いま坂村委員の御質問はごもとつもの点もございます。しかし、農地管理事業団の目的として進んでおりますことは、現在自由に売買されます農地は、七万町歩から八万町歩程度のものが毎年売買されるのでありまして、自立農家、いわゆる農業に専心しようとするそれらの農家にこれをでき得る限り移動せしめるということを主眼にして、この事業を進めるわけでございますので、一応は直接農地法の改正の問題とは関連せずして考えていけると思ってやっておるわけでございます。 なお、農地管理事業団の業務に関しましては、もちろんこれらの権利移動の許可とか、あるいは小作地の所有制限、あるいは賃貸借の解除等の許可につきましては、農地法の特例を設けることにいたしておるのでございま
ごもっともでございます。この事業団を発足する際において、先ほど申しました、自由に売買されるものをできるだけ経営拡大の方向に持ってまいりたいということで出発いたしておるわけでありますが、いま坂村委員の言われるとおりに、農地法自身の改正問題については、これはいろいろの点において十分改善すべきものがある。小作料の問題にいたしましても、その他すべてこの農地の問題に、あるいは請負の問題も関連し、いろいろ検討をすべきものが非常に多いわけでございます。農林省におきましても、学者、専門家、実際家等を寄せまして、いま十分検討を進めつつある次第でございます。その方向に向かって、でき得る限り現実に即してこれらの問題が解決するように、また、従前放任されてい
ごもっともな御心配でございますが、現在町村においては、いま申し上げましたし、また坂村委員からお話のありましたとおりに、事業団の職員でなしに、市町村長、あるいは農業委員会、あるいは農業団体の指導者、あるいは精農家といったような方々によって、末端の仕事をやっていただくことになるわけであります。選定する基準をどうするかとか、いろいろそういう点についてのなにをやっていただくわけでございます。その点は、官僚的ではなしに、十分各村の実態に即応して、そしてその意思に即応して進めていくように、でき得る限りの配慮をいたしたつもりでございます。しかし、これはやはり全体として、事業団というものによって、この向かうべき方向というもの、そういう点について、や
坂村委員の御質問、ごもっともでございまして、決して官僚的な動き方を考えておるのではございません。現在の農村の実態というものを見て、自立経営を無理なく進めていく意味において、十分地方の実情に即しながら、その目的を達成するという人をでき得る限り選んでまいりたい、こういう考え方でございます。
ごもっともの点でございますが、現在土地改良等につきましては、国が直接やっており、あるいは土地改良区等においてやっておる次第でございますので、これらの問題についていま直ちに農地管理事業団がやるということはできないと思います。しかし、これは将来の問題として十分検討を加えていきたい。かように存じております。
この点は、全く御同感でございます。これは密接な関連の上に立って仕事を進めてまいりたい、こう考えております。 なお、具体的なことについては、農地局長からお答えいたさせます。
非常に重要な問題であります。自立経営でございますから、この問題については、従来政府で別に述べたことはないと思うのですが、二町五反から云々という問題がありましたが、これらは一応全体の平均として見ればというようなことから、別に出たことであると思いますが、私はやはりまずい、こう思っています。この標準は、北海道は、何といっても畑地と水田で違いますけれども、畑地ならば十何町歩から二十町歩というもので、北海道といえども地域によって違いますけれども、そういうこともあります。それから中国地帯でありますと、現在の平均が六反幾らくらいでございます。地域によって非常に違う。また、水田と畑作によって非常に違うのでございますから、これを平均したものでこうだと
この問題は、非常に重要な根本問題であると思いますが、この面積というものでいきますときに、いろいろの問題が起こるわけであります。かりにいま都市近郊、あるいは瀬戸内海沿岸、あるいは東京都の近く、あるいは近くでなくともその近県ということになりますと、一般に経営は小さくてもその所得を上げることができることは、これは坂村委員もよく御存じのとおりでございます。したがって、面積で何町歩以上とかやりますと、非常にそこに無理がありますし、それは農業の実態に合わないということを私は確信しておるものでございます。これは日本ばかりでなしに、世界各国のそれぞれの実態から見てもそうでございますので、私はそういうふうに思わない。そこで、私どもとしては、いま所得の
どうもたいへん恐縮でありますが、坂村委員の御質問に対して、水田地帯におきましては、やはり相当の、二町あるいは三町というものが単位である場合は非常によろしいと思いますが、これらについては、個人的に全部その経営を単独の個人によって進めるというよりも——そういうことも必要であり、またそれが相当多く行なわれることであろうと思いますが、いわゆる協業という点についても考えてまいるわけでございまして、そういう点からいきますれば、漸次その方向に進み得るものである、こう考えておるわけであります。
いま激励を受けておるのでございまして、その方向に努力をするわけでございますが、私は、やはり農村のことはそんなに急速に一ぺんに行ない得るものではないのであって、したがって、現在事業団といたしましても、当初の出発といたしましては、売買されまする七万ヘクタールあるいは八万ヘクタールというものをその方向に、いわゆる自立農家の方向にでき得る限り持っていく、そういうところから徐々に出発してい．こうという考え方であります。
協業の問題は、私も非常に重要だと思います。特に兼業農家の非常にふえております現状においては、どうしてもその必要性があります。ただ、その兼業の内容について、これは御質問以外のことかもしれませんが、内容についてはいろいろな形があると思うのでございますが、それらについてよく考えながら、これらの問題を十分考えて処理してまいりたい、かように存じます。
先ほど申し上げましたとおりに、私も、協業といいましてもいろいろな形がある、こういうことを前もって申し上げておったわけでございますが、特に機械の利用という問題は、各地の実情を見ましても、やはり共同利用という面であろうと思います。大きな機械を個人に経営せしめようとしても、なかなかこれは困難でございます。また収支が合いません。二、三戸という程度の小さいものならば、きわめて小さい機械ができておるし、大きなものになりますと、部落全体といったものが共同的に使用するということが非常に重要であると思います。さような意味から、やはり機械力を使うという面においても、これはどうしてもその意味における協業、いわゆる共同経営ということが重要になってまいる、こ
御説のとおり、ごもっともであると思います。農道の拡充については、私もでき得る限りの努力を払って整備を進めたいと存じております。
離農につきましては、開拓地については、これは積極的にやっておることは、坂村委員も十分御了承の点でございます。一般の農地につきましては、四十一年度の予算において、これらの調査を進めていくために予算を獲得しておるのでございまして、その調査をいたしたいと思います。
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律案につきまして、その趣旨をご説明申し上げます。 わが国の農山村におきましては、古くから入会林野等の利用が行なわれてきたのでありますが、今日なお、その面積は二百万ヘクタールをこえ、全国の民有林野面積の一三％に及んでいるのであります。これらの林野の利用状況は、一般に粗放であり、農林業経営の発展及び農山村民の所得の向上に十分寄与しているとは言いがたい現状でありまして、これによる国民経済上の損失も少なくないと思われるのであります。入会林野等の利用が低位にとどまり、その開発がおくれている原因は、いろいろあると思われるのでありますが、その最も基本的なものは、これらの林野に入会権等の権利が存在
中村議員の御質問にお答え申し上げまするが、お話のとおりに、この入り会い権は農村の生活権であり、慣行上において非常な用途を持ってまいりましたことは、言うまでもないのでございます。すなわち、以前におきましては、農山村民が日常生活や自給農業を営むために、古くから一定の山林原野を使用いたしました慣行上の権利でございまして、それらの問題については、現在の情勢から申しますと、先ほど総理からもお答え申しましたとおり、どうしても近代化していかなければ能率を高めた活用はできないということが、非常に多く相なっておりますことは、言うまでもございません。かような意味合いからいたしまして、今度の法律案は、何も強制的にこれを行なうというのではなくして、話し合い
ただいまの渡辺委員の御質問の中に、農協の重要性を認めて、その重要なる農協の動き方について非常な心配というか、配慮をされておる気持ちはよくわかるのであります。私もその気持ちが非常に多い一人でございます。しかし、これはお答えをする前に申し上げたいのでありますが、とにかく何と申しましても、現在の農業の、いわゆる大きく近代化されたる農業といえども社会的に見てどうしても小農である、私はこう思うんです。そういう関係から、やはり農業者の有力なる団体であり、また、その構成されまする農業協同組合がきわめて重要であるという認識の上に立って私はおりまするし、また渡辺委員も同様であろうと思うのです。その意味において渡辺委員がいろいろ御心配になっておる点はも
ごもっともでありまして、非常に重要なる団体でございます。日本の農政の強力なる推進のために欠くべからざる重要な団体でありまするだけに、最近のいろいろの情勢からみまして、やはり農民のための農協という面について、強力な活動の行なわれる方向に向かって、より一そうの努力を払うべきものであると、私も考えておりまするので、昨年早々、有識者あるいは学者、経験者等に寄っていただきまして、農協のあるべき姿等についての根本的な問題を現に検討を加えておるわけでございます。
ただいまも経済局長からお答え申し上げましたとおり、全面的にこれ調査することは、かなり困難な問題であるとは思いまするので、必要な地帯をいわゆるピックアップして、でき得るだけその用途に使いたい、かように私も存じます。
いま御質問の、いわゆる交通整理ですか、この点については、お説のとおり今日までも努力をしてまいりましたのでございます。今後ともそういう方向に向かっての努力を進めてまいりたいと、かように存じておるわけでございます。 なお、農協法の資金の融資という問題につきましては、いまここでいろいろ御審議を願っておる近代化資金のこの制度をさらに拡充してまいるということで進みたいと、かように存じておるわけでございます。
