのでございます。 しかしながら、さればといって、このいわゆる兼業農家を度外視していくべきものであるかど
